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京都府で退職勧奨に強い弁護士一覧

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京都の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.5万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均7.6時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
228件/年
全国:17594 件

京都府で退職勧奨に強い弁護士 が4件見つかりました。

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4件中 1~4件を表示

京都で退職勧奨を弁護士に相談する前に知っておきたいこと

「この部署にはもう任せられる仕事がない」「今月中に決めてくれれば退職金を少し上乗せする」。上司や人事にそう持ちかけられても、その場で返事をする必要はなく、首を縦に振らない限り雇用は続きます。退職勧奨は会社からの「辞めてもらえないか」というお願いで、会社が一方的に契約を打ち切る解雇とは仕組みが違うからです。京都府には平日の夜8時まで、土曜も夕方まで電話を受ける府の労働相談所があり、京都弁護士会も月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を京都駅前で開いています。京都労働局が令和7年度に受けた退職勧奨の相談は475件で、2年続けて増えました。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・福知山市・舞鶴市で辞めるよう勧められた人が、面談の最中から何を残し、どこへ持ち込めばよいかを急ぐ順に並べます。

いまの状況別・最初にすること

面談で「辞めてほしい」と切り出された
「今日はお返事しません」とだけ伝えて席を立ってください。その日の夜までに、日時・同席者・言われた言葉をメモに書き出しましょう。
退職届や退職合意書の用紙を差し出された
署名も押印もせず、写真に撮って持ち帰ってください。京都弁護士会の労働無料相談(毎週月・金18時〜・京都駅前)なら、労働者は初回無料で書面を見てもらえます(075-231-2378で予約)。
断ったのに呼び出しが続く・仕事を外された
京都労働局の総合労働相談コーナー(075-241-3221)に電話し、労働局長の助言・指導やあっせんを使えるかを相談してください。
昼間は職場を抜けられない
京都府労働相談所(0120-786-604・府内限定)は平日20時まで、土曜も17時まで電話を受けます(17時以降と土曜は社会保険労務士が対応)。日曜・祝日は国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)にかけましょう。

退職勧奨と解雇の違いを先に押さえる

退職勧奨は、会社が「自分から辞めてもらえないか」と持ちかけることで、契約を終わらせるかどうかの決め手は働く側が握っています。厚生労働省も、勧めに応じて辞めることも、断って勤め続けることも労働者が自由に選べると説明しています。会社の通知ひとつで契約が切れる解雇とは、ここが根本から違います。

比べる点 退職勧奨 解雇
契約が終わる時点 本人が承諾して、退職の合意ができたとき 会社が通知した解雇の日
断った場合 これまでの条件のまま勤め続けられる 断る余地はなく、解雇が有効かどうかを争う
会社が踏む手順 法律で決まった手順はない 30日前の予告か解雇予告手当(労働基準法20条)
違法になる場合 回数・時間・言葉が行き過ぎた退職強要 合理的な理由や相当性を欠く解雇(労働契約法16条)
失業給付の扱い 勧めに応じて辞めれば特定受給資格者 特定受給資格者(重責解雇を除く)

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)、e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・39条・115条)

勧めを断った人を、断ったこと自体を理由に解雇しても、合理的な理由のない解雇として無効を主張できます。京都労働局には令和7年度、退職勧奨の475件とは別に解雇の相談が925件寄せられていて、勧めを断ったあとに解雇へ切り替えられたときの備えも欠かせません。残ると決めたら、面談の翌日までに「退職の意思はありません」と上司と人事の両方へメールで伝え、送った画面を保存しておきましょう。すでに解雇を告げられた人は、京都府の不当解雇に強い弁護士一覧から相談先を探してください。

出典:京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

退職勧奨の面談で避けたい返事と残す記録

退職勧奨は一度で終わらず、日を置いて何度も面談が組まれることの多い手続きです。その場の返事ひとつで合意したと扱われるおそれがあり、あとから退職強要を主張するときに頼りになるのは、面談ごとに残した記録です。最初に呼ばれた日から、次の4つを続けてください。

