宮城県で不当解雇に強い電話相談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」と突然言われると、言われるまま書類に署名してしまいがちです。解雇を争えるかどうかは、告げられてから数日のうちに何を書面で残し、何に応じなかったかで変わります。宮城県では、県庁17階の宮城県労働相談窓口が労働相談を受け、話し合いでの解決を望むときは同じ課が県労働委員会のあっせんへつなぎます。宮城労働局にも令和7年度、解雇の相談が773件、退職勧奨が662件、雇止めが331件寄せられています。仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市・大河原町など、県内のどこで働いていた人も使える相談先と、仙台地方裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

宮城労働局が公表した令和7年度のあっせん事例には、雇用契約書も労働条件通知書も渡されずに働いていた人が、担当案件から外れることを理由に一方的に辞めさせられたケースがあります。書面がないことは会社側の落ち度とされましたが、いつ何を言われたかは働く側も自分で残しておく必要があります。解雇を告げられた週のうちに、次の3つを片づけてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

どこからが不当解雇になるのか

解雇が有効になるのは、理由が客観的に合理的で、解雇という重い手段が社会の常識に照らして相当といえる場合だけです。労働契約法16条は、これを欠く解雇を権利の濫用として無効と定めています。会社がどれだけ理由を並べても、その理由で職を奪うことが釣り合うかどうかが問われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

業績不振を理由にした整理解雇では、人員を減らす必要が本当にあったか、配置転換や希望退職の募集などで解雇を避ける努力をしたか、対象者を選ぶ基準が公平か、労働者や労働組合に十分説明したかの4点が、裁判例で判断の物差しになっています。仙台の本社が石巻や気仙沼の営業所を閉じるといった拠点の整理でも、ほかの拠点への異動を打診されたかどうかは、解雇を避ける努力の中身として見られます。会社の説明で欠けている点を書き出してください。

契約社員やパートを契約期間の途中で解雇するには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく見られます。期間満了で更新を打ち切る雇止めも、更新が繰り返されて次も続くと期待するのが自然な状況なら、合理的な理由がなければ無効になり得ます（同法19条）。宮城労働局へのあっせん申請73件のうち、有期雇用の人が14件、短時間で働く人が12件を占めています。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

宮城の解雇トラブルの現状【2025年度】

宮城では労働局に持ち込まれる職場の争いが増え、あっせんの申請では解雇が毎年のように上位に入っています。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

辞めさせられる争いは延べ1,766件

民事上の個別労働紛争の相談6,341件は、この10年で最も多い件数です。内容別に数えると、解雇は773件で延べ7,923件の9.8%を占め、5番目に多い区分です。退職勧奨の662件と雇止めの331件を合わせると1,766件（22.3%）になり、最も多い「その他の労働条件」の1,557件を上回ります。「その他の労働条件」には賃金や労働時間のほか休職・復職の扱いも含まれ、いじめ・嫌がらせの1,324件が2番目に続きます。勤務日数を減らされたあとで辞めるよう言われたなら、その前の経緯から記録に残してください。

あっせんの申請で解雇は10年続けて上位

宮城労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は令和7年度に73件で、前年度の48件から52.1%増えました。申請の内容では解雇が16件（20.8%）で、「その他の労働条件」の18件に次ぐ2番目です。平成28年度から令和7年度までの10年間、解雇は申請内容の上位3位から一度も外れておらず、令和6年度は1位になっています。手続きを終えた69件では23件が合意し、合意率33.3%は全国の27.0%を上回ります。会社が話し合いの席に着いた33件に限れば、69.7%がまとまっています。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効と判断されると、労働契約はずっと続いていたことになります。会社が働かせなかった期間の賃金はさかのぼって請求でき、このバックペイが請求の柱になります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・19条・20条・22条・115条）

宮城の所定内給与は東北6県で最も高い一方、全国平均の34万600円より2万6,900円低い水準です。解決金の中央値は給与水準の違う全国の事案をまとめた数字で、宮城の事案にそのまま当てはまりません。会社が金額を示してきたら、自分の月給に争った月数を掛けたバックペイの額と並べ、そこを交渉の出発点にしてください。

