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宮城県で退職勧奨に強い弁護士 が12件見つかりました。
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弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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上司に会議室へ呼ばれ、「別の道を考えてみないか」と切り出される。退職勧奨はたいていこうして静かに始まり、返事を急がされるうちに退職届へ署名してしまう人が少なくありません。勧めに応じるかどうかを決める権利は働く側にあり、首を縦に振らなければ雇用は続きます。宮城労働局の総合労働相談コーナーには令和7年度、退職勧奨の相談が662件寄せられ、前の年度の480件から約4割増えています。宮城県では県庁17階の労働相談窓口と県労働委員会のあっせんが同じ課でつながっていて、仙台弁護士会は労働者の労働相談を無料で受けています。仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市・大河原町で働く人が、面談の初日から何を残し、どこへ相談すればよいかを急ぐ順に並べます。
いまの状況別・最初にすること
会社から辞めるよう勧められても、それは「合意で契約を終わらせませんか」という申入れにすぎません。宮城県が公開している労働相談Q&Aも、会社は退職勧奨をすること自体はできる一方、労働者はこれを拒否でき、執拗に辞職を求めるような不当な退職の強要は許されないと説明しています。勧めを受け入れて辞めれば、解雇ではなく合意退職になります。
| 比べる点 | 退職勧奨(合意退職) | 解雇 |
|---|---|---|
| 契約を終わらせる決め手 | あなたが「辞めます」と同意すること | 会社からの一方的な通知 |
| 返事をしないとどうなるか | 契約はそのまま続き、給料も今までどおり | 通知の日付で契約が終わったものとして扱われる |
| 法律が会社に求める手順 | 定めはなく、勧め方が行き過ぎれば違法 | 30日前の予告か解雇予告手当(労働基準法20条) |
| 争うときの物差し | 勧め方が社会通念上相当な範囲に収まっているか | 客観的に合理的な理由と相当性があるか(労働契約法16条) |
| 失業給付での扱い | 勧奨に応じた離職は特定受給資格者 | 特定受給資格者(重責解雇を除く) |
出典:宮城県「解雇されたとき」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)、e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・22条・39条・115条)
「断るなら解雇も考える」と言われても、断ったこと自体を理由にした解雇は、合理的な理由を欠くものとして無効を主張できます。勤め続けると決めたら、面談の翌日までに「退職の意思はありません」と上司と人事担当の両方にメールで送り、送信履歴を残してください。仙台・石巻・古川など県内7か所の総合労働相談コーナーなら、どこでも相談できます。
出典:宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」
退職勧奨は一度断っても、日を変え、相手を変えて何度も呼び出される形で続きがちです。あとで退職強要や慰謝料を主張するとき、会社が「穏やかに話しただけ」と言い張っても崩れない材料になるのは、その都度残した記録です。最初の面談から次の4つをそろえていきましょう。
呼ばれたら、部屋に入る前にスマートフォンの録音アプリを起動しておきます。「このままでは居場所がない」「辞めないなら県北の営業所に行ってもらう」といった言葉は、勧め方の程度を示す有力な証拠になります。
日付、時刻、同席者、示された条件、自分の返事を書きます。録音できなかった回も、当日のメモなら記録になります。
退職届のひな形、退職合意書の案、面談記録への確認サインを求める紙などは、その場で書き込まずに持ち帰ります。写真を撮って日付ごとにフォルダへ分けておきましょう。
面談のたびに「本日のお話はお受けできません」と送ります。断ったのに勧めが繰り返されたことが、送信日時の並びでそのまま示せます。
休みの日の電話や自宅への訪問も、同じメモに日付を付けて足してください。宮城労働局への退職勧奨の相談は1年で182件増えていて、同じ悩みの人は県内に大勢います。
出典:宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「『令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」
宮城では、会社から辞めるよう促される段階の相談がこの1年で目立って増えました。宮城労働局が受けた民事上の個別労働紛争の相談を、前年度と全国の割合と並べます。
| 宮城労働局の相談内容 | 令和7年度 | 令和6年度 | 全国の割合 |
|---|---|---|---|
| その他の労働条件 | 1,557件(19.7%) | 1,072件 | 18.2% |
| いじめ・嫌がらせ | 1,324件(16.7%) | 1,172件 | 17.0% |