同意と取られる言葉を口にしない

「わかりました」「前向きに考えます」は、退職を承諾したと受け取られかねない返事です。残りたいなら「退職するつもりはありません」、迷っているなら「家族と相談してから答えます」とだけ返しましょう。

スマートフォンで録音する

自分が話し手の一人になっている会話を録音するのに、相手の許可は要りません。「ここにいても評価は上がらない」「辞めないなら遠くの営業所に移ってもらう」といった発言は、勧め方の行き過ぎを示す証拠になります。

面談のたびにメモを書く

日付、始まりと終わりの時刻、同席した人の名前、示された条件、自分の答えを、その日のうちに書き残します。録音できなかった回も、当日のメモで補えます。

渡された書類は預かって帰る

退職届のひな形、退職合意書の案、面談記録への確認サインなど、署名欄のある紙には手を付けず、写真で控えを残してから「持ち帰って読みます」と伝えます。

京都府労働相談所なら、平日の夜や土曜にも面談の受け止め方を相談できます(0120-786-604・府内限定)。来所は予約制なので、記録を手元に置いたまま電話で日時を押さえましょう。

出典:京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)

京都労働局に届く退職勧奨の相談【2025年度】

京都では、会社から辞めるよう勧められたという相談が、ここ2年で再び増えています。京都労働局の総合労働相談コーナーが令和7年度に受けた民事上の個別労働紛争の相談のうち、辞める・辞めさせられる場面にかかわる項目は次のとおりです。

京都労働局の民事相談 令和7年度 構成比 令和6年度
いじめ・嫌がらせ 1,361件 14.5% 1,564件
自己都合退職 1,145件 12.2% 1,082件
解雇 925件 9.9% 745件
退職勧奨 475件 5.1% 439件
雇止め 412件 4.4% 381件

構成比は、一度の相談で複数の内容に触れたものも数えた延べ9,388件に占める割合です。

出典:京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

京都労働局への退職勧奨の相談は、令和2年度の783件を山に減り続け、令和5年度には394件まで下がりました。そこから令和6年度は439件、令和7年度は475件と、2年続けて増えています。自分から辞める場面の相談にあたる自己都合退職も1,145件あり、退職勧奨の2倍を超えます。会社に勧められて辞めたのに、書類の上では自己都合の退職として処理されることのないよう、退職届を書く前に相談先へつないでください。京都府労働相談所にも、会社からの労働契約の解除の働きかけにあたる「解雇、退職勧奨」の相談が令和7年度に198件寄せられています。

嫌がらせのあとの退職勧奨で解決金15万円

京都労働局が令和7年度の事例として公表したあっせんでは、同僚から嫌がらせを受け続けた人が会社に相談したものの十分な対応がなく、逆に能力不足を指摘されて退職勧奨を受け、辞めざるを得なくなっています。精神的な苦痛への補償として24万円を求めて申請し、会社は嫌がらせの事実は確認できず、指導しても改善がなかったから勧奨したと主張しました。あっせん委員が職場環境への配慮が十分だったかを会社に示して歩み寄りを促し、解決金15万円で合意しています。辞めたあとでも、勧奨に至るまでの経緯を記録で示せれば補償を求める道は残るので、面談や社内相談のやり取りは退職後も捨てずに保管してください。

助言・指導の申出のうち退職勧奨は10件

相談から一歩進んだ手続きでは、京都労働局長の助言・指導の申出169件のうち退職勧奨が10件、紛争調整委員会のあっせんの申請97件(内容は延べ103件)のうち退職勧奨は1件です。面談が続いている最中に会社へ働きかけてほしいなら、総合労働相談コーナーで助言・指導の申出を相談しましょう。

出典:京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」

違法な退職強要になる勧め方

会社が退職を勧めることそのものは禁じられていませんが、勧め方が社会通念上相当と認められる範囲を超えると、違法な退職強要になります。厚生労働省も、最高裁の判決(下関商業高校事件・昭和55年)を挙げて、この範囲を超えて退職を迫る行為は違法とされると説明しています。回数や時間に一律の線はなく、面談の頻度と長さ、同席者の人数、言葉の中身、断ったあとの扱いを合わせて判断されます。

