【労災】労災認定が下り、その後労災からの支給金額も増加した事例

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は、医師として長時間の時間外労働をされており、精神疾患を発症し、長期間の休業を余儀なくされました。これについて、適切な補償を受けることを求められていました。

【相談後】のご依頼者の状況

私たちが依頼者の方の時間外労働の実態について分析し、労災申請を行った結果、労災認定され、労災から休業補償等が支払われました。もっとも、労災の休業補償の計算では、法的には無効となる固定残業代も有効なものとして取り扱われており、不当な計算であると思われました。そこで、適切な金額となるよう異議申立てを行ったところ、それが認められ、追加で約３００万円の支払いを受けることができました。

弁護士からのコメント

労災認定されると、治療費のほか、休業補償等も支給されます。休業補償の金額は、過去３か月分の賃金を基準として計算されますが、固定残業代が無効である等の理由で本来追加で支払われるべき賃金がある場合、それも含めて計算されることになります。労災認定についてお悩みの方、支給額について適切か検討したい方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。