| 自己都合退職 | 1,047件(13.2%) | 949件 | 11.7% |
| 労働条件の引き下げ | 793件(10.0%) | 789件 | 10.2% |
| 解雇 | 773件(9.8%) | 654件 | 10.0% |
| 退職勧奨 | 662件(8.4%) | 480件 | 7.9% |
割合は、1回の相談で複数の内容に触れた分も数えた延べ件数(宮城は令和7年度7,923件・令和6年度6,778件)に占める比率です。
出典:宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「『令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」
延べの相談件数が6,778件から7,923件へ16.9%増えたのに対し、退職勧奨は480件から662件へ37.9%増と、全体の2倍を超える勢いで伸びています。割合も7.1%から8.4%に上がり、全国の7.9%を上回りました。宮城労働局長の助言・指導では退職勧奨の申出が7件、紛争調整委員会のあっせんでは9件あり、あっせんの申請内容では4番目に多い区分です。
宮城の相談で最も多い「その他の労働条件」1,557件(前年度比45.2%増)には、勤務シフトや休職・復職の扱いも入ります。宮城労働局が令和6年度に公表したあっせんの事例では、1年契約を更新してきた人が契約期間を3か月に縮めると告げられ、拒むと翌月のシフトに一切入れてもらえなくなり、退職せざるを得なくなっています。あっせん委員は同意のない契約期間の短縮はできないと会社に説明し、解決金30万円で合意しました。シフトを外す、休職明けの復帰を断るといった扱いが始まったら、その日から記録を付けてください。
給料を下げる話から勧奨へ進む例もありますが、引き下げには本人の合意が要り(労働契約法8条・9条)、時給は宮城県最低賃金(令和8年10月1日から1,098円)を下回れません。
出典:宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「『令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)、宮城労働局「宮城県最低賃金の改正が決定しました~令和8年10月1日から時間額は1,098円に~」
辞めてほしいと伝えるだけなら会社の自由ですが、勧め方が社会の常識に照らして行き過ぎれば、違法な退職強要として損害賠償の対象になります。面談の回数や長さ、同席者の数、言葉づかい、断ったあとの扱いをまとめて見て判断されるので、回数だけで線は引けません。次の勧め方に当てはまるなら、記録を持って相談に進みましょう。
宮城労働局や弁護士に持ち込みたい勧め方
行き過ぎた勧め方で精神的な苦痛を受けたなら、退職したかどうかに関係なく慰謝料を請求できます(民法709条)。請求できる期間は、損害と相手を知った時から原則3年、勧奨がもとでうつ病などを発症したときは生命・身体の侵害として5年です(民法724条・724条の2)。断ったあとに仕事を取り上げられたり、一人だけ席を移されたりする扱いは、パワーハラスメントにもあたり得ます(労働施策総合推進法31条)。宮城県労働相談窓口はハラスメントにあたるかの判断をしないので、その見立ては弁護士に記録を見せて求めてください。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・629条・709条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」
宮城県労働委員会が紹介するあっせんの事例には、石材加工に15年以上携わってきた人がじん肺と診断され、労災の申請を申し出たところ「労災申請するならば、会社を辞めることになるだろう」と言われ、その後もときどき退職を促されたケースがあります。不慣れな部署に移され、賃金を約30%減らされたこの人は、雇用と賃金の維持を求めてあっせんを申請し、雇用を保ったまま賃金の削減を15%にとどめる形で合意しました。けがや病気の申出の直後に辞める話が出たら、申し出た日と勧められた日を並べて書き残してください。
妊娠の報告や育児休業の申出の直後に始まった勧奨は、男女雇用機会均等法9条・育児介護休業法10条の不利益取扱いにあたり得ます。宮城労働局の雇用環境・均等室(022-299-8844)に、退職届を書く前に電話しましょう。
出典:宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(9条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(10条)、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」
会社の勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。ところが、言われるまま「一身上の都合」と書いた退職届を出すと、離職票が自己都合で作られてしまうことがあります。離職理由の違いは、基本手当を受け取れる日数と受け取り始める時期にそのまま響きます。
| 38歳・勤続11年で辞めるとき | 勧奨に応じた離職 | 自己都合の離職 |
|---|---|---|
| 所定給付日数 | 240日 | 120日 |