京都労働局や弁護士に持ち込みたい勧め方

  • 断ると伝えたあとも、同じ話の面談が何度も入る
  • 複数の上司に囲まれる、面談が何時間も続く、席を立たせてもらえない
  • 「辞めなければ懲戒にする」「退職金は払わない」と不利益をちらつかせる
  • 能力や人格をおとしめる言葉、家族や病気に踏み込む発言がある
  • 仕事を取り上げられる、会議や連絡網から外される、一人だけ席を移される

行き過ぎた勧奨で精神的な苦痛を受けたなら、辞めたかどうかにかかわらず慰謝料を請求できます(民法709条)。請求の期限は、損害と相手を知った時から原則3年で、勧奨がもとで心身を壊したときのように生命・身体を害された場合は5年です(民法724条・724条の2)。断ったあとに担当を外す、一人だけ雑務に回すといった扱いはパワーハラスメントにもあたり得て、会社には防止の措置が義務づけられています(労働施策総合推進法31条)。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)

妊娠・出産や育休のあとの勧奨

妊娠や出産を報告した直後、育児休業を申し出たあとに退職を勧められたなら、男女雇用機会均等法9条や育児・介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。京都労働局の雇用環境・均等室(075-241-3212)が、均等法や育児・介護休業法にかかわる相談を受けています。言われた日と言葉を書き留め、退職届は出さずに電話してください。

出典:e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(9条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(10条)、京都労働局「組織・所掌事務」、京都労働局「雇用環境・均等関係」

「一身上の都合」で減る失業給付

会社の勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では特定受給資格者として扱われ、会社都合で辞めた人と同じ条件で基本手当を受け取れます。ところが、会社が用意した退職届に「一身上の都合により」と書いて出すと、自己都合の離職として処理されることがあります。

例:40歳・勤続12年 勧めに応じた離職 自己都合の離職
所定給付日数 240日 120日
給付制限 なし(7日の待期だけ) 待期のあと原則1か月
受給に要る加入期間 離職前1年間に6か月以上 離職前2年間に12か月以上

勧めに応じて辞めた人の所定給付日数は、勤続10年以上20年未満なら30〜34歳で210日、35〜44歳で240日、45〜59歳で270日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

例外は、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に自分から手を挙げた場合で、このときは特定受給資格者にあたりません。個別に呼ばれて勧められたのか、全社向けの制度に応募したのかを面談の記録で区別できるようにしておいてください。離職票の離職理由が自己都合になっていたら、離職者が書く欄に「退職勧奨による離職」と記入して異議を示し、録音や断ったメールを持ってハローワークへ行きましょう。受給の手続きは、京都市の上京・中京・北・左京・右京・西京区ならハローワーク西陣の烏丸御池庁舎、向日市・長岡京市はハローワーク京都七条、宇治市・城陽市はハローワーク宇治、京田辺市・木津川市はハローワーク京都田辺が受け持ちます。

京都府の正社員の有効求人倍率は令和8年8月に0.98倍(原数値)で、正社員の求人が求職者1人に1件届かない水準です。次の勤め先がすぐ決まるとは限らないので、上乗せ額の交渉より先に、離職理由を会社都合にすることを固めてください。

出典:京都労働局「管轄地域と所在地一覧」(ハローワーク)、京都労働局「京都府内の雇用失業情勢(令和8年8月分)」

会社が自己都合にこだわる理由と助成金

会社が解雇ではなく勧奨を選び、そのうえ自己都合での処理を望む背景には、国の助成金の条件があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に会社の都合で労働者を離職させていないことや、特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを支給の要件にしています。勧めに応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には離職理由を自己都合にしたい動機が生まれます。人事から渡された退職届の用紙に「一身上の都合」と刷り込まれていたら、その用紙には何も書かずに持ち帰ってください。