賃金とバックペイの時効は3年、退職金は5年です。解雇予告手当は賃金とは別の「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求すれば、どちらの考え方でも間に合います。慰謝料など不法行為による損害賠償は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が近づいているなら内容証明郵便で請求し、時効の完成を6か月遅らせてください（民法150条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・724条・724条の2）

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあとに悩むのが、元の職場に戻るか、条件を整えて辞めるかです。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、96.6%が雇用を終える形の金銭解決で決着しています。

ただ、戻る道が閉ざされているわけではありません。宮城県労働委員会が紹介するあっせんの事例には、交通事故の療養を終えて復職を申し出たのに断られた運送会社の従業員が、復職と3か月分の賃金相当額の支払いで会社と合意したケースがあります。

職場への復帰を強く望むなら、従業員としての地位の確認とあわせて、争っている間の賃金の仮払いを求める仮処分という手段もあります。仮処分は仙台地方裁判所の本庁のほか、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部でも扱いますが、労働審判は青葉区片平の本庁にしか申し立てられません。最初は復職と金銭解決の両方を求める形で始め、会社の反応を見てどちらに絞るかを決めてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

宮城県労働委員会と宮城労働局のあっせん

裁判所の前に使える無料の話し合いの手続きとして、宮城では宮城県労働委員会と宮城労働局の2か所があっせんを受け付けています。宮城県の労働相談窓口は県労働委員会の事務局が運営しているため、県庁17階で相談したあと、そのまま同じ課であっせんの申請まで進めます。

出典：宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん事件の取扱状況」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」

宮城労働局のあっせんでは、雇用契約書も労働条件通知書もないまま取引先でシステム構築のリーダーを務めていた人が、案件から外れたいと申し出た途端に雇用を打ち切られた事例が解決しています。あっせん委員は、書面を交わしていないのは会社の落ち度であり、裁判になれば半年分の賃金相当額を払うべき事案だと会社に説明し、100万円の支払いで合意が成立しました。求める内容と金額を書面にして臨みましょう。

2つのあっせんは同時には使えません。宮城労働局のあっせんが進んでいる紛争や、すでに解決した紛争は、宮城県労働委員会では扱いません。どちらのあっせんにも会社を出席させる強制力はないため、会社がすでに弁護士を立てている、話し合い自体を拒んでいる、解雇は正当だと全面的に争っているといった状況なら、最初から労働審判を選んでください。労働審判は、会社が期日に来なくても手続きが進み、審判の形で結論が示されます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

仙台弁護士会には497人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。2026年4月1日時点では496人のうち454人が仙台地裁本庁の管内に事務所を置き、石巻・古川・気仙沼・大河原・登米の各支部管内は合わせて42人です。解雇の事件を任せると、会社とのやり取りから裁判所に出す書面の作成まで、一人で抱えていた作業の多くを弁護士が引き取ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと仙台地裁本庁

手続きは、会社に書面で請求し、その反応に応じて次の手段を選ぶ順に進みます。宮城県内で労働審判を申し立てられるのは、仙台市青葉区片平にある仙台地方裁判所の本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」

令和7年に仙台地方裁判所が受け付けた労働審判は76件で、本庁でしか扱わないため、これが宮城県内の労働審判のすべてです。東北6県の地方裁判所が受け付けた139件のうち、半分を超える件数が仙台に集まっています。受付は本庁1階の民事訟廷事務室事件係（022-745-6056）で、地下鉄東西線の青葉通一番町駅か大町西公園駅から歩いて約10分、「高等裁判所前」バス停からは約2分です。石巻・古川・気仙沼の各支部では労働審判を扱わないので、大崎市や気仙沼市の会社が相手でも期日は仙台で開かれます。気仙沼や登米から通うなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞ってください。

