群馬県で退職金未払いに強い弁護士一覧

「退職金は来月まとめて払う」と言われたまま連絡が途絶えた。「自分から辞めたのだから半分しか出ない」と告げられた。こうした扱いに納得できないなら、まず勤め先の退職金規程を手に入れてください。規程や就業規則で支給の基準が決まっている退職金は賃金と同じく法律で守られ、請求できる期間は5年あります。前橋・高崎・太田・伊勢崎・桐生など群馬県内で働いていた人が使える請求の手順と、前橋地方裁判所・前橋簡易裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

退職金を請求できるかは規程と慣行で決まる

退職金は、法律が会社に支払いを直接命じているお金ではありません。支払う義務が生まれるのは、就業規則・退職金規程・労働協約・雇用契約書のいずれかで、支給の対象者と計算方法、支払時期が決まっている場合です。基準が決まっていれば、退職金は労働基準法11条の賃金として扱われ、全額を期日どおりに払うよう求められます。常時10人以上を雇う会社が退職金の制度を設けるなら、その内容は就業規則に書かなければなりません（労働基準法89条3号の2）。

規程が見当たらない会社でも、辞めた社員に同じ計算で退職金を払い続けてきた支給慣行があり、額を算定できるほど基準がはっきりしていれば、請求が認められる場合があります。高崎や太田の工場、前橋の営業所など、事業所ごとに就業規則が置かれている会社も多いので、自分が働いていた事業所の規程を会社に出させてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

群馬の退職をめぐる相談と退職金の目安【2025年度】

辞め方をめぐる悩みは、群馬では職場のいじめと並ぶ大きな相談の柱です。退職金の相談も、辞め方をめぐる相談の中に含まれて数えられています。

民事上の個別労働紛争の相談（延べ5,942件）の内訳。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

群馬労働局に寄せられた民事上の紛争の相談では、自己都合退職が951件と、最も多いいじめ・嫌がらせの954件とわずか3件差です。労働局長の助言・指導の申出でも、自己都合退職は18件で3番目に多い区分です。退職勧奨の相談は496件で前年度から6.2%増えています。会社に辞めるよう迫られて退職届を出した人は、自己都合の支給率で計算されていないかを規程の表で見比べてください。

全国の退職金は辞めた理由で額が動く

退職金の目安は、厚生労働省の全国調査で見ます。勤続20年以上・45歳以上で辞めた人の平均は次のとおりで、かっこ内は退職時の月給の何か月分かを示します。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第22表（退職給付制度がある企業・勤続20年以上かつ45歳以上の退職者・1人平均）。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

自分の額は、勤め先の規程の支給率表で決まります。退職給付の制度がある企業は全国で74.9%、従業員30〜99人の企業では70.1%で、製造業は85.6%です。前橋や伊勢崎の中小企業で働いていて規程を見たことがない人は、制度があるかどうかから会社に書面で尋ねてください。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

退職金の時効は5年・遅延損害金は年3%

退職金を請求できる期間は、規程の支払日から5年です。賃金の請求期間は労働基準法115条で5年とされつつ、附則143条3項で当分の間3年に縮められていますが、退職手当はこの縮小の対象から外れています。

期限が近いなら、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月止めてください。ただしこの延長は1回しか使えないので（民法150条）、その6か月のうちに支払督促・労働審判・訴訟のいずれかに進みます。会社が未払いを認めるメールを送ってきたり、一部だけ振り込んできたりしたら、その時点から5年を数え直せる（民法152条）ので、記録は消さずに保存しておきましょう。

退職後に残業代も請求するなら残業代が先

前橋や高崎の会社を辞めたあとで残業代も請求するなら、残業代の時効は3年で退職金より2年早く、給料日ごとに古い月の分から消えていきます。内容証明には両方を並べて書き、残業代の手続きから進めてください。

退職金の遅れに14.6%は上乗せされない

辞めた人の未払い賃金に年14.6%の利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から明文で除いています。退職金の遅延損害金は民法404条の法定利率で数え、令和11年3月31日までは年3%です。