| 給付制限 | なし(待期7日のみ) | 待期のあと原則1か月 |
| 受給に必要な加入期間 | 離職前1年間に6か月以上 | 離職前2年間に12か月以上 |
勤続10年以上20年未満で勧奨に応じて辞めた場合、30歳以上35歳未満は210日、35歳以上45歳未満は240日、45歳以上60歳未満は270日です。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
宮城県労働委員会の事例では、医師に休養を勧められた建設会社の臨時社員が退職を求められ、即日付けの自己都合の退職届を出した結果、傷病手当金も休業手当も受け取れなくなりました。会社は「退職の強要はしていない」と主張しましたが、あっせんで退職理由を会社都合に改め、解決金20万円を支払うことで合意しています。
恒常的に設けられている早期退職優遇制度に自分から応募した場合は、特定受給資格者にあたりません。離職票の理由が自己都合になっていたら、本人が書き込む欄に「会社から退職を勧められた」と記し、面談の記録を添えて住所地のハローワークで異議を申し立ててください。宮城県内のハローワークは10か所で、仙台市・名取市・岩沼市はハローワーク仙台、石巻市・東松島市は石巻、大崎市は古川、登米市は迫、気仙沼市と南三陸町は気仙沼が担当します。
出典:宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城労働局「ハローワークのご案内」
解雇ではなく勧奨を選び、しかも自己都合の形にこだわる会社の事情の一つが助成金です。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に会社の都合で労働者を離職させていないことや、特定受給資格者になる離職者の割合が6%を超えていないことを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には自己都合で処理したい理由があります。「一身上の都合により」と印刷された退職届を渡されたら、その用紙には書かず、離職理由を合意書で決めてから進めてください。
出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」
辞める話を持ちかけたのは会社なので、条件を出すのは当然です。応じるつもりでも、次の5点が文書で決まるまでは退職合意書に署名しないでください。
| 決めること | 合意書に入れる中身 |
|---|---|
| 離職理由 | 「会社からの退職勧奨に応じて退職する」と書き、離職票も会社都合で作ると約束させる |
| 上乗せの金額と支払日 | 規程上の退職金とは別に払う解決金の額と振込日を書く。金額の基準を定めた法律はない |
| 有給休暇と退職日 | 残っている年次有給休暇を使い切った翌日以降を退職日にする(労働基準法39条) |
| 未払いの残業代 | 在職中の未払い分を精算する。賃金の時効は3年、退職金は5年(労働基準法115条ほか) |
| 清算条項と口外禁止 | 「ほかに債権債務はない」とする範囲と、口外を禁じる対象を必要な分だけに絞る |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・22条・39条・115条)
宮城労働局が公表した令和7年度の助言・指導の事例では、退職前の年次有給休暇11日の申請を「認めません」と断られた人が、労働局の説明を受けた会社と話し合い、残りの勤務日すべてに充てる9日の取得を認められています。宮城県の労働相談Q&Aは、休暇を使えないまま退職勧奨で辞める場合を買い上げが例外的に認められる場面に挙げています。日数と扱いを合意書に書き込みましょう。
出典:宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城県「退職の際の有給休暇取得について」
宮城県労働委員会が令和7年に扱ったあっせんには、パワハラの損害賠償を求めた元従業員に対し、会社が「退職に当たり退職合意書を取り交わし、債権債務がないことを合意している」と主張した申請があり、あっせんは1回で打ち切りになっています。慰謝料や残業代をあとで求めるつもりなら、署名する前に弁護士に合意書を見せ、残したい請求を清算の対象から外してもらってください。
宮城の一般労働者の所定内給与は月31万3,700円(全国34万600円)で、6か月分なら約188万円です。会社から「1か月分」「2か月分」と示されたら、自分の月給の何か月分にあたるかに置き換え、未払いの残業代や有給休暇の買い上げを足した総額で返事をしてください。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」
一度出した退職届を取り戻すのは簡単ではありませんが、打つ手がなくなったわけではありません。会社がすでに承諾したかどうかと、書いたときの状況によって使える手段が変わります。
合意退職の申込みとして出した退職願は、会社が承諾するまでの間なら撤回できます。日時が残るメールか内容証明郵便で、すぐに撤回の意思を送りましょう。
「書かなければ懲戒解雇だ」と迫られた、実際にはない懲戒の理由を告げられたといった事情があれば、強迫や錯誤を理由に取り消しを主張できます(民法95条・96条)。
