群馬県で労働審判に強い弁護士一覧

未払いの給料を請求しても返事が来ない、解雇の撤回を求めても会社が取り合わない。話し合いが行き詰まったとき、裁判所で原則3回までの期日のうちに結論を出しにいく手続きが労働審判です。群馬県内でこの申立てを受け付けるのは、前橋市大手町3丁目にある前橋地方裁判所の本庁だけです。高崎・桐生・太田・沼田の各支部には申し立てられないため、館林や沼田の職場で起きた争いでも期日は前橋で開かれます。申立書を出す段階で言い分と証拠をほぼ出し尽くす仕組みなので、出す先・納める額・そろえる書類を固めてから動きましょう。

労働審判で解決できる争いとできない争い

労働審判が扱うのは、働く人一人と会社とのあいだの争いです。解雇や雇止めが有効かどうか、払われていない給料・残業代・退職金、職場のハラスメントを会社が放置したことへの損害賠償が代表例です。訴訟との違いは次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

労働審判に向かない争いもあります。労働組合と会社の団体交渉や不当労働行為は群馬県労働委員会が審査する事件で、公務員の懲戒処分を取り消す争いは行政事件として扱われます。証人を何人も調べなければ事実が固まらない事件は、3回の期日では終わらないとして手続きが打ち切られ、訴訟に移ることがあります（労働審判法24条）。論点がいくつも絡むなら、はじめから訴訟を起こす道と比べたうえで、弁護士と方針を決めましょう。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」

前橋地裁の労働審判は年に何件あるか

群馬で労働審判を申し立てる人は、年に50件から60件台です。最高裁判所の司法統計年報によると、前橋地方裁判所が受け付けた労働審判は令和5年が48件、令和6年が64件、令和7年が54件で、令和7年は全国50の地方裁判所のうち14番目の多さです。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

北関東3県では前橋地裁が3年続けて最多

宇都宮地裁は令和5年25件・令和6年46件・令和7年40件、水戸地裁は39件・48件・35件で、前橋地裁はこの3年とも北関東3県で最も多くの申立てを受けています。県内のどの支部も労働審判を受け付けないので、この件数はすべて前橋市大手町の本庁に集まった事件です。令和6年は終局した事件が71件と申立ての64件を上回り、年末に審理が続いていた事件は17件から10件まで減りました。申立書と証拠がそろったら、前橋の本庁へ早めに出してください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

全国では地位確認と給料の請求が中心

令和7年に全国で申し立てられた3,447件を中身で分けると、解雇などの無効を前提に従業員としての立場を確かめる地位確認が1,656件（48.0%）、給料や手当の請求が1,110件（32.2%）、退職金の請求が68件です。群馬労働局のあっせんでも、令和7年度の申請39件のうち解雇は10件で、前年度から42.9%増えています。あっせんで折り合えなかった解雇の争いは、前橋地裁の労働審判で決着を求められます。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

前橋地裁本庁か本社のある地裁か、申立先の決め方

申立先を決めるのは、あなたの住所ではなく、会社と勤め先の場所です。労働審判法2条が挙げる申立先は3つあり、会社の本店や支店がある場所を受け持つ地方裁判所、あなたが今働いている、または最後に働いた事業所の場所を受け持つ地方裁判所、会社との合意で決めた地方裁判所のいずれかです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

本社が県外にある会社が相手でも、群馬県内の事業所で働いていたなら、前橋地裁を選べば県外の裁判所まで期日のたびに出向かずに済みます。雇用契約書や辞令に書かれた勤務地と会社の本店所在地を弁護士に見せて、どちらに出すかを決めてください。

出典：前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、前橋地方裁判所「窓口案内」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」

前橋地裁へ出す申立書と証拠のそろえ方

申立書に書く項目や写しの通数は、労働審判規則が全国一律に決めています。労働審判委員会は第1回期日までに申立書と証拠を読み込んで臨むので、前橋地裁に出す書面にも、規則が求める事項を一つも落とさずに書き込んでください。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

書式は、裁判所の全国共通ページにある申立書（地位確認・退職金）、証拠説明書、異議申立書と、それぞれの記載例を使えます。残業代の請求やハラスメントの損害賠償には専用の書式がないため、請求の組み立ては弁護士に頼みましょう。

民事訴訟は2026年5月21日からオンラインで申し立てられるようになりましたが、労働審判はまだその対象に入っていません。紙の申立書と証拠の写しを、前橋地裁本館3階の民事部訟廷係へ持参するか郵送で出します。