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

退職に応じるなら合意書に入れる条件

辞めてほしいと言い出したのは会社なので、辞める側が条件を出すのは当たり前のことです。退職に気持ちが傾いていても、次の5点が退職合意書に書き込まれるまでは署名しないでください。

条件 合意書に入れる中身
離職理由 「会社からの退職勧奨に応じて退職する」と明記し、離職票も会社都合で作らせる
解決金・退職金の上乗せ 退職金規程どおりの額とは別に、月給の何か月分かを上乗せさせる。法律で決まった相場はない
退職日と有給休暇 残っている年次有給休暇を消化し終えた日を退職日にする(労働基準法39条)
未払いの残業代 在職中の残業代を精算させる。賃金の請求期限は3年、退職金は5年(労働基準法115条ほか)
清算条項・口外禁止 「ほかに債権債務はない」とする範囲と、口外しない約束の対象を必要な分に限る

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・39条・115条)

上乗せ額は京都の月給で試算する

京都の一般労働者の所定内給与は月33万7,400円です。この月給の人が6か月分の上乗せで合意したと仮定すると、上乗せ額は約202万円です。会社が示した額に納得できなければその場で即答せず、勤続年数や面談の経過を踏まえた水準を弁護士に見立ててもらってから返事をしてください。「本合意書に定めるほか債権債務はない」という清算条項に署名すると、あとから残業代や慰謝料を求められなくなるので、残したい請求は条項から外してもらいましょう。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」

退職届を出してしまったときの取り戻し方

一度出した退職届でも、状況によっては効力を争えます。会社がまだ承諾していないか、書いたときにどんな事情があったかで、打てる手が変わります。

承諾の前なら撤回を通知する

合意退職の申込みとして出した退職願は、会社が承諾するまでの間なら撤回できると、最高裁の判決(大隅鉄工所事件・昭和62年)が示しています。メールか内容証明郵便で、日付が残る形で撤回を伝えてください。

脅しや誤った説明があれば取り消す

「書かなければ懲戒解雇にする」と迫られた、懲戒にあたる事実がないのにあると言われたといった事情があれば、強迫や錯誤を理由に取消しを主張できます(民法95条・96条)。

認められなければ地位の確認を求める

撤回や取消しを会社が受け入れないなら、従業員の地位にあることの確認を求めて労働審判を申し立てます。京都府内で労働審判を扱うのは、京都市中京区にある京都地方裁判所の本庁だけです。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

撤回は会社が承諾するまでの時間との勝負なので、京都弁護士会の月・金夜の労働無料相談か、依頼を考えている京都市内や宇治の事務所にすぐ連絡しましょう。

出典:京都弁護士会「労働問題に関する相談」

退職勧奨を弁護士に任せて減る負担

勧奨の段階で弁護士に依頼すると、残るか条件を整えて辞めるかを最初に決め、そのあとの会社とのやり取りを任せられます。京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています(2026年10月1日現在)。

呼び出しに一人で応じなくてよくなる

弁護士が受任を通知すれば、会社の連絡先は弁護士に移ります。人事に呼ばれても「代理人を通してください」と答えるだけで済み、普段どおり働きながら交渉を進められます。

勧奨の中止を弁護士名で求めてもらえる

面談をやめるよう書面で申し入れます。聞き入れられなければ京都地裁本庁での労働審判に進む構えが会社に伝わるので、行政のあっせんを欠席されるのとは重みが違います。

上乗せ額を根拠つきで示してもらえる

月給、勤続年数、未払いの残業代、面談の経過から求める額を組み立てて会社に示します。自分から金額を切り出す必要がなくなります。

合意書の条項を署名前に点検してもらえる

離職理由、支払日、清算条項の範囲、口外禁止の対象を一つずつ点検し、不利な文言は書き換えを求めます。

解雇に切り替わってもそのまま任せられる

断ったあとに解雇を告げられても、同じ弁護士が解雇の無効を争う手続きに移ります。事情を一から説明し直す手間がかかりません。

出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年10月1日現在)