仮に400万円の退職金の支払いが1年遅れたとすると、年3%の遅延損害金は12万円です。14.6%で計算すると58万4,000円になり、46万円余り多い額を会社に求める書面になってしまいます。未払額と同じ額の付加金（労働基準法114条）も退職金には付かないので、前橋地裁に出す申立書でも請求額は3%で組み立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、法務省「法定利率について」

中退共の退職金は群馬から郵送で請求できる

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に加入していたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。機構から本人の口座へ直接振り込まれるので、会社が手続きを渋っていても、資金繰りが苦しくても受け取れます。中退共に入っていれば、就業規則に支給の基準がなくても機構への請求権があります（中小企業退職金共済法10条1項）。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年8月）

群馬県内では5,911の事業所が中退共に入り、5万5,791人が加入しています。事業所数は全国21位、加入者数は20位で、隣の栃木県を上回ります。令和8年8月の1か月だけでも、退職を理由に中退共から抜けた群馬の加入者は384人います。中退共の分は、会社の返事を待たずに機構への請求を進めてください。問い合わせ先は東京・池袋の中退共本部で、群馬県内に機構の窓口はありません。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇を理由に削られた退職金を取り戻す

「懲戒解雇だから退職金は出ない」と言われても、そのまま受け入れる必要はありません。減額や不支給をするには規程にその定めが必要で、定めがあっても、行為の重さに見合っているかが争点になります。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇そのものは有効とされながら、退職金は全額不支給ではなく本来の額の3割を払うよう会社に命じられています。全額を不支給にするには、長年の勤続の功を消し去るほどの重大な不信行為が必要とされたためです。一方、京都市のバス運転手が運賃1,000円を着服した事案では、最高裁が退職手当約1,211万円の全額不支給を適法としています（令和7年4月17日・公務員の事案）。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

懲戒解雇が無効と判断されれば、退職金は満額の請求に戻ります。会社が示した懲戒の理由と不支給の条文を1枚にまとめ、解雇と退職金を前橋地裁本庁の労働審判でまとめて争えるかを弁護士に聞いてください。

会社が倒産したときの立替払と債権の届出

会社が破産した、社長と連絡が取れなくなった。そうした場合でも、国の未払賃金立替払制度を使えば、労働者健康安全機構が未払いの退職金の8割を立て替えて払います。対象は定期の賃金と退職手当で、賞与は含まれません。手続きの入口は勤め先を受け持つ労働基準監督署で、群馬県内には前橋・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の7署と、前橋署の伊勢崎分庁舎があります。

立替払の対象は、退職日の6か月前から機構に請求する日の前日までに支払日が来た分で、合計が2万円に満たなければ使えません。中退共の加入先なら、機構から出る額を引いた残りが対象です。破産の手続きをとらずに事業が止まった中小企業では、監督署長の「事実上の倒産」の認定が先に要ります。給料の遅れが続くなど様子がおかしいと感じたら、勤怠と給与の記録を手元に控えてください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、前橋地方裁判所「窓口案内」

群馬で退職金を回収する手段と向き不向き

規程どおりの退職金が払われないなら、取れる手段は未払いの給料と同じです。行政のあっせんや指導は話し合いを後押ししますが、会社のお金を強制的に取り立てることはできません。会社の口座に資金が残っているうちに、差押えにつながる手続きまで視野に入れて動いてください。

出典：群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

県労働委員会と労働局のあっせんの選び方

群馬では、県庁26階の群馬県労働委員会と、前橋地方合同庁舎の群馬労働局の2か所があっせんを受け付けています。県労働委員会は公益・労働者・使用者の委員3人が原則1回・約3時間で話をまとめる手続きで、支給率のように双方の言い分から落としどころを探す争いに向きます。労働局のあっせんは、高崎・太田・桐生・沼田など最寄りの総合労働相談コーナーで申請できます。どちらも会社に出席を強制できないので、会社が弁護士を立てている、払う気がないと言い切っているなら、支払督促か労働審判に進んでください。ぐんま県民労働相談センターは相談を受ける場所で、あっせんは行いません。

