大阪府でハラスメントに強い弁護士一覧

上司の暴言が続く、仕事を取り上げられる、体に触られる。大阪府の労働相談で最も多い項目は「職場のいじめ」で年1,689件、行為者の56.3%が上司です。大阪労働局に寄せられるパワーハラスメントの相談も年4,498件あります。会社が動かなかったときに次に取れる手段と、大阪でどこへ持ち込むかを整理します。

受けているのがパワハラかどうかの判断基準

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを次の3つをすべて満たすものと定めています。「厳しい指導」との線引きに迷ったときは、この3要素に当てはめてください。

厚生労働省の指針は、パワハラを6つの類型に整理しています。大阪労働局に寄せられるハラスメントの相談は年5,274件で、その多くがこの6類型のどれかに当てはまります。自分の受けている行為がどれに当たるかを把握すると、証拠として何を残すべきかが決まります。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団」、厚生労働省「パワーハラスメント対策の指針」、大阪府「令和7年度 労働相談統計年報」

会社に相談する前に証拠を固める

ハラスメントの立証は、行為があったことを本人以外が確認できるかで決まります。会社に申し出ると、加害者が言動を控えるか、記録を消すおそれもあります。申し出る前に次の3つを進めてください。

厚生労働省の実態調査では、ハラスメントを受けた人の行動として「何もしなかった」がどのハラスメントでも最も多い回答です。何もしないまま時間が経つと、記憶があいまいになり、会社を辞めた後に争うのが難しくなります。記録を取ることは、いま争うかどうかを決めなくてもできます。大阪府の労働相談センター（06-6946-2600）は平日18時まで、木曜は20時まで受け付けていて、記録を持って相談に来た人ほどその後の選択肢が広がります。

出典：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書」、大阪府労働相談センター

大阪のハラスメント相談の現状【2025年度】

大阪では労働相談の総数が減るなかで、ハラスメントに関する相談だけが高い水準を保ち、行政の手続きを使う人が急に増えています。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月30日公表）

相談は減っているのに調停の申請は急増している

大阪労働局の総合労働相談は前年度から3.3%減りました。ところが会社に是正を促す手続きは逆に増えていて、労働局長による助言・指導の申出は1,171件で25.2%増、あっせんの申請は374件で23.4%増です。パワハラに絞ると、紛争解決の援助の申立ては前年度98件から161件へ、調停の申請は55件から96件へ増えました。

調停に進んだ96件の処理結果を見ると、合意が成立したのは34件で、打ち切りが69件です。あっせん全体でも、処理を終えた338件のうち合意は94件（27.8%）にとどまり、相手方が参加しなかった事案が176件（52.0%）あります。無料で使える手続きですが、会社が出てこなければそこで終わります。加害者や会社に慰謝料を求める段階になると、扱えるのは弁護士による交渉か裁判所の手続きです。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

大阪府の相談では「職場のいじめ」が5年で最多

大阪府労働相談センターに令和7年度に寄せられた相談は15,464件で、前年度から3,484件増えました。相談内容の1位は「職場のいじめ」1,689件、2位が「職場の人間関係」1,466件です。いじめ・人間関係・セクハラを合わせると3,390件で、全相談の21.9%と過去5年で最も高い水準になっています。事業所の規模を問わず、すべての区分で「職場のいじめ」が1位です。

行為者の内訳は上司が56.3%、同僚が20.6%、事業主が12.6%、職場全体が6.5%です。相談者の9割超が被害を受けた本人で、業種別では医療・福祉が2,567件（16.6%）と最も多くなっています。

出典：大阪府「令和7年度 労働相談統計年報」

精神障害の労災は請求が急増し認定は減っている

令和7年度に大阪労働局へ出された精神障害の労災請求は406件で、前年度から102件増えました。一方で支給決定は72件と13件減っています。認定率は24.2%で、請求した4件のうち1件が認められる計算です。請求の業種別では医療・福祉が108件と最も多く、支給決定でも医療・福祉が16件で最多です。出来事別の支給決定を見ると、パワーハラスメントが16件、セクシュアルハラスメントが10件で上位2つをハラスメントが占めます。

出典：大阪労働局「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（2026年9月11日公表）

会社が動かないときに取れる手段

厚生労働省の実態調査では、会社がハラスメントを認識した後の対応として「特に何もしなかった」が53.2%と最も多くなっています。会社が動かなかった事実は、それ自体が法的責任を問う材料になります。

出典：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書」、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」

大阪にはカスハラ条例がない

客や取引先からの暴言に耐えている場合、東京都では2025年4月に施行されたカスタマー・ハラスメント防止条例が後ろ盾になります。大阪府と大阪市には、同じような条例がありません。大阪府は条例ではなく「中小企業カスタマーハラスメント対策促進事業」として、支援ツールの整備や講習会を通じた対策を進めています。大阪市も令和7年10月に職員向けの基本方針を定めていますが、民間の労働者を対象とする条例ではありません。