京都市・宇治・福知山で依頼先を選ぶ条件

京都で退職勧奨を任せる事務所の条件

  • 労働者側の事件を受けている。会社の顧問を中心にしている事務所は引き受けにくいので、予約の電話で尋ねる
  • 初回の相談で「断り続けた場合の見通し」「辞める場合に取れる条件」「費用の総額」を数字で示してくれる
  • 辞めずに残りたい人の交渉も受ける。退職を前提にした進め方しか示さない事務所は、残りたい人には合わない
  • 解雇に切り替わったときに追加の着手金がかかるかどうかを、委任契約書に書いてくれる
  • 京都地裁本庁(京都市中京区)の期日に出られる。福知山・舞鶴・京丹後から頼むなら、打合せをオンラインで済ませられるかも聞く

ベンナビ労働問題では、初回相談無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪や滋賀へ通勤していて平日の日中に動けない人は、休日とオンラインの条件で探しましょう。

京都府の事務所を探す 退職合意書に署名する前に相談先を決める

初回相談料、夜間・休日の対応、オンライン面談の可否は事務所ごとに違います。面談の録音とメモを手元に置いたまま、京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・京田辺市・福知山市・舞鶴市の事務所を比べられます。

京都府労働委員会・京都労働局のあっせんの使い分け

裁判所へ行く前に、行政の機関が間に入る無料の話し合いを使えます。京都では京都府労働委員会と京都労働局の2か所があっせんを受け付けていて、辞めたあとの離職理由の訂正や解決金を求める場にもなります。京都テルサにある京都府労働相談所は相談を受ける場所で、あっせんは扱いません。

手続き 件数・特徴 申込み先
京都府労働委員会のあっせん 令和7年の新規申請12件。公益・労働者・使用者を代表するあっせん員3人が、原則平日に3時間程度で双方の話を聞く。中丹・丹後地域からの申請は福知山市などの現地で開く 京都府庁西別館4階の事務局(075-414-5733)に申請の前に相談する。府内の事業所で働く人ならパート・派遣も申請できる
京都労働局 紛争調整委員会のあっせん 令和7年度の申請97件(過去10年で最多)のうち退職勧奨は1件。嫌がらせのあとの退職勧奨で解決金15万円の合意例がある 京都労働局と府内7つの労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(府内8か所)
京都労働局長の助言・指導 令和7年度の申出169件のうち退職勧奨は10件。労働局が会社に、法令や裁判例に沿った解決を促す 総合労働相談コーナーで申し出る

出典:京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん(個別紛争あっせん)」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「総合労働相談コーナー」

どちらのあっせんも、会社に出席を強制する力はありません。会社がすでに弁護士を立てている、話し合いを断っているといった場合は、あっせんを飛ばして労働審判に進みましょう。府労働委員会は労働局で手続き中の紛争を扱わないので、申し込む先はどちらか一方に決めてください。福知山・舞鶴・京丹後で働いていた人は、現地で開かれる府労働委員会のあっせんと、京都市の本庁へ通う労働審判の負担を比べて選びましょう。

退職勧奨の解決の流れと京都地裁本庁

解決までの道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで分かれます。どちらを選んでも、京都府内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所だけです。

方針を決める(1〜2週間)

録音とメモを弁護士に聞いてもらい、残るか辞めるか、退職届を出していれば撤回が間に合うかを決めます。

弁護士名の通知と交渉(1〜2か月)

面談の中止を申し入れ、辞める場合は離職理由・上乗せ額・有給休暇を消化する日程をまとめて詰めます。

労働審判(3か月前後)

退職の効力を争う、慰謝料を求めるといった場合に申し立てます。期日は原則3回以内で、全国の平均審理期間は96.7日、65.6%が調停の成立で終わっています。

訴訟(1年前後)