出典：裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、前橋地方裁判所「窓口案内」

前橋地裁に納める手数料と郵便切手

申立てのときに前橋地裁へ納めるお金は、収入印紙で払う申立手数料と、呼出状などの送付に充てる郵便切手の2つです。印紙代は求める金額に応じて決まり、同じ金額を訴訟で求めるときの半額にも届きません。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

解雇の無効を前提にした地位確認のように、金額に置き換えられない請求は160万円を求めたものとみなされ、印紙代は6,500円です。未払いの残業代なども一緒に求めるときは、それぞれの金額を足し合わせた額で印紙代が決まります。

前橋地裁の郵便切手は3,500円分

前橋地方裁判所は、本庁と4つの支部に共通の一覧で、労働審判のときに納める切手の組み合わせを定めています。

出典：前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

会社1社を相手に300万円を求めるなら、申立ての段階で前橋地裁に納めるのは印紙10,000円と切手3,500円で合わせて13,500円です。地位確認だけを求めるなら、6,500円と3,500円で10,000円になります。審判に異議が出て訴訟へ移る場合、追加で納めるのは訴えの手数料と労働審判で納めた印紙代との差額だけです。

出典：前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

期日は3回まで、申立てから解決までの流れ

期日はすべて前橋地裁の本庁で開かれ、回ごとに進める中身が決まっています。どの回までに何を出すのかを先に押さえて、仕事を休む日と準備の段取りを組んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年に全国で終局した労働審判の平均審理期間は96.7日で、3か月以内に終わったものが49.9%、3か月を超え6か月以内のものが45.9%です。申立てから決着までは3か月から半年を見込み、その間に期日の呼出しが届く前提で仕事や家庭の都合を調整しましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

沼田や吾妻から通うなら電話・ウェブ会議も

労働審判法29条は非訟事件手続法47条を準用していて、裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで電話やウェブ会議のような音声のやり取りで期日を進められます。この方法で加わった人は期日に出頭したものとして扱われますが、証拠調べには使えません。沼田・みなかみ・嬬恋・草津のように前橋まで時間がかかる地域から通うなら、申立ての段階で弁護士に事情を伝え、期日の進め方について裁判所に意見を出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判の決着のつき方と解決金の相場

労働審判の多くは、審判が出る前に話し合いでまとまります。令和7年に全国で終局した3,249件のうち、調停成立が2,172件（66.9%）を占め、労働審判まで進んだのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

令和6年の統計では、出された審判の53.8%に異議が申し立てられています。それでも最高裁判所は、調停成立と異議なく確定した審判の合計74.3%に、手続きの外で話がついて取り下げられた事件を加えると、全体の約8割が労働審判をきっかけに解決していると評価しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決金の中央値は150万円

労働政策研究・研修機構が、解雇などで雇用が終わった事案の労働審判を調べた結果では、解決金の中央値が150万円、平均が285万2,637円で、中ほどの半数は80万円から300万円に収まっています。96.6%は雇用を終えてお金で決着する形です。

群馬の一般労働者の所定内給与は月30万8,400円で、全国平均の34万600円を3万2,200円下回ります。調停案の金額は、全国の中央値と並べるだけでなく、自分の月給の何か月分にあたるかで見てください。仮に月給30万円なら、150万円は5か月分です。争いを続けた場合にさかのぼって受け取れる給料の額とも比べ、受けるかどうかを弁護士と決めましょう。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

会社が欠席しても審判は出る

相手の会社が期日に姿を見せなくても、労働審判委員会は提出された書面と証拠、申立人から聞いた話をもとに審判を下せます。2週間以内に異議が出なければ裁判上の和解と同じ効力で確定し、それでも払われないときは会社の預金や売掛金の差押えに進めます。呼出しを受けた関係人が正当な理由なく欠席すると、5万円以下の過料の対象になります（労働審判法31条）。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」

群馬労働局・県労働委員会のあっせんとの使い分け

裁判所へ行く前に、無料で話し合いの場を設けてもらえる手続きが群馬には2つあります。前橋地方合同庁舎にある群馬労働局の紛争調整委員会と、県庁26階の群馬県労働委員会のあっせんです。どちらも費用はかからず、弁護士を付けなくても申し込めますが、会社を話し合いの席に着かせる強制力はありません。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」