条例がなくても、会社が何もしなくてよいわけではありません。2026年10月1日に改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行され、カスタマーハラスメントへの対応が全国すべての事業主の義務になります。会社は、毅然と対応する方針を示して周知すること、相談窓口を定めて担当者が対応できるようにすること、事実関係を迅速に確認して被害を受けた人に配慮した措置を取ること、特に悪質な事案への対処方針を定めて体制を整えることを求められます。10月1日を過ぎても会社が窓口すら設けないなら、大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課（06-6941-8940）へ相談してください。措置義務を果たしていない会社として、行政から是正を促してもらえます。さらに精神障害の労災認定基準は令和5年9月に改正され、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが心理的負荷を判断する出来事として明記されました。全国では、この出来事による支給決定が年127件あります。条例がなくても、労災の請求と会社への責任追及は同時に進められます。診断書を取って労災を請求し、あわせて会社に対応を求めましょう。

出典：大阪府「中小企業カスタマーハラスメント対策促進事業」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」

加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントの請求先は、行為をした加害者本人と、その加害者を使っている会社の両方です。会社に対しては、使用者責任（民法715条）と、安全配慮義務に違反したこと（労働契約法5条）の2つを根拠にできます。安全配慮義務とは、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう会社が必要な配慮をする義務で、ハラスメントを知りながら放置した場合はこの違反にあたります。

制度の参考：e-Gov法令検索「民法」（第709条・第715条・第724条）、同「労働契約法」（第5条）、同「労働施策総合推進法」（第30条の2）

慰謝料の金額は、同じ「パワハラ」でも大きく開きます。判断材料になるのは、暴言が何か月続いたか、人前で行われたか、診断書が出ているか、休職や退職に至ったか、会社が相談を受けた後に何をしたかです。記録が多いほど金額は上がります。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から3年（生命や身体を害する場合は5年）で、行為の時から20年が上限です。大阪で争う場合、訴訟や労働審判の場は大阪地方裁判所本庁の第5民事部になります。

ハラスメントが原因の不調は労災になる

ハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断された場合、労災の対象になります。認定基準では、上司からの身体的攻撃・精神的攻撃、同僚からのいじめ、性的な言動、顧客からの著しい迷惑行為が、心理的負荷を判断する具体的な出来事として挙げられています。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「労災保険 給付の請求（事業主が証明しない場合）」、厚生労働省「労災保険審査請求制度」

認められれば治療費の自己負担はなくなり、休業4日目から給与の約8割が支払われます。慰謝料は労災保険に含まれないので、精神的な苦痛への賠償は加害者と会社へ別に請求します。申請と損害賠償は同時に進められます。休職中の過ごし方や復職の相談は、エル・おおさか南館にある大阪産業保健総合支援センター（06-6944-1191）で無料で受けられます。大阪では精神障害の労災請求が1年で102件増えていて、休職して請求する人は珍しくありません。

出典：厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」、労働者健康安全機構「大阪産業保健総合支援センター」

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、加害者や会社とのやり取りをすべて任せられます。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属し、東京に次ぐ規模です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと大阪の裁判所

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから内容証明を送り、会社の対応で次の手続きを決めます。大阪では労働審判の申立先が1か所に決まっています。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は、回収できる金額が解雇事件より小さくなりやすいため、費用の組み方で手元に残る額が変わります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けているので、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

費用倒れを避ける考え方

請求額が小さい事案では、弁護士費用のほうが上回ることもあります。判断材料は、証拠がどれだけあるか、健康被害が出ているか、退職に至ったかの3点です。診断書があり休職や退職に至っている事案は請求額が上がります。証拠が少なく、まだ在職して働けている段階なら、まず大阪府労働相談センターや大阪労働局の助言・指導という無料の手続きから始めて、会社が動かなければ弁護士に切り替える順序も選べます。大阪弁護士会の労働相談は労働者側なら無料なので、いまの材料で請求できる金額と費用の見込みを出してもらってから決めましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。ハラスメントで休職している人は収入が下がっているため、基準に当たることが少なくありません。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪でハラスメントに強い弁護士の選び方

大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。ハラスメント事件で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

在職したまま相談する

辞めるかどうかを決めていない段階でも相談できます。むしろ在職中のほうが、社内の資料や同僚の証言を確保しやすく、会社に対して環境の改善を求める余地もあります。弁護士に依頼したことを会社に伝えるタイミングは本人が決められます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。女性弁護士に相談したい場合は、事務所のプロフィールで担当者を確認してから予約してください。

大阪でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口が機能していない、まず外部に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、木曜の夜間や土曜の枠がある窓口から始めてください。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪のハラスメントと弁護士に関するよくある質問