審判に異議が出ると訴訟に移ります。訴訟は本庁のほか、園部・宮津・舞鶴・福知山の各支部にも起こせます。

出典:裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

裁判所 扱う手続き・所在地 対象
京都地方裁判所 本庁 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル)
民事訟廷事務室 075-211-4322
府内のすべての労働審判。京都市・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市などは訴訟も本庁
京都地方裁判所 園部・宮津・舞鶴・福知山の各支部 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない 亀岡市・南丹市・京丹後市・宮津市・舞鶴市・福知山市・綾部市などに勤めていた人も、労働審判は京都市中京区の本庁へ申し立てる

出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

労働審判の期日は、京都市中京区菊屋町(丸太町通柳馬場東入ル)の京都地方裁判所本庁で開かれ、民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室(075-211-4322)です。亀岡市・福知山市・舞鶴市・京丹後市の会社が相手でも、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を受け付けないので、期日は京都市になります。宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市など府南部には地裁の支部がなく、訴訟も本庁が受け持ちます。令和7年に京都地裁が受け付けた労働審判は75件で、府内で申し立てられた労働審判はすべてここに集まります。

大阪に本社がある会社でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の事業所で働いていれば、労働審判法2条により京都地裁を申立先に選べます。府南部に住んで大阪市内の事業所へ通っている人は、本店も大阪の会社なら大阪地裁が原則の申立先なので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて決めてください。

出典:e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)、京都地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」

退職勧奨を弁護士に頼む費用の目安

退職勧奨は、面談が始まって間もないうちに相談するほど選べる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。京都弁護士会の労働無料相談なら労働者の初回は無料で収入の条件もなく、毎週月曜と金曜の夜に京都駅前で見立てを聞けます。

費用の種類 目安 根拠・補足
法律相談料 労働者からの労働問題の相談は初回無料(京都弁護士会 労働無料相談・月・金18:00〜20:30) 2回目以降は1回5,500円。ほかの相談枠は30分5,500円(府北部・南部の相談所は40分)。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36%
着手金 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金無料の事務所もある 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。交渉で決着する見込みなら低めに設定する事務所もある
報酬金 30万〜50万円、または得られた額の16〜25% 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。勧奨が止まって勤め続けられた場合の報酬の決め方は、契約の前に書面にしてもらう
裁判所への手数料 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円
裁判所への予納郵便切手 労働審判は3,440円分 京都地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・100円8枚・50円8枚・20円8枚・10円8枚。郵送費用を電子納付する場合は3,500円で、切手で納めるなら不要

出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

6か月分の上乗せで合意した場合の手取り

京都の平均的な所定内給与33万7,400円で働く人が、6か月分にあたる約202万円の上乗せで退職に合意したと仮定します。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約152万円が残ります。着手金0円・報酬金20%の事務所なら費用は約40万円で、手元は約162万円です。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」

まとまった費用をすぐに出せないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。京都府では京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市が生活保護の一級地で、この4市に住む人の基準は次のとおりです。

家族人数 手取り月収の基準(京都市・宇治市など) 現金・預貯金の基準
単身 200,200円以下 180万円以下
2人家族 276,100円以下 250万円以下
3人家族 299,200円以下 270万円以下
4人家族 328,900円以下 300万円以下

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都(0570-078332)です。

出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理するために使える公的な相談先です。京都府労働相談所は平日の夜8時まで、土曜も夕方まで電話がつながり、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。日曜や祝日に話したいときは、国の労働条件相談ほっとラインを使いましょう。

