福岡県で退職金未払いに強い弁護士一覧

退職金が振り込まれない、規程の計算より少ない、懲戒解雇だから出さないと言われた。退職金には法律そのものが支払いを命じる規定はなく、就業規則や退職金規程で支給の基準が決まっている場合に賃金として扱われ、会社に支払義務が生まれます。福岡県の労働者支援事務所に令和7年度に寄せられた「退職・退職金」の相談は738件で、前年度の487件から251件増えました。退職金だけは時効が5年あり、辞めてから年数が経っていても間に合います。福岡で規程をどう手に入れ、どの窓口に持ち込めば回収まで進むのかをまとめます。

退職金が出るかは規程で決まる

退職金は、残業代や基本給と違って、支払いを義務づける条文がありません。就業規則その他で支給基準が明らかにされ、会社に支給義務がある場合に、労働基準法11条の賃金として保護を受けます。だから最初にやることは、金額の交渉ではなく規程を手に入れることです。常時10人以上を使用する事業場には就業規則の作成義務があり、退職手当を定めるなら必ず記載することになっています（労働基準法89条3号の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

全国の調査では、退職給付制度がある企業は74.9%です。従業員1,000人以上では90.1%まで上がりますが、30〜99人では70.1%にとどまります。福岡県で役員を除く雇用者は228万8,000人、うち正規の職員・従業員は138万2,300人で、非正規が90万5,600人と全体の39.6%を占めます。規程の適用範囲が「正社員に限る」と書かれている会社は珍しくないため、自分が適用対象に入っているかを条文で確かめる作業が先に来ます。規程のコピーを1部手元に置いてください。金額の計算も会社との交渉も、この1枚から始まります。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」

福岡の退職金の目安と相談の現状【2025年度】

福岡県には、中小企業のモデル退職金を調べた県独自の統計がありません。目安は、全国調査が示す月収換算の月数を福岡の平均賃金に当てはめてつかみます。

福岡の平均賃金で計算した退職金の目安

厚生労働省の就労条件総合調査は、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の退職給付額を、退職時の所定内賃金の何か月分かという形でも示しています。福岡県の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円で、全国平均34万600円の92.3%です。この月数を掛ければ、福岡で働いてきた人の目安が出ます。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者、退職給付制度がある企業）。全国の月収換算は退職時の所定内賃金52万6,000円が基礎です。「福岡の平均賃金で計算した目安」は、月収換算の月数を福岡県の一般労働者の所定内給与31万4,300円（令和7年賃金構造基本統計調査）に当てはめた試算で、実際の支給額は各社の規程で決まります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、同 結果の概況（第21〜23表）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別にみた賃金

退職の事由でも金額は動きます。大学・大学院卒では会社都合1,738万円に対して自己都合1,441万円と、297万円の差があります。早期優遇なら2,266万円です。制度の形でも差が出て、大学院卒の定年では一時金のみ1,623万円、年金のみ1,801万円、両方を併用する会社は2,261万円になります。退職届に「一身上の都合」と書いたかどうかで数百万円が変わるので、退職の経緯が分かるメールや面談の録音は辞める前に自分の端末へ保存してください。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、同 結果の概況（第21〜23表）

退職・退職金の相談は738件で5位に入った

福岡県の4つの労働者支援事務所が令和7年度に受けた労働相談は7,458件で、前年度から1,007件増えました（15.6%増）。内訳の1位は職場の人間関係1,324件、2位が賃金869件、3位が労働保険781件、4位が解雇・退職勧奨748件、そして5位が退職・退職金の738件です。前年度は487件だったので、1年で251件、率にして5割以上増えています。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

国の窓口でも動きは同じ方向です。福岡労働局に寄せられた総合労働相談は45,545件で20年続けて4万件を超え、民事上の個別労働関係紛争は11,387件と前年度から12.0%増えました。相談内容では自己都合退職が1,381件、解雇が1,185件です。会社に是正を促すあっせんの申請は121件で、前年度から68.1%増えています。全国では令和7年に賃金不払いの事案が22,605件・128億5,782万円扱われ、そのうち96.1%の件数が年内に解決しました。金額ベースの解決は85.5%にとどまるので、件数では片付いても回収しきれない部分が残ります。退職金は1件あたりの金額が大きいぶん、この取りこぼしに入りやすい種類のお金です。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