出典：群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」

弁護士に任せると退職金の請求で何が減るか

群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。退職金の請求を任せると、規程を読み解く作業から差押えの手続きまで、一人で抱えていた負担の多くを代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

請求の流れと前橋地裁・前橋簡裁の使い分け

群馬で退職金を裁判所に請求するなら、労働審判は前橋地裁本庁、支払督促は会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所が申立先です。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」、前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

前橋地裁本庁が令和7年に受け付けた労働審判は54件で、県内の支部は労働審判を扱わないため、これが群馬県内の全件です。太田支部が受け持つ太田・館林・大泉の会社や、高崎支部が受け持つ高崎・藤岡・富岡の会社が相手でも、労働審判の期日は前橋で開かれます。訴訟なら高崎・桐生・太田・沼田の各支部にも起こせて、請求額が140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。東京や埼玉に本社がある会社でも、太田や伊勢崎の工場、高崎の支店など群馬県内の事業所で働いていたなら、最後に働いた事業所の所在地として前橋地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

支払督促は県内10か所の簡易裁判所から選ぶ

支払督促には請求額の上限がないので、数百万円の退職金でも簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。群馬県内の簡易裁判所は前橋・高崎・桐生・太田・沼田・群馬富岡・中之条・伊勢崎・館林・藤岡の10か所です。前橋簡易裁判所は地裁本庁と同じ敷地の本館2階に民事係があり、高崎簡易裁判所は支払督促の受付（027-322-3666）を設けています。会社の登記上の本店所在地を伝えて、担当の簡易裁判所を民事係に聞いてください。会社が異議を出すと訴訟に移ります（民事訴訟法395条）。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料。労働審判は手数料とは別に、前橋地方裁判所へ郵便切手3,500円分を納める。

出典：前橋地方裁判所「窓口案内」、前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

退職金請求の弁護士費用と手元に残る額

依頼先を決める前の見立ての段階なら、費用はほとんどかかりません。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料です。規程を持って相談し、請求できる額と費用の見積もりを聞いてから依頼先を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

仮に300万円を労働審判で回収した場合

仮の数字で、退職金300万円の支払いが6か月遅れ、労働審判で全額を回収できたとします。6か月分の遅延損害金は年3%で4万5,000円なので、回収額は304万5,000円です。着手金8%（24万円）、報酬金16%（48万7,200円）、前橋地裁への手数料10,000円と予納郵便切手3,500円を差し引くと、手元に約230万円が残ります。着手金なしで報酬金25%の事務所なら、最初の持ち出しはなく、回収後に76万1,250円を払って手元は約227万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

着手金を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は月々分割で返せます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がなく、前橋市・高崎市・桐生市も2級地-1です。県内のどこに住んでいても、収入の基準は次の枠で見ます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で退職金に強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を正確に読む力と、払わない会社に差押えまで迷わず進める速さで結果に差が出ます。群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部で法律相談を開いています。次の5つの条件で依頼先を絞り込みましょう。

初回の相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、辞める直前の給与明細を持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。沼田や中之条、館林から前橋まで出向く時間が取れない人は、オンラインの条件から探しましょう。

出典：群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬で退職金未払いを無料で相談できる場所

中退共の退職金は機構の本部へ、会社が払う退職金は県や労働局、監督署へ持ち込みます。群馬県の相談先は平日の昼間が中心なので、夜と日曜は国のほっとライン、土曜は前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは県庁11階の1か所で、来所するときは事前に電話を入れてください。夜間や土日の枠、弁護士による相談の枠はないので、規程の読み方を弁護士に聞きたいなら群馬弁護士会の総合法律相談センター（027-234-9321）で初回無料の相談を予約しましょう。相談すべきか迷う段階なら、平日13時から16時の無料電話相談ガイド（027-233-9333）で約10分、方向性を聞けます。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」

群馬の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬弁護士会「法律相談センター」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、前橋地方裁判所「窓口案内」、前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」