桶谷法律事務所

初回面談30分無料|労働トラブルでお悩みの方、まずは当事務所までご相談ください。

当事務所は労働者の方はもちろんですが、使用者の方からもご依頼を多数受けております。

双方の案件について経験実績が豊富にあるので、豊富な情報の中で的確な見通し・判断のもと手続きを進めることができます。

また当事務所には複数弁護士（男女）が在籍しておりますので、幅広く対応が可能でございます。

労働問題を弁護士に依頼するメリット

など、弁護士に相談することにはメリットがございます。

お電話だけで正確な状況を把握することは困難であるため、当事務所では、電話相談は行っておりません。ご来所いただいた上で、弁護士との面談にてご相談をお受けしております

まずは、相談者様の抱えるお悩みを当事務所弁護士にご相談ください。

当事務所では初回面談30分無料で対応させていただいておりますので、安心してご連絡ください。

下記トラブルにお困りではございませんか？

不当解雇

不当解雇に対しては、解雇の無効を主張することができます。

この場合、会社への復帰を求めることもできますし、会社への復帰を望まれない場合でも慰謝料などの支払いを求めることができます。

セクハラ・パワハラ

セクハラ・パワハラについては当事者間のみしか事実を知らないケースや、加害者側に加害の認識がなく否認するケースが多くあります。

そのため、セクハラ・パワハラを立証する証拠としてメール・手紙などのやり取りや、レコーダーによる録音があれば有効となります。

残業代請求

時間外労働、深夜労働、休日労働をしたことが証拠により証明できることが重要です。

具体的には、給与明細やタイムカード、あるいは勤怠に関するパソコンのデータなどがあることが望ましいですが、ない場合にもPCのログイン履歴や、ご自身のメモ書きでも立証が可能となるケースがあります。

労災申請

労災認定を獲得できるか否かは、業務上の事故であるかどうかにより決まります。

業務中の事故による怪我など労災と認められやすいケースもありますが、過労死・心臓疾患・職場でのストレスによる精神疾患については労災と認められるための立証が比較的難しくなります。少しでも不安がある場合には弁護士にご相談ください。

解決事例

解決事例①

従業員からの残業代請求の労働審判に対応し，約８割の減額に成功した事例

事件概要

退職した従業員からパワハラの慰謝料や未払い残業代の請求を受け，労働審判を申立てられたことから，当事務所に審判手続きの代理を依頼した。

解決結果

労働審判手続きにおいて，事実を争い対応した結果，初回の審判期日で，請求額から約８割を減額した内容の和解が成立した。

解決事例②

退職した勤務先から未払いの残業代を回収した事例

事件概要

上司によるパワハラが原因で退職した後，未払いの残業代を請求するために当事務所に依頼した。職場では，月３０時間までしか残業代が支払われない仕組みとなっていたが，実際にはそれを大きく超える残業があった。

解決結果

受任後，速やかに元職場に通知し，タイムカード等の必要書類の開示を受けたうえで，未払いの残業代とパワハラの慰謝料の支払いを求めて交渉した。会社はパワハラの事実を認めなかったが，交渉の結果，未払い残業代の全額に３割程度上乗せした金額の支払いを受けることができた。

解決事例③

解雇予告手当・残業代などの不払いについて和解により回収した事例

事件概要

会社から解雇予告手当や残業代を支払ってもらえなかった。労働基準監督署から会社に指導をしてもらったが，なお支払いがなかったため，当事務所に代理を依頼した。

解決結果

労働審判・訴訟を経て，和解金を受領した。

解決事例④

パワハラにより会社に行けなくなった被害者が，合意退職を前提に一定額の解決金を受領した事例

事件概要

依頼者は，上司からのパワハラにより会社に行くことができなくなった。会社から直接の話し合いを求められたが，精神的に追い詰められて，自身で対応することはとても困難であったので，当事務所に代理を依頼した。

解決結果

依頼者は，最終的に復職を望まないという考えに至ったことから，一定額の解決金を受領して退職することにした。会社は，パワハラの事実を否定していたものの，交渉の結果，解決金の支払いに応じた。退職時の手続についても，離職票などの必要な資料を受領できた。

解決事例⑤

会社からの突然の解雇に対し勝訴的和解をした事例

事件概要

依頼者は，ある日突然，会社から解雇をされ，解雇通知を受け取った。身に覚えのない理由であり，当事務所に依頼。

解決結果

解雇の無効を主張して会社と交渉。会社は復職を拒否し，極めて低額の解決金を提示。そこで，当事務所が代理人として訴訟提起し，結果的に，解雇の無効を前提として，数百万円の和解金を受け取り，退職に応じた。