東京に本社がある会社でも、仙台の支店や営業所など宮城県内の事業所で働いていたなら、仙台地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店や営業所の所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。反対に、宮城に住んでいても勤務先が東京の事業所で、会社の本店も東京なら、申立先は原則として東京地裁です。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」

不当解雇の弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として労働者の労働相談を無料で受けていて、収入の条件や初回だけという限定も設けていません。弁護士に依頼するときの費用についても、相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあります。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」

解決金150万円のときに手元に残る額

宮城の平均的な所定内給与31万3,700円で働いていた人が、労働審判で150万円の解決金を受け取ったと仮定して計算します。着手金20万円と、回収額の16%にあたる報酬金24万円を払うと、弁護士費用は合わせて44万円です。仙台地裁に納める手数料6,500円と予納郵便切手4,000円を差し引くと、手元に残るのは約105万円です。

着手金0円の完全成功報酬型を比べる

着手金を取らず、回収額に応じて報酬を払う完全成功報酬型の事務所もあります。報酬を回収額の25%とすると、解決金150万円なら費用は37万5,000円で、手数料と切手を引いても約111万円が残ります。回収額が増えるほど報酬も膨らむので、仙台や石巻の事務所で見積りを取るときは、解決金が200万円、300万円になった場合の費用も書面で出してもらいましょう。

着手金を用意できないなら、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。給与が止まった直後は基準に収まりやすいので、法テラス宮城（0570-078369）に電話して条件を聞きましょう。

宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎で不当解雇に強い弁護士の選び方

仙台弁護士会は仙台のほか、石巻・古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）にも法律相談センターを置いています。初回の相談で次の5点を聞き、任せる事務所を絞り込んでください。

初回の相談には、解雇理由証明書、就業規則、3か月分の給与明細を持っていきましょう。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる宮城の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。気仙沼や登米など仙台から離れた地域に住んでいる人は、オンライン面談の条件から探してください。

宮城で解雇を無料で相談できる場所

宮城県の窓口は県庁17階の1か所で、電話の受付は平日17時までですが、電子申請なら時間を問わず相談を送れます。夜間と土日は国のほっとライン、弁護士と話したいときは仙台弁護士会の無料相談と夜間・休日の枠を組み合わせてください。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

宮城県労働相談窓口は制度の説明や相談先の案内をする窓口で、県に労働基準法上の監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。解雇予告手当が払われないといった法律違反は、勤務先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。県内の監督署は仙台・石巻・古川・大河原・瀬峰の5署で、石巻署は気仙沼駅前プラザに臨時窓口を置いています。登米市と栗原市は瀬峰署、大和町など黒川郡は古川署、気仙沼市と南三陸町は石巻署の担当です。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当を受けるときに特定受給資格者になります。7日間の待期期間が過ぎれば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長く設定されています。

手続きは住んでいる地域を受け持つハローワークで行い、宮城県内には10か所あります。仙台市・名取市・岩沼市はハローワーク仙台、塩竈市・多賀城市はハローワーク塩釜、石巻市・東松島市はハローワーク石巻、大崎市はハローワーク古川、栗原市は築館、登米市は迫、気仙沼市と南三陸町はハローワーク気仙沼の担当です。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、手続きの窓口で異議を申し出てください。解雇を争っている間も基本手当は受け取れ、のちにバックペイを得たら受け取った分を返す形になるので、争う期間の生活費に充てましょう。

宮城の有効求人倍率は令和8年8月に1.11倍（季節調整値）で、全国の1.18倍を下回り、正社員に限ると0.97倍（原数値）です。正社員の求人は求職者の数に届いていないので、失業給付で生活を支えながら、解雇の交渉を並行して進めてください。ハローワーク仙台は職業相談と職業紹介に限り平日18時30分まで、土曜日も開いているので、日中に動けない人は仕事探しをその時間に回しましょう。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、宮城労働局「ハローワークのご案内」、宮城労働局「宮城県の一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」

宮城の不当解雇と弁護士に関するよくある質問