群馬県で給与未払いに強い弁護士一覧

約束の日に給料が入らない、退職した月の分だけ振り込まれない、明細に残業代の欄がない。こうした未払いは、記録をそろえて早く動いた人ほど多く取り戻せます。群馬県で給料の未払いを弁護士に相談する前に、手元に残す記録、群馬県最低賃金との比べ方、前橋地方裁判所や簡易裁判所での回収の進め方を、前橋・高崎・太田・伊勢崎・桐生・館林で働く人に向けて急ぐ順に並べます。

給料日に入金がないと気づいたらすること

給料を取り戻す力になるのは、働いた時間と約束された額を示す、手元に持ち出せる記録です。退職後は勤怠アプリなどに入れなくなるので、気づいた週のうちに次の4つを済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「民法」（150条）、群馬労働局「『群馬県最低賃金』は10月3日から時間額1,120円に引き上げ」

契約書も明細ももらっていないとき

書面を渡されずに働いてきた人も、働いた日と時間、約束された額を裏づける記録があれば請求できます。太田や伊勢崎の工場、前橋や高崎の店舗など、勤務先の形に合わせて次のものを集めてください。

会社には賃金台帳と出勤簿を保存する義務があり、代理人の弁護士は開示を求め、応じなければ前橋地方裁判所の手続きの中で提出を求めます。記録が少ない人ほど早めに弁護士に任せてください。

群馬県の最低賃金は2026年10月3日から1,120円

給料が法律の下限に届いているかは、働いた時期ごとに額を当てはめて比べます。群馬県では前年度分の改定の発効が2026年3月1日にずれ込み、続く改定が10月3日に発効したため、2026年は1年の中で比べる額が3つあります。パートやアルバイト、学生、県内の事業所に派遣されている人も含め、群馬県内で働くすべての人が対象です。

出典：群馬労働局「『群馬県最低賃金』は10月3日から時間額1,120円に引き上げ」、群馬労働局「群馬県最低賃金が改正となります ～10月3日から時間額1,120円に～」、群馬県「群馬県最低賃金が改正されました」

最低賃金を下回る約束は無効で、最低賃金と同じ額を約束したものとして扱われます。比べるときは、割増賃金、賞与、通勤手当、家族手当、精皆勤手当を外します。たとえば年間休日120日・1日8時間の会社で月給18万円なら、1時間あたり約1,102円です。10月2日までの1,063円は上回りますが、10月3日からの1,120円には届かないので、月給は18万2,934円以上でなければなりません。時給1,063円のまま据え置かれ、月80時間働くパートの人なら、10月3日以降は1か月4,560円、1年で約5万5,000円の差額を請求できます。

自動車関連の工場は1月から1,120円が基準

群馬県には産業ごとの特定最低賃金があり、輸送用機械器具製造業、電子部品・電気機械器具製造業、はん用・生産用機械器具製造業などは2026年1月1日から時間額1,120円です。太田や伊勢崎、大泉の自動車部品の工場でこれらの産業に当たる職場に勤めていた人は、県の額が985円や1,063円だった1月から10月2日までも、1,120円と比べて差額を請求できる場合があります。製鋼・鉄素形材製造業は1,131円で、10月3日以降も県の額より高い基準です。18歳未満や65歳以上の人などには特定最低賃金がかからないので、自分がどちらに当たるかは群馬労働局の賃金室（027-896-4737）に電話して聞いてください。

出典：群馬労働局「群馬県の最低賃金額一覧」、群馬労働局「群馬県最低賃金 時間額1,120円 令和8年10月3日発効」、群馬県「群馬県最低賃金が改正されました」

会社が給料を払わない理由と法律上の扱い

会社が口にする理由のほとんどは、支払いを遅らせてよい根拠になりません。労働基準法24条が定める賃金の払い方は、通貨で、本人に直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日に、の5つです。この全額払の原則があるので、同意のない天引きも、資金繰りを理由にした後回しも認められません。24条に違反した会社は30万円以下の罰金（同法120条1号）、最低賃金を下回る支払いは最低賃金法4条違反として50万円以下の罰金の対象です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、群馬県「群馬県最低賃金が改正されました」

同意していない減給なら、減らされた差額を未払い賃金として請求できる場合があります。群馬労働局には令和7年度、給与の引下げなど労働条件の引下げの相談が577件寄せられ、前年度から28.5%増えました。減額の前と後の給与明細を並べて保存し、減額を告げられた日と言われた内容をメモに残してください。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

群馬の賃金不払いと送検の実情【2026年】

給料を払わない会社に対して、群馬労働局は監督署の指導だけでなく、刑事事件としての送検にも踏み切っています。最終更新日が2026年9月30日の公表事案には9件が載り、そのうち4件が定期賃金を払わなかった最低賃金法違反での送検です。