群馬労働局が令和7年度に手続きを終えたあっせん44件では、19件が一方の不参加で終わり、双方がそろった21件では11件が合意しています。会社が席に着けば半分ほどがまとまる一方、出てこなければその時点で手続きが終わります。県労働委員会のあっせんも、相手が応じなければ打ち切られます。

どちらを選ぶかは、会社の態度で決まります。会社が話し合いに応じる見込みがあり、穏便に早く終わらせたいなら、あっせんから始める道があります。群馬労働局は、3か月ごとの有期契約で働き、能力不足を理由に雇止めされた人が50万円を求めて申請し、約20万円で合意した事例を公表しています。会社がすでに交渉を拒んでいる、弁護士を立てて争う構えを見せている、という段階なら、あっせんを挟まずに前橋地裁本庁へ労働審判を申し立ててください。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」

弁護士なしでできるか、頼むと何が変わるか

代理人を付けずに、本人だけで申し立てることもできます。ただ、令和6年に全国で終局した労働審判では、申立人の88.4%が代理人を立てています。前橋地裁に本人で申し立てるなら、全国共通の記載例を自分の事件に合わせて書き直すところから始まります。次の点を頭に入れてから決めましょう。

迷う段階なら、申立書の下書きと証拠を持って弁護士の無料相談を受けてください。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者の労働問題は収入に関係なく初回無料で、前橋の弁護士会館なら土曜13時から16時の枠も予約できます。まず電話で方向性だけ聞きたいときは、平日13時から16時の無料電話相談ガイド（027-233-9333）で、約10分、弁護士に見通しを尋ねられます。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」

弁護士に任せると引き受けてもらえること

依頼すれば、申立書づくりから期日での受け答え、訴訟に移ったあとの対応まで、前橋地裁とのやり取りを一人で抱え込まずに済みます。群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

労働審判の弁護士費用と法テラスの基準

弁護士費用は事務所ごとに決められますが、日本弁護士連合会のアンケートと法テラスの基準から、おおよその水準はつかめます。群馬弁護士会の相談なら労働者の初回は無料なので、依頼先を選ぶ前の見立てに相談料はかかりません。依頼を決める前に、着手金・報酬金・実費を分けた見積書を受け取ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

解決金150万円なら手元に約105万円

仮に、労働審判の調停で解決金150万円を受け取ったとします。着手金を20万円、報酬金を回収額の16%にあたる24万円とすると、弁護士費用は44万円です。前橋地裁に納めた印紙6,500円と切手3,500円も差し引くと、手元に残るのは約105万円です。

法テラスを使うときの収入の基準

手取りの月収と預貯金が基準以下なら、法テラスが弁護士費用を立て替え、月々の分割で返す形にできます。解雇や雇止めで給料が止まっているなら、法テラス群馬（0570-078320）に電話して、使えるかどうかを聞きましょう。

群馬県には生活保護の一級地にあたる市町村がなく、前橋市・高崎市・桐生市も2級地-1です。県内のどこに住んでいても、基準は次の額で見ます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回までの手続きなので、依頼する弁護士が労働審判にどれだけ慣れているかで、申立書の出来が変わります。群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎（火・木・金）、太田（火・金）、桐生と伊勢崎（水）、館林（木）、利根沼田（第2・第4火）でも法律相談を開いています。次の条件で候補を絞りましょう。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、直近3か月分の給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、勤怠の記録を持参してください。群馬労働局や県労働委員会のあっせんを使った人は、打切りの通知も一緒に持って行きます。ここまでそろっていれば、申し立てる価値があるか、請求額をいくらにするかをその日のうちに詰められます。ベンナビ労働問題では、群馬の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。沼田や中之条、館林から前橋へ出向く時間を取りにくい人は、オンラインの条件から探しましょう。

群馬で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に、話し合いで片づくかを試せる相談先もあります。労働審判規則は申立書に交渉やあっせんの経過を書くよう求めているので、先に使った相談先の記録は申立ての材料にもなります。群馬県の窓口は平日の昼間だけなので、夜間と日曜は国のほっとライン、土曜に弁護士と話すなら前橋の群馬弁護士会館を使ってください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは相談を受ける窓口で、あっせんそのものは行いません。県のあっせんを申し込むなら県庁26階の群馬県労働委員会（027-226-2783）、国のあっせんなら群馬労働局か県内の総合労働相談コーナーへ申請します。どちらを使う場合も、会社が話し合いに応じないとわかった時点で、前橋地裁本庁への申立てに切り替えてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、前橋地方裁判所「窓口案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬の労働審判と弁護士に関するよくある質問