撤回も取り消しも受け入れられないときは、従業員の地位にあることの確認を求めて労働審判を申し立てます。宮城県内で労働審判を受け付けるのは、仙台市青葉区片平の仙台地方裁判所本庁だけです。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・629条・709条・724条・724条の2)、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」
辞めたあとで離職理由の訂正や補償を求めるなら、宮城県労働委員会や宮城労働局のあっせんも使えます。ただし、宮城労働局のあっせんで手続きを終えた69件のうち36件は、会社と申請人のどちらかが参加せずに打ち切られています。会社に話し合う気配がないなら、欠席されても審理が進む労働審判へ切り替えましょう。
出典:宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」
勧奨の段階で依頼すれば、残るか辞めるかを最初に決め、その後の会社とのやり取りを任せられます。仙台弁護士会には497人の弁護士が所属し(2026年10月1日現在)、2026年4月1日時点では9割を超える弁護士が仙台地裁本庁の管内に事務所を置いています。
呼び出しに一人で応じなくてよくなる
代理人に就いたと会社に通知すれば、連絡の相手は弁護士に変わり、一人で面談に座らずに交渉を進められます。
面談の中止を書面で求めてもらえる
弁護士名で勧奨の中止を通知すれば、応じない場合は仙台地裁での労働審判に進むことが会社に伝わります。
求める金額を根拠つきで示してもらえる
月給や勤続年数、未払いの残業代から請求額を組み立てて会社に示すので、金額を自分で切り出さずに済みます。
退職合意書を署名前に読んでもらえる
離職理由、支払日、清算条項の範囲、口外禁止の対象を一つずつ確かめ、不利な条項は書き直しを求めます。
解雇に切り替わっても同じ弁護士に頼める
断ったあとに解雇を告げられても、経緯を説明し直さずに解雇の無効を争う手続きへ移れます。
出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年10月1日現在)、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」
宮城で退職勧奨を任せる事務所の条件
ベンナビ労働問題では、初回相談無料の宮城の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。登米や気仙沼など仙台から離れた地域に住んでいる人は、オンライン面談の条件から探してください。
初回相談料、休日の対応、オンライン面談の可否は事務所ごとに違います。面談のメモと録音を手元に置いたまま、仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市の事務所を比べられます。
裁判所へ行く前に、行政の機関に間に入ってもらう無料の話し合いがあります。宮城では宮城県労働委員会と宮城労働局があっせんを受け付けていて、離職理由の訂正や解決金を求める場として使えます。県の労働相談窓口は県労働委員会の事務局が運営しているので、県庁17階で相談したあと、同じ課のままあっせんの申請へ進めます。
| 手続き | 実績と特徴 | 申込み先 |
|---|---|---|
| 宮城県労働委員会のあっせん | 令和7年は9件を扱い、5件が解決。申請から終わるまで平均48.8日で、公益・労働者・使用者の委員3人が原則1回で話をまとめる。退職理由を会社都合に改めた事例を公表している | 審査調整課調整班(022-211-3787)に相談してから、書面か電子申請で申し込む。県内で働く(働いていた)人ならパート・アルバイトも申請できる |
| 宮城労働局 紛争調整委員会のあっせん | 令和7年度の申請73件のうち退職勧奨は9件。手続きを終えた69件中23件が合意し、合意率33.3%は全国の27.0%を上回る | 宮城労働局と各労働基準監督署などにある県内7か所の総合労働相談コーナー。管轄はなく最寄りで申請できる |
| 宮城労働局長の助言・指導 | 令和7年度の申出148件のうち退職勧奨は7件。97.4%を1か月以内に処理 | 総合労働相談コーナーで申し出る |
2つのあっせんは同時には使えず、宮城労働局のあっせんが進んでいる紛争やすでに解決した紛争は県労働委員会では扱いません。どちらも会社を出席させる強制力がないので、会社がすでに弁護士を立てている、話し合いそのものを断っているといった状況なら、あっせんを飛ばして労働審判に進みましょう。
解決までの道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで変わります。どちらの道でも、宮城県内で労働審判を申し立てられる裁判所は仙台地方裁判所の本庁1か所です。
面談の録音とメモを弁護士に聞いてもらい、残るか辞めるか、退職届を出していれば撤回が間に合うかを決めます。
勧奨の中止を求め、辞める場合は離職理由、上乗せの額、有給休暇を使い切る日程をまとめて詰めます。
合意退職の無効や退職強要の慰謝料を求めるときに使います。3回以内の期日で審理し、全国では平均96.7日で終わり、65.6%が調停で決着しています。
審判にどちらかが異議を出すと訴訟に移ります。訴訟なら本庁のほか、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部にも起こせます。
