【不当解雇】約１年分の賃金に相当する解決金の支払を受けた事例②

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は、約１０年間、営業事務として働かれていました。あるときから、社長に嫌われていると感じるようになり、突然、同僚への言動が問題であるとして解雇されました。当初、依頼者の方は別の法律事務所へ依頼をしていましたが、なかなか手続きが進まず、私たちのところへご相談に来られました。

【相談後】のご依頼者の状況

会社は交渉では前向きな対応をしないと思われたため、労働審判を行うこととしました。労働審判の申立てを行うにあたっては、同僚の方の協力を得て、依頼者の方に問題とされているような言動はなかった旨の陳述書を作成し、証拠として提出するなどしました。このように丁寧に準備をした結果、労働審判では、解雇は無効であるとの判断が示され、約１年分の賃金に相当する解決金３５０万円の支払いを受けるという内容の和解が成立しました。

弁護士からのコメント

交渉の段階で会社が前向きな対応をしていなくても、労働審判の中で裁判所から一定の判断を示されることで、解決に至るケースは多々あります。正しい判断を示してもらうためには、労働審判に向けてしっかりと準備をしておくことが重要です。
不当な解雇をされた方は、一度、弁護士までご相談されることをお勧めします。