大阪府で解雇予告に強い電話相談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」と言われたなら、会社は平均賃金の30日分以上を支払わなければなりません（労働基準法20条）。予告もなく手当も払わない即日解雇は違法です。大阪の労働基準監督署に寄せられた解雇の申告は年295件で、定期監督でも解雇予告の違反が15事業場で見つかっています。手当を受け取ったうえで、解雇そのものを争うこともできます。

解雇予告手当のしくみ

会社が労働者を解雇するなら、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。予告の日数と手当を組み合わせることもできます。

予告日は日数に算入せず、翌日から数えます。暦日で計算するため、土日祝日も日数に含まれます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告手当

支払時期は、即日解雇なら解雇を言い渡すのと同時です。予告と手当を組み合わせる場合も、遅くとも解雇の日までに支払われます。「来月の給与と一緒に」と言われた場合は、その場で支払うよう求めてください。応じない会社には、勤務先を管轄する大阪府内13の労働基準監督署のいずれかへ申告できます。

平均賃金の計算方法

平均賃金は、解雇を告げられた日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割った額です。賃金の締切日があるなら、直前の締切日から数えます。

出典：厚生労働省「平均賃金（労働基準法第12条）」

手当を払わなくてよい場合は限られる

予告も手当もなしに解雇できる場合は2つしかありません。どちらも、事前に労働基準監督署長の認定を受けることが条件です。

除外認定の判断では、会社内での窃盗・横領・傷害などの刑法犯にあたる行為、賭博など風紀を乱して他の従業員に悪影響を及ぼす行為、採用条件の要素となる経歴の詐称、他の事業への転職、2週間以上正当な理由なく無断欠勤して出勤の督促に応じないこと、遅刻や欠勤が多く数回注意しても改めないことが例として挙げられています。

認定にあたっては、勤務年数、勤務状況、地位、職責が考慮され、労働基準監督署が会社と本人の双方から直接事情を聴いて判断します。厚生労働省は「個々の例示に拘泥せず総合的に判断する」「就業規則の懲戒解雇事由に必ずしも拘束されない」としています。社内で懲戒解雇と決めても除外認定が下りない場合があり、そのときは解雇予告手当を支払う必要があります。大阪府内で認定を申し出る先は、勤務先を管轄する13の労働基準監督署です。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告除外認定、大阪労働局「労働基準監督署の管轄区域・所在地一覧」

そもそも予告制度が適用されない働き方

次の働き方には、解雇予告のルールがそのままでは適用されません。ただし表の右側にある期間を超えて働いていれば適用されます（労働基準法21条）。

試用期間中でも、働き始めて15日目以降に解雇される場合は予告か手当が必要です。「試用期間だから」という理由だけで手当が不要になるわけではありません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第21条）

大阪の解雇の現状

大阪の労働基準監督署に持ち込まれる申告は3年連続で増えていて、直近8年で最も多い水準です。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」

大阪労働局が令和6年に7,808の事業場を定期監督した結果、76.0%にあたる5,937事業場で法違反が見つかりました。違反の内訳は労働時間（32条）1,496事業場、割増賃金（37条）1,186事業場、労働条件の明示（15条）821事業場です。解雇予告（20条）の違反も15事業場で確認されています。

ここで注意したいのは、定期監督で解雇予告の違反として拾われるのは年15事業場にとどまるという点です。監督官が事業場を回る中で偶然見つかる数であって、実際の件数ではありません。解雇予告手当の不払いは、本人が申告して初めて動くと考えて行動してください。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」

大阪労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争でも、解雇は3,659件で相談内容の3番目に多い項目です。あっせんの申請理由では解雇が60件（16.0%）で最も多くなっています。大阪府労働相談センターへの相談でも、解雇は730件が寄せられています。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、大阪府「令和7年度 労働相談統計年報」