窓口 できること・受付 電話番号
京都労働局 雇用環境・均等室(京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451) 妊娠・出産の報告や育児休業の申出をきっかけにした退職勧奨など、男女雇用機会均等法・育児・介護休業法にかかわる相談を受ける。平日8:30〜17:15 075-241-3212
京都府労働相談所(京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ西館3階) 解雇・賃金・労働時間・ハラスメントなど労働問題全般の相談を無料で受ける。平日9:00〜17:00(13時台を除く)は一般労働相談、平日17:00〜20:00と土曜9:00〜17:00(土曜は13時台を除く)は社会保険労務士が相談に乗る。来所は事前に電話で予約する。WEB(Zoom)・メールでも相談できる。弁護士の無料相談(特別労働相談)は毎月第3木曜13:00〜16:00(1組30分・要予約) 0120-786-604(府内限定)
075-661-3253
京都府労働委員会(京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階) 公益・労働者・使用者を代表するあっせん員3人が間に入る無料のあっせん。解雇・雇止め・賃金・退職金・配置転換・パワハラなどが対象で、府内の事業所で働く人ならパート・アルバイト・派遣も申請できる。あっせんは原則平日の午前か午後に3時間程度。中丹・丹後地域からの申請は福知山市など現地で開催する。平日8:30〜17:15 075-414-5733
京都労働局 総合労働相談コーナー(府内8か所) 京都労働局(京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451)と、京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の労働基準監督署に設置。平日9:00〜17:00。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける 075-241-3221(京都労働局)
労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) 府・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談 0120-811-610
京都弁護士会 労働無料相談(京都駅前法律相談センター) 労働者からの労働問題の相談は初回無料(2回目以降は1回5,500円)。毎週月・金曜18:00〜20:30に、京都駅前法律相談センター(ヨドバシカメラ南側 山崎メディカルビル6階)で弁護士と面談する。祝日・年末年始は休み。雇用契約書・解雇通知書・給与明細・勤怠記録などを持参する。予約受付は平日9:15〜12:00・13:00〜16:30 075-231-2378
京都弁護士会 法律相談センター(京都弁護士会館・京都駅前ほか府内12か所) 30分5,500円(南部・中部・北部の相談所は40分5,500円)の一般相談。京都駅前は土・日13:15〜16:15も相談できる。京田辺・木津・園部・福知山・舞鶴・綾部・京丹後(大宮)・宮津・与謝野にも相談日がある。収入・資産が法テラスの基準以下なら無料 075-231-2378
北部 0772-68-3080
法テラス京都(京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3F) 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と費用立替。事務所での無料相談は月・水〜金10:00〜15:05(面談・電話・要予約)で、労働問題も対象。地下鉄烏丸御池駅3番出口から徒歩1分。業務時間は平日9:00〜17:00 0570-078332

出典:京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)、京都府「特別労働相談(要予約)」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん(個別紛争あっせん)」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」(法律相談センター)、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所の来所相談は予約制で、平日9時から17時は一般の労働相談、17時から20時と土曜は社会保険労務士が応じます。WEB(Zoom)やメールでも相談を受け付けているので、福知山や舞鶴、京丹後から京都テルサまで出向くのが難しい人はこちらを使いましょう。相談所はあっせんを行わないので、会社との間に入ってほしいなら京都府労働委員会か、府内8か所の総合労働相談コーナーへ申し込んでください。

出典:京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)、京都府「特別労働相談(要予約)」、京都労働局「組織・所掌事務」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「アクセス」(法律相談センター)

京都の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問

京都府労働相談所には、夜や土曜も電話できますか?

できます。平日は20時まで、土曜は9時から17時まで(13時台を除く)受け付けていて、17時以降と土曜は社会保険労務士が相談に応じます。府内からはフリーダイヤル0120-786-604、つながらないときは075-661-3253にかけてください。日曜と祝日は休みなので、その日は国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)を使いましょう。

京都弁護士会で退職勧奨を相談すると費用はかかりますか?

労働者からの労働問題の相談なら初回は無料で、収入の条件もありません。毎週月曜と金曜の18時から20時30分に、京都駅前法律相談センター(ヨドバシカメラ南側・山崎メディカルビル6階)で弁護士と面談します。予約は075-231-2378で、2回目以降は1回5,500円です。

土日に弁護士と会って相談できる場所は京都にありますか?

あります。京都駅前法律相談センターが土曜・日曜の13時15分から16時15分に一般の法律相談を開いています(30分5,500円)。費用をかけずに相談したいなら、労働者向けの初回無料の枠がある月曜・金曜の夜を予約してください。

京都府の相談所で弁護士に相談できますか?

