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労動問題弁護士ナビに掲載している弁護士・法律事務所が解決した事例をご紹介します。
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出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た
管理監督者なので残業代は発生しないとの会社の主張を排斥し、請求額の約8割の残業代を回収した。
解決金獲得
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
残業代２００万円の支払を受けた
慰謝料、および休業中の賃金など、請求された金額を2割にまで減額できた。