出典：群馬労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和8年9月30日更新）

1か月分の不払いでも送検された例があります。2か月目に入ったら、記録を持って監督署か弁護士に相談してください。

残業代の不払いは県内33事業場で見つかった

群馬県内の監督署が令和7年度に長時間労働の疑いで監督した546事業場のうち、33事業場で賃金不払残業が見つかりました。同じ監督で、労働時間を自己申告で記録していた事業場は110ありました。会社の勤怠とは別に、出社と退社の時刻を手帳やスマートフォンに毎日書き残しておきましょう。

出典：群馬労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」

群馬で辞めた後に残業代を請求するとき

働いている間は言い出しにくかった残業代も、辞めてから請求できます。支払日から3年以内の分が対象で、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息が加わります。給料の未払いを相談するときは、残業代もまとめて計算してもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、群馬労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」、群馬労働局「道路貨物運送業の事業場に対する令和7年の監督指導等の状況を公表します」

店長や班長の肩書があっても、人事の権限も出退勤の裁量もなく、給与も部下と大差ないなら、残業代の要らない「管理監督者」には当たらず、請求できる可能性があります。

未払い賃金に上乗せできる遅延利息と付加金

辞めた後か、裁判所の手続きまで進むかによって、元の給料に上乗せできる項目が増えます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）

付加金は訴訟の判決で命じられるもので、労働審判や示談では付きません。群馬の一般労働者の所定内給与は月30万8,400円で、仮にこの額の人の給料が3か月止まれば約93万円になります。会社が請求に応じないまま時間がたつなら、付加金も含めて前橋地方裁判所に訴訟を起こすかどうかを弁護士と相談してください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

会社の倒産や社長の行方不明には立替払

会社が破産した、社長と連絡がつかなくなったという場合でも、国の未払賃金立替払制度を使えば、払われなかった賃金の8割を国が立て替えます。全国では令和7年度に2万8,987人が利用し、立替払の総額は118億8,500万円、1人あたり約41万円です。

対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た定期賃金と退職金で、賞与は含みません。払われていない額の合計が2万円に届かない場合は対象外です。破産などの申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前から2年の間に退職した人が対象で、破産手続開始の決定などの日の翌日から2年以内に請求します。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」（令和7年度実施状況・参考1）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産などの手続きに入った会社なら未払い額は破産管財人などが証明し、手続きを取らずに事業を止めた中小企業なら、勤め先を受け持つ労働基準監督署長の認定を受けて請求します。群馬県内の監督署は前橋・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の7署と、前橋署の伊勢崎分庁舎です。何か月も払われない状態が続いているなら、会社が動かなくなる前にその署へ相談してください。

破産手続では、手続開始前3か月分の給料が財団債権として優先して払われ（破産法149条）、それ以外の分も優先的破産債権になります（同法98条）。立替払で足りない分も、破産管財人に届け出て回収を求めましょう。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

群馬で監督署への申告とあっせんを使い分ける

給料の未払いを公的機関に持ち込むなら、払われていないこと自体は労働基準監督署へ、額や条件をめぐる話し合いはあっせんへ、と分けて使ってください。

出典：厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

申告は、勤め先を受け持つ署にします。前橋市・渋川市・伊勢崎市・玉村町は前橋署、高崎市（新町・吉井町を除く）・富岡市・安中市は高崎署、太田市・館林市・大泉町などの邑楽郡は太田署、桐生市・みどり市は桐生署、藤岡市と高崎市の新町・吉井町は藤岡署が受け持ちます。申告したことを理由に会社が解雇や不利益な扱いをすることは、労働基準法104条で禁じられています。在職中で名前を出されたくないなら、そのことを申告のときに署に伝えてください。

出典：群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）

業務委託や派遣で働く人の相談先

「業務委託」の契約でも、指示を受けて決められた時間に働き、報酬が時間や日数で決まっているなら労働者として扱われ、未払いの報酬を賃金として請求できます。群馬労働局は、労働者かもしれないフリーランスの相談を労働基準監督署か労働局の監督課で受けると案内しています。実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に成果物を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）に相談してください。派遣で働く人の給料を払う義務を負うのは派遣元の会社なので、太田や伊勢崎の工場に派遣されていても、未払いは派遣元に請求します。最低賃金は派遣先の地域と産業の額で比べてください。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、群馬労働局「令和8年度群馬労働局行政運営方針」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）、群馬労働局「群馬県の最低賃金額一覧」