出典：厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」

退職金の時効は5年で賃金より長い

賃金の請求権は労働基準法115条で5年と定められていますが、附則143条3項によって、当分の間は退職手当を除く賃金だけが3年に短くされています。つまり毎月の給料や残業代は3年、退職金は5年です。福岡県の労働者支援事務所への相談で退職・退職金が738件まで伸びた背景にも、数年前に辞めた会社の分をいまから請求できるという事情があります。

起算点は支払日です。退職金規程では「退職の日から3か月以内に支払う」といった定め方が一般的で、その日を過ぎた時点から5年が進みます。会社が「資金繰りがついたら払う」と言い続けている間も5年の時効は止まらないため、口約束で待つ期間が長いほど不利になります。支払期限を切った内容証明を出して、請求した日付を残してください。会社とのやり取りのメールも、1通ずつ証拠として保存しておきましょう。

遅延損害金は年3%で計算する

支払いが遅れた分には遅延損害金を上乗せして請求できます。退職後の賃金に年14.6%の遅延利息を定めた賃金の支払の確保等に関する法律6条は、条文で退職手当を明文で除いています。退職金に適用されるのは民法の法定利率で、いまは年3%です。この率は令和8年4月から令和11年3月までの期間も据え置かれました。14.6%で見積もりを作ると実際の回収額と大きくずれるので、3%で計算してください。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第404条）、法務省「法定利率について」

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共なら機構から直接受け取れる

会社が中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合、退職金は会社の口座を通りません。勤労者退職金共済機構からあなたが指定した口座へ直接振り込まれます。会社が渋っていても、会社にお金が残っていなくても受け取れる仕組みで、福岡の中小企業ではこの経路が広く使われています。

令和8年7月末で、中退共の共済契約者は全国375,001所、被共済者は362万8,636人です。このうち福岡県は12,805所・128,515人で、熊本県の5,400所、鹿児島県の6,030所を大きく上回り、九州で最も多い規模になっています。1社あたり約10人が加入している計算で、福岡の中小企業では退職金を中退共で積み立てている会社が相当数あります。令和7年度に機構が支払った退職金は282,230件・4,088億1,540万円で、1件あたりの平均は約145万円です。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済制度のあらまし」、同「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）、同「退職金の支払方法」、同「加入事業所検索」

懲戒解雇でも退職金がゼロとは限らない

「懲戒解雇だから退職金は出ない」と告げられても、そこで話が終わるわけではありません。退職金を不支給にするには、まず就業規則や退職金規程に不支給の条項があることが前提です。不支給の条項が1つも無ければ、懲戒解雇であっても規程どおりの金額を請求できます。

厚生労働省が紹介している裁判例は、懲戒解雇そのものを有効としながら、退職金の全額不支給には「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が必要だとして、本来の支給額の3割を支払うよう命じた判断が紹介されています（小田急電鉄事件・東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）。同じページには、同業他社へ移った場合に退職金を減額する規定を有効とした判断（三晃社事件）も載っていて、減額の当否も一律ではありません。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

福岡労働局には解雇の相談が年1,185件、自己都合退職の相談が1,381件寄せられていて、解雇の有効性と退職金の両方が争点になる事案はまとまった数にのぼります。懲戒解雇そのものが無効なら、退職金は当然に満額の対象で、福岡地方裁判所へ地位確認とあわせて申し立てられます。規程の不支給条項の文言と、実際に何があったのかを紙に並べて書き出してください。自己都合扱いにされた人も、実際には退職を迫られていたなら会社都合の支給率で計算し直すよう求められます。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

倒産した会社の退職金は国が8割立て替える

会社が破産した、事業をたたんで社長と連絡が取れないという場合も、未払賃金立替払制度で退職金の8割を国が立て替えます。対象になるのは定期賃金と退職手当の2つで、賞与と解雇予告手当は含まれません。

