桶谷法律事務所

【初回面談30分無料】労働トラブルでお悩みの方、まずはご相談ください。

当事務所は労働者の方はもちろんですが、使用者の方からもご依頼を多数受けております。

双方の案件について経験実績が豊富にあるので、豊富な情報の中で的確な見通し・判断のもと手続きを進めることができます。

また当事務所には複数弁護士（男女）が在籍しておりますので、幅広く対応が可能でございます。

労働問題を弁護士に依頼するメリット

など、弁護士に相談することにはメリットがございます。

お電話だけで正確な状況を把握することは困難であるため、当事務所では、電話相談は行っておりません。
ご来所いただいた上で、弁護士との面談にてご相談をお受けしております

まずは、相談者様の抱えるお悩みを当事務所弁護士にご相談ください。
当事務所では初回面談30分無料で対応させていただいておりますので、安心してご連絡ください。

下記トラブルにお困りではございませんか？

不当解雇をされ納得がいかない方

不当解雇に対しては、解雇の無効を主張することができます。

この場合、会社への復帰を求めることもできますし、会社への復帰を望まれない場合でも慰謝料などの支払いを求めることができます。
 

残業代請求をお考えの方

残業代を請求するためには、時間外労働、深夜労働、休日労働をしたことが証拠により証明できることが重要です。

具体的には、給与明細やタイムカード、あるいは勤怠に関するパソコンのデータなどがあることが望ましいですが、ない場合にも
 

など、タイムカードがなくても立証が可能となるケースがあります。

労災申請｜会社への損害賠償請求をお考えの方

労災認定を獲得できるか否かは、業務上の事故であるかどうかにより決まります。
業務中の事故による怪我など、労災と認められやすいケースもありますが、
 

については、労災と認められるための立証が比較的難しくなります。
少しでも不安がある場合には、早めに弁護士へご相談ください。

また、労災と認められることで、受けられる補償は、治療費だけではありません。
労災により仕事を休まざるを得なかった場合、本来もらえたはずの給与に相当する「休業補償」を受けられることもあります。

加えて、会社が「安全配慮義務違反」をしていた場合には、労災の補償のみならず、会社に対して「損害賠償請求」ができる可能性があります。

「会社が認めてくれないなら仕方ない」と泣き寝入りをする前に、まずは私たちへご相談ください。
 

解決事例

解決事例①

採用内定の取り消しをされたものの和解金を受け取って解決した事例
 

事件概要

転職活動の結果、相手方会社から内定をもらい、勤務先を退職したところ、退職直後に、相手方会社より内定の取り消しを通知された。

損害賠償を請求するため、当事務所に代理を依頼した。
 

解決結果

労働審判を行ったところ、相手方会社からの和解金の支払いと謝罪を認める調停が成立した。

解決事例②

退職した勤務先から未払いの残業代を回収した事例

事件概要

上司によるパワハラが原因で退職した後、未払いの残業代を請求するために当事務所に依頼した。
職場では、月３０時間までしか残業代が支払われない仕組みとなっていたが、実際にはそれを大きく超える残業があった。

解決結果

受任後、速やかに元職場に通知し、タイムカード等の必要書類の開示を受けたうえで、未払いの残業代とパワハラの慰謝料の支払いを求めて交渉した。

会社はパワハラの事実を認めなかったが、交渉の結果、未払い残業代の全額に３割程度上乗せした金額の支払いを受けることができた。

解決事例③

解雇予告手当・残業代などの不払いについて和解により回収した事例

事件概要

会社から解雇予告手当や残業代を支払ってもらえなかった。
労働基準監督署から会社に指導をしてもらったが、なお支払いがなかったため、当事務所に代理を依頼した。

解決結果

労働審判・訴訟を経て、和解金を受領した。

解決事例④

退職を認めない使用者に対して、退職の意思表示等を行い、スムーズに退職となった事例

事件概要

依頼者が退職を申し入れたものの、代わりの従業員がいないことなどを理由として退職を受け入れなかったため、当事務所が代理人に就任した。

解決結果

当事務所が代理人として、退職の意思表示を行い、併せて有給休暇の消化、離職票及び退職証明書の交付、所定の給与及び退職金の支払い等を求める内容証明郵便を送付し、給与の支給等も含めスムーズに退職することができた。

解決事例⑤

会社からの突然の解雇に対し勝訴的和解をした事例

事件概要

依頼者は、ある日突然、会社から解雇をされ、解雇通知を受け取った。身に覚えのない理由であり、当事務所に依頼。

解決結果

解雇の無効を主張して会社と交渉。会社は復職を拒否し、極めて低額の解決金を提示。
そこで、当事務所が代理人として訴訟提起し、結果的に、解雇の無効を前提として、数百万円の和解金を受け取り、退職に応じた。