出典:裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」
| 裁判所 | 扱う手続き・所在地 | 対象 |
|---|---|---|
| 仙台地方裁判所 本庁 | 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(仙台市青葉区片平1-6-1) 民事訟廷事務室 事件係 022-745-6056 |
県内のすべての労働審判 |
| 仙台地方裁判所 大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部 | 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない | 白石市・大崎市・栗原市・登米市・石巻市・気仙沼市などに勤めていた人も、労働審判は仙台市青葉区片平の本庁へ申し立てる |
出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」
令和7年に仙台地方裁判所が受け付けた労働審判は76件で、本庁でしか扱わないため、これが県内の労働審判のすべてです。申立ては本庁1階の民事訟廷事務室事件係(022-745-6056)が受け付け、地下鉄東西線の青葉通一番町駅か大町西公園駅から歩いて約10分です。大崎市の古川や石巻市、気仙沼市の会社が相手でも期日は仙台で開かれるので、遠方から通うなら代理人を立て、本人が出る期日を絞ってください。本社が東京の会社でも、仙台の支店や名取・多賀城の工場など県内の事業所で働いていれば、労働審判法2条により仙台地裁に申し立てられます。
出典:最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)
面談が始まって間もないうちに相談すれば、選べる手も費用の見通しも早く固まります。仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として労働者の労働相談を無料で受け、収入の条件や初回だけという限定を設けていません。依頼するときの費用も相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあります。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 労働者の労働問題の相談は無料(仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」) | 一般の法律相談は原則30分5,500円。仙台では月・木曜の夜間と土曜、古川は土曜、石巻は日曜にも相談枠がある。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36% |
| 着手金 | 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金無料の事務所もある | 日弁連アンケートの労働事件の設例では20万円が45%・30万円が31%。勧奨の中止を求める交渉だけで済みそうなら、低めに設定する事務所もある |
| 報酬金 | 30万〜50万円、または得られた額の16〜25% | 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。辞めずに在職を続けられた場合の報酬の決め方は、委任契約の前に取り決める |
| 裁判所への手数料 | 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 | 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円 |
| 裁判所への予納郵便切手 | 労働審判は4,000円分 | 仙台地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・100円15枚・50円5枚・20円8枚・10円9枚。相手方の人数にかかわらず一律で、郵送費用を現金・電子納付する場合も4,000円 |
出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」
宮城の平均的な所定内給与31万3,700円で働く人が、6か月分にあたる188万2,200円の上乗せで退職に合意したと仮定します。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元には約138万円が残ります。着手金なしで報酬金20%の事務所なら費用は約38万円で、手元は約151万円です。会社都合なら基本手当の日数も増えるので、その差も合わせて見積もりましょう。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
着手金を用意できないなら、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準内なら同じ問題で3回まで相談が無料になり、立て替えてもらった弁護士費用は分割で返します。宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけなので、仙台市に住む人は次の枠で判断されます。