対象になるのは、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来たものです。未払い総額が2万円未満なら対象から外れます。請求できる期間は、破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定を受けた日から2年です。裁判所で破産手続が始まっている会社なら破産管財人の証明をもらい、破産手続をしていない会社でも、中小企業に限り、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受けて請求できます。福岡県内には北九州西・北九州東・福岡中央・福岡東・大牟田・久留米・飯塚・田川・直方・行橋・八女の11署と、門司支署が置かれています。会社が動かなくなったら、規程と給与明細を持って勤務先の所在地を管轄する署へ行ってください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、厚生労働省「福岡労働局 労働基準監督署所在地」

福岡での請求の進め方

退職金が賃金にあたる場合、使える手段は未払いの給料と同じです。ただし退職金は金額が大きく、会社の資金繰りが行き詰まった段階で止まることが多いため、差押えまで届くかどうかで手段を選ぶ意味が大きくなります。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「司法統計年報 令和6年（民事・行政編）」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

福岡労働局の助言・指導は、令和7年度に処理した232件のすべてが1か月以内に終わっています。会社に一言入れてほしいという段階なら結論が早く出る手続きです。一方であっせんは、相手が出てこなければ1回目で終わります。会社が「払う気はない」とはっきり言っている場合は、無料の手続きを一巡させる時間を使わず、内容証明から労働審判へ進む道筋を選んでください。時効が5年あっても、会社の資産は待っている間に減っていきます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職金は請求額が数百万円になりやすく、規程の解釈が争点になる分野です。福岡県弁護士会には1,512人（うち女性290人）の弁護士が所属し、九州で最も多い人数です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

解決までの流れと福岡の裁判所

退職金の請求は、規程の入手から始めて、会社の反応で次の手続きを選びます。福岡では労働審判の申立先が2か所に分かれます。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけです。北九州市や行橋市の会社を相手にする人が福岡市まで出向かずに済むのは、この扱いがあるからです。久留米市や飯塚市、大牟田市の会社が相手なら、支部ではなく六本松の本庁へ申し立てます。勤務先の住所を先に確かめて、本庁と小倉支部のどちらへ出すかを決めてください。期日ごとの移動時間と交通費が、ここで決まります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「司法統計年報 令和6年（民事・行政編）」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

退職金の請求にかかる弁護士費用

退職金は請求額がまとまった金額になるため、費用を引いても手元に残る額は大きくなります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けているので、依頼を決める前に採算を確かめられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

退職金500万円を請求した場合の手取り試算

勤続25年で退職金500万円が未払いだとします。着手金8%・報酬金16%で計算すると費用は約120万円で、手元に約380万円が残ります。着手金無料・報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して125万円を精算し、375万円が残る計算です。会社が「半額なら出せる」と言っている場合でも、差額の250万円を争う実益があります。

退職金の相談に行くと、在職中の未払い残業代や、解雇が絡む場合の解決金をあわせて請求できると分かる例がよくあります。福岡労働局には解雇の相談が年1,185件、自己都合退職の相談が1,381件寄せられていて、退職のいきさつごと争点になる事案が多いためです。初回相談には退職金規程と直近の給与明細の両方を持って行きましょう。

費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談を同じ問題で3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。退職して収入が途切れている人は基準に当たることが多い枠です。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の請求では、規程の読み込みと会社の資力の見極めが結果を分けます。福岡県弁護士会の法律相談センターは県内15か所にあり、労働者側からの労働問題の相談は無料です。次の条件で絞り込んでください。

退職から時間が経っていても相談する

退職手当の時効は5年です。4年前に辞めた会社の退職金も、支払日から5年以内なら請求できます。規程が手元になくても、勤続年数と役職、最後の月給を伝えれば概算は出せます。福岡県弁護士会の天神センターは土日祝9時から13時まで、北九州センターは平日夜間17時30分から19時30分と土曜13時30分から15時30分まで相談枠を開けているので、平日に動けない人も予約できます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

福岡で退職金の相談ができる場所

退職金が賃金にあたる場合は、未払いの給料と同じ窓口を使えます。会社が中退共に加入しているなら、機構への請求が先です。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めてください。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」