手当を受け取っても解雇は争える

解雇予告手当は、解雇が有効でも無効でも会社が払う義務のある金銭です。受け取ったからといって解雇に同意したことにはなりません。ただし誤解を避けるため、受け取るときに「解雇の効力については争う」とメールで伝えておいてください。後から「受領したのだから納得していた」と言われる余地を減らせます。

解雇そのものを争う根拠は労働契約法16条です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になります。解雇無効と認められれば、解雇日以降の賃金（バックペイ）を請求でき、実務では退職を前提とした解決金として受け取る形で終わる事案も多くあります。労働審判での解決金は中央値150万円（月収4.7か月分）という統計があります。大阪労働局のあっせんでも解雇が申請理由の最多を占めていて、手当だけで終わらせずに争う人は少なくありません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条）、厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

手当が払われないときの手段

会社が支払いに応じない場合、次の手段があります。無料の手段と、金額を確定して回収する手段を組み合わせてください。

解雇予告手当を払わなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています（労働基準法119条1号）。解雇理由証明書を交付しない場合は30万円以下の罰金です（同120条1号）。大阪労働局は令和7年に95件を書類送検していて、前年の63件から50.7%増えました。労働基準法違反45件のうち解雇に関するものは2件です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第104条・第114条・第119条・第120条・附則第143条）、大阪労働局「令和7年 送検状況」

税金と失業給付の扱い

解雇予告手当は給与ではなく退職所得になります。退職所得控除が効くため、給与として受け取るより手取りは多く残ります。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していないと20.42%が源泉徴収されるので、その場合は確定申告で精算してください。

雇用保険の手続き先は、住所地を管轄するハローワークです。大阪府内には梅田・大阪東・大阪西・阿倍野・淀川・堺・布施・岸和田など16の所に加えて、日雇労働者向けのあいりん労働、港湾関係の大阪港労働が置かれています。解雇による離職は特定受給資格者にあたるため、給付制限はなく7日間の待期の後すぐに受けられます。所定給付日数も自己都合より手厚く、45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日です。離職票の理由が「重責解雇」になっていると3か月の給付制限がかかるため、記載を必ず確認してください。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、厚生労働省「大阪労働局 公共職業安定所一覧」

弁護士に依頼すると何が変わるか

解雇予告手当だけなら自分で申告して解決することもありますが、解雇そのものを争う場合は請求できる金額が大きく変わります。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと大阪の裁判所

解雇予告手当の請求だけなら短期間で終わりますが、解雇の無効まで争う場合は手続きが変わります。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

解雇予告の相談にかかる弁護士費用

解雇予告手当だけを請求する場合と、解雇の無効まで争う場合で費用の規模が変わります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

手当30万円だけなら自分で申告したほうが得か

月給30万円の人の解雇予告手当は約30万円です。この金額だけを見れば、労働基準監督署への申告で会社が支払えば費用はかかりません。判断が変わるのは、解雇そのものを争えるかどうかです。解雇が無効と認められる見込みがあれば、手当に加えて解雇日以降の賃金や解決金を請求でき、労働審判の解決金は中央値150万円（月収4.7か月分）という統計があります。30万円の話が150万円の交渉になるかどうかを、まず大阪弁護士会の無料相談か初回無料の事務所で確認してください。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。解雇直後で収入が途絶えている人は基準に当たることが多くなります。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で解雇予告に強い弁護士の選び方

解雇予告手当の請求は、解雇の有効性を争うかどうかとセットで判断します。

解雇された直後に相談する

解雇予告手当の請求権は「その他の請求権」として2年で時効にかかると解されているため、解雇の日から2年以内に動けば取りこぼしがありません。時間が経つほど「解雇を受け入れていた」と見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で解雇予告を無料で相談できる場所

解雇予告手当の不払いは労働基準法違反なので、労働基準監督署が動く余地があります。解雇そのものの有効性は監督署では判断されないため、窓口を使い分けてください。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の解雇予告と弁護士に関するよくある質問