回収までの流れと前橋地裁・前橋簡裁

未払いの給料は、書面で請求し、会社の返事に応じて裁判所の手続きを選ぶ順で回収します。群馬県では、労働審判は前橋地方裁判所の本庁だけが扱い、支払督促と少額訴訟は県内10か所の簡易裁判所が受け付けます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

県内の労働審判は、すべて前橋地方裁判所の本庁（前橋市大手町3-1-34）に申し立てます。窓口は本館3階の民事部訟廷係（027-231-4924）で、令和7年に前橋地裁が受け付けた労働審判は54件です。全国では令和6年に申し立てられた労働審判3,359件のうち1,179件が賃金や手当を求める事件で、審理は平均96.7日で終わっています。館林や沼田から通うなら、期日への出席は代理人に任せ、本人が出る回を絞ってください。

東京や埼玉に本社がある会社でも、前橋や高崎の営業所、太田や伊勢崎の工場など群馬県内の事業所で働いていたなら、前橋地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立てを認めているからです。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（労働審判事件の種類別新受件数）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、前橋地方裁判所「窓口案内」

支払督促と少額訴訟は県内10か所の簡裁へ

支払督促と少額訴訟は、会社の所在地を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。前橋簡易裁判所は地裁本庁と同じ前橋市大手町3-1-34にあり、本館2階の民事係（027-231-4948）が民事訴訟と支払督促を受け付けます。高崎簡易裁判所は高崎市高松町の地裁高崎支部と同じ庁舎で、支払督促は027-322-3666、少額訴訟は027-322-3673です。太田簡易裁判所は太田市浜町にあり、支払督促は0276-45-7763で受け付けます。ほかに桐生・沼田・群馬富岡・中之条・伊勢崎・館林・藤岡に簡易裁判所があります。会社の所在地がどの簡裁の受け持ちかは、近くの簡易裁判所の民事係に電話して聞いてください。

少額訴訟と支払督促の額は、郵便費用を含めた申立手数料です。労働審判は手数料に加えて、前橋地方裁判所に郵便切手3,500円分を納めます。会社が支払督促に異議を申し立てると通常の訴訟に切り替わり、手数料の不足分を納めます。

出典：前橋地方裁判所「窓口案内」、前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

給料未払いの弁護士費用と完全成功報酬

費用の決め方によって、回収したあとに残る額は変わります。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料なので、依頼するかどうかを決める前の見通しを聞く段階では相談料がかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

3か月分・約99万円を回収したときの手取り

仮に、群馬の平均的な所定内給与である月30万8,400円の人が、3か月分の約93万円を受け取れないまま辞め、退職から6か月後に回収したとします。年14.6%の遅延利息が約6万8,000円加わり、回収額は約99万円です。着手金20万円と回収額の16%の報酬金を払う契約なら、弁護士費用は約36万円で、手元に約63万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら費用は約25万円で、手元には約74万円です。前橋地裁に労働審判を申し立てる場合は、手数料5,000円と予納郵便切手3,500円が別にかかります。

督促しても払わない、会社の資金が尽きかけているといった場面なら、差押えまで見すえて、前橋・高崎・太田の事務所で見積りを取ってから依頼してください。

出典：群馬弁護士会「法律相談センター」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）

着手金を用意できないなら、法テラスの費用立替を使ってください。収入と資産が基準以下の人は、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は回収した給料などから分割で返せます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないので、前橋市や高崎市に住む人も、太田市や沼田市に住む人も、同じ基準で判断されます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で給与未払いに強い弁護士の選び方

群馬弁護士会には330人の弁護士が所属し（2026年10月1日現在）、前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部で法律相談を開いています。給料の回収を頼む事務所を選ぶときは、次の5点を初回の相談で聞いてください。

初回の相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、労働条件通知書か雇用契約書、入金履歴の分かる通帳、シフト表か勤怠の記録があれば、その場で請求できる額の見込みまで聞けます。書面がなければ、会社名と所在地、働いた期間、月の賃金、払われていない月をメモにして持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。沼田や中之条、館林から前橋へ出向く時間が取れない人は、オンラインの条件から探しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬で給料未払いを無料で相談できる場所

依頼先を決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。県や労働局の窓口は平日の昼間だけなので、夜と日曜は国のほっとラインを、土曜に弁護士と会うなら前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは県庁11階の1か所で、専任の相談員が給料の不払いの相談にも応じます。来所するときは事前に電話を入れてください。センターは会社を調べたり指導したりはしないので、会社に支払いを促してほしいなら勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。是正勧告に従わない会社に備えて、弁護士への相談も同時に進めましょう。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬労働局「『群馬県最低賃金』は10月3日から時間額1,120円に引き上げ」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

群馬の給与未払いと弁護士に関するよくある質問