できます。京都府労働相談所の特別労働相談で、毎月第3木曜の13時から16時に弁護士が無料で相談に応じます。1組30分の予約制で、原則として先に一般の労働相談を受けておく必要があり、定員になれば締め切られます。法律の解釈や手続きの助言が中心なので、会社との交渉まで任せたいなら別に弁護士へ依頼しましょう。

福知山や舞鶴に住んでいます。労働審判は近くの支部でできますか?

できません。京都府内で労働審判を扱うのは京都市中京区の京都地方裁判所本庁だけで、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は受け付けていません。訴訟や仮処分なら支部にも申し立てられます。話し合いで解決したいなら、中丹・丹後地域の申請を福知山市などの現地で開く京都府労働委員会のあっせん(075-414-5733)を使いましょう。

本社が大阪の会社でも、京都地裁に申し立てられますか?

京都府内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店がある場所のほか、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の場所を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。京都市内の支店や、宇治・長岡京・京田辺の工場や店舗に勤めていた人は、京都地裁本庁を申立先にできます。

宇治市や京田辺市から通いやすい裁判所はありますか?

府南部の宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市には地方裁判所の支部がなく、労働審判も訴訟も京都市中京区の本庁が受け持ちます。本庁に通いやすい事務所か、打合せをオンラインで進められる事務所を選んでください。

京都労働局と京都府労働委員会、あっせんはどちらに申し込めばいいですか?

どちらも無料で、会社の出席が任意という点は同じです。京都労働局は府内8か所の総合労働相談コーナーで申請でき、府労働委員会は北部の申請を現地で開きます。府労働委員会は労働局で手続き中の紛争を扱わないので、どちらか一方に絞って申し込みましょう。

京都で法テラスを使うときの収入の基準はいくらですか?

京都市・宇治市・向日市・長岡京市に住む単身者なら、手取り月収20万200円以下が目安です。亀岡市や城陽市、京田辺市、福知山市、舞鶴市などそのほかの市町村なら18万2,000円以下で、預貯金などの資産は単身で180万円以下が基準です。窓口は法テラス京都(0570-078332)です。

嫌がらせを受けたあとに勧奨され、辞めてしまいました。補償を求められますか?

求める道は残っています。京都労働局が公表した令和7年度の事例では、同僚の嫌がらせを会社に相談したのに能力不足を理由に退職勧奨を受けて辞めた人が、あっせんで解決金15万円を受け取っています。慰謝料の請求期限は原則3年なので、面談のメモや社内相談のやり取りをそろえて京都労働局の総合労働相談コーナー(075-241-3221)か弁護士に相談してください。

退職勧奨を断ったら解雇されますか?

断ったことを理由にした解雇は、合理的な理由を欠くとして無効を主張できます(労働契約法16条)。京都労働局には令和7年度、退職勧奨475件のほかに解雇の相談が925件寄せられています。解雇を告げられたら、その日のうちに解雇の理由を書いた証明書をメールで求め、退職を認める書面には署名しないでください。

「給料を下げるか、辞めるか選べ」と言われました。どうすればいいですか?

どちらにも同意しないでください。労働条件は労使の合意で変えるもので、就業規則を一方的に変えて不利にすることも原則として認められません(労働契約法8条・9条)。京都労働局が公表した令和7年度の事例では、基本給の大幅な減額と契約書への署名を迫られた人が助言・指導を申し出て、会社は事前の説明や就業規則の変更といった手続きを踏む形に改めています。総合労働相談コーナー(075-241-3221)に電話しましょう。

「一身上の都合」と書いた退職届をもう出してしまいました。

会社が承諾する前なら、すぐにメールか内容証明郵便で撤回を伝えてください。辞めることになった場合も、離職票の離職者が書く欄に「退職勧奨による離職」と記入し、面談の録音や断ったメールを持ってハローワークで異議を申し立てます。京都市中心部に住む人の窓口は、区によってハローワーク西陣の烏丸御池庁舎か京都七条です。

参考資料・更新情報

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