| 家族人数 | 手取り月収の基準(仙台市) | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城(0570-078369)の1か所です。
出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」
依頼するかを決める前に、状況の整理に使える公的な相談先です。宮城県の窓口は県庁17階の1か所で電話は平日17時までですが、電子申請なら夜間や休日にも相談を送れます。夜と土日は国のほっとライン、弁護士と会って話したいときは仙台弁護士会の無料相談と夜間・土日の枠を組み合わせてください。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 宮城労働局 雇用環境・均等室 | 妊娠・出産の報告や育児休業・介護休業の申出をきっかけにした退職勧奨など、男女雇用機会均等法・育児介護休業法に関わる相談先 | 022-299-8844 |
| 宮城県労働相談窓口(仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県庁17階 宮城県労働委員会事務局) | 賃金・労働時間などの労働条件、解雇、退職など労働問題全般の相談を受け、制度の説明や適切な相談先の案内をする。平日8:30〜17:00(祝日・年末年始を除く)。面談は事前の電話予約がおすすめ。電子申請でも相談でき、受付時間外も送れる(回答まで2週間程度かかることがある)。無料・秘密厳守。県に監督権限はないため、会社への調査・指導はしない | 022-214-1450(専用ダイヤル) |
| 宮城県労働委員会(宮城県庁17階) | 公益・労働者・使用者の委員3人が間に入る無料のあっせん。解雇・賃金の引下げ・残業代の不払いなどが対象で、申請から開催まで40日程度、原則1回で終わる。県内で働く(働いていた)人ならパート・アルバイトも申請できる。募集・採用に関する紛争は対象外。書面のほか電子申請も可 | 022-211-3787(審査調整課 調整班) |
| 宮城労働局 総合労働相談コーナー(県内7か所) | 宮城労働局(仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎)と、仙台・石巻・古川・大河原・瀬峰の労働基準監督署、気仙沼駅前プラザ2階に設置。平日9:00〜16:30(古川は9:30〜17:00、大河原は9:15〜16:45、気仙沼は9:00〜16:00)。管轄はなく最寄りのコーナーで相談できる。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける | 022-299-8834(宮城労働局) |
| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) | 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談 | 0120-811-610 |
| 仙台弁護士会 労働と生活保護に関する無料法律相談 | 解雇・雇止めに限らず賃金・労働時間・パワハラ・セクハラなどすべての労働相談を無料で受け、労働事件を扱う登録弁護士を紹介する。正社員・非正規を問わずすべての労働者が対象。弁護士に依頼するときの費用も相談者の経済事情に配慮する決まりがある。まず仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)内の法律相談センターへ | 022-223-2383 |
| 仙台弁護士会 法律相談センター(仙台・古川・石巻・気仙沼・登米・県南) | 一般の法律相談は原則30分5,500円・事前予約制。仙台は平日のほか月・木曜の夜間18:00〜20:00と土曜9:30〜12:30、古川は土曜10:30〜15:30、石巻は日曜10:30〜16:30にも相談できる。気仙沼(月・水)・登米(水・金)・県南=大河原町(火・木)は平日のみ。予約は平日9:00〜17:00 | 022-223-2383(予約・各センター共通) |
| 法テラス宮城(仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階) | 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と費用立替。相談は面談か電話で、予約制(WEB予約も可)。相談内容の例に労働問題も挙がっている。仙台弁護士会の法律相談センターや法テラスと契約する弁護士の事務所でも、この制度で無料相談を受けられる。受付は平日9:00〜17:00 | 0570-078369 |
出典:宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん(個人の労働者向け)」、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」
宮城県労働相談窓口は制度の説明や相談先の案内をする窓口で、県には労働基準法上の監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。会社への働きかけを求めるなら宮城労働局長の助言・指導を、話し合いの場がほしいなら県労働委員会か宮城労働局のあっせんを申し込みましょう。
