相談前

相談者は勤務態度不良を理由に突然の解雇を受けました。

全く心当たりはなく、経営者に個人的に嫌われたことが理由と推測されました。

もともと職場に不満があり、復職には拘らないが、泣き寝入りはしたくないというお気持ちでした。

相談後

交渉では相手方から解決金の提示がありましたが、少額であったため、労働審判を申し立てました。

すると、相手方から大幅な譲歩案の申し出があり、第1回期日前に、既払いの解雇予告手当とは別に、給与約7か月分の解決金の支払いを受けることで示談するに至りました。

弁護士からのコメント

労働審判では、雇用主側も事情の分かった人物の出頭が求められ、小規模の事業所だと経営者自身が出頭を要することにもなり得ます。

本件は、相手方が審判期日への出頭を嫌って早期の示談を求めてきた節があります。
このケースはやや特殊であるとしても、労働審判を申し立てた場合、審判期日は原則3回まで、多くの事件では第2回期日で調停が成立しており、比較的短期間で解決に至ることが多くなっています。

長々と裁判で争うことの負担を思って提訴に踏み切れないという方は、ぜひ労働審判の申し立てを検討なさってください。