出典:宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」
送れます。電話(022-214-1450)と面談の受付は平日8時30分から17時までですが、電子申請の相談フォームなら受付時間外や休日でも相談を送れます。回答までは2週間程度かかることがあるので、面談が翌日に迫っているなら、平日22時・土日祝21時まで受け付ける国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)に電話してください。
扱ってもらえます。県労働委員会は、労災申請を申し出たあと退職を促され賃金を下げられた人が、雇用を保ったまま削減幅を半分にした事例を紹介しています。県内で働く(働いていた)人なら、パートやアルバイトでも無料で申請できます。審査調整課調整班(022-211-3787)に電話で相談してから申請書を出しましょう。
宮城県労働相談窓口には会社への調査や指導の権限がないため、窓口から会社へ働きかけることはしません。会社に解決の方向を示してほしいなら、宮城労働局の総合労働相談コーナーで労働局長の助言・指導を申し出てください。令和7年度は退職勧奨の申出が7件ありました。
労働者の労働相談は無料です。仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として、正社員かどうかを問わず退職勧奨を含むすべての労働相談を受け、労働事件を扱う弁護士を紹介しています。仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町)の法律相談センター(022-223-2383)に問い合わせてください。夜間や土日の枠は一般の法律相談として30分5,500円で案内されているので、料金は予約のときに聞きましょう。
あります。仙台弁護士会は仙台法律相談センターで毎週土曜の9時30分から12時30分、古川法律相談センターで土曜の10時30分から15時30分、石巻法律相談センターで日曜の10時30分から16時30分に相談を受けています(予約制・30分5,500円)。予約は平日に022-223-2383で受け付けています。
はい。宮城県内で労働審判を扱うのは仙台地方裁判所の本庁(仙台市青葉区片平)だけで、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5つの支部では受け付けていません。訴訟なら各支部にも起こせます。仙台へ出向く回数を減らしたいなら代理人を立て、本人が出る期日を絞ってください。
宮城県内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条により、本店の所在地のほか、実際に働いている(最後に働いた)事業所を受け持つ地方裁判所にも申し立てられます。仙台駅周辺の支店や名取・多賀城の工場、石巻の営業所に勤めていた人は、仙台地裁本庁を選べます。
仙台市に住む単身者なら手取り月収20万200円以下が目安です。宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけなので、石巻市・大崎市・名取市など県内のほかの市町村に住む人は18万2,000円以下になります。預貯金は単身で180万円以下が基準で、窓口は法テラス宮城(0570-078369)です。
その場で退職届を出さないでください。宮城県労働委員会の事例では、療養のために休もうとした人が即日付けの自己都合で辞めた結果、傷病手当金も休業手当も受け取れなくなっています。辞めるかどうかを決める前に、休職期間や休業中の給付がどうなるかを会社に書面で出させ、宮城労働局の総合労働相談コーナー(022-299-8834)か弁護士に相談しましょう。
妊娠や出産を理由に辞めさせようとすることは男女雇用機会均等法9条の不利益取扱いにあたり得ます。宮城労働局の雇用環境・均等室(022-299-8844)が相談を受けるので、言われた日時と言葉を書き留め、退職届は出さずに電話してください。
会社は退職日より後に休暇の時季をずらせず、取得そのものを拒むこともできません。宮城労働局の助言・指導では、退職前の11日の申請を断られた人が、残りの勤務日すべてに充てる形で9日の取得を認められています。総合労働相談コーナーで助言・指導を申し出るか、退職合意書に休暇の日数を書き込ませてください。
勧奨を拒んだことだけを理由にした解雇なら、労働契約法16条に照らして無効を争えます。宮城労働局には解雇の相談も773件寄せられていて、勧奨から解雇へ進む例もあります。断る前に、解雇を告げられたら何を求めて誰に送るかを弁護士と決めておきましょう。
会社が承諾する前なら、すぐにメールか内容証明郵便で撤回を伝えてください。辞めることになっても、離職理由は録音や断ったメールを持って住所地のハローワークで争えます。仙台市・名取市・岩沼市に住む人の窓口はハローワーク仙台です。
離職理由が会社都合になっているか、上乗せの額と振込日、有給休暇を使い切った後の退職日、清算条項の範囲の4か所です。宮城県労働委員会のあっせんでも、会社が「退職合意書で債権債務がないと合意している」と主張して打ち切りになった申請があります。署名の前に弁護士へ見せ、残したい請求は条項から外してもらってください。
参考資料・更新情報