北海道で不当解雇に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「来月から来なくていい」「冬のあいだは仕事がないから契約を終わりにする」。解雇の話は、たいてい前触れなく切り出されます。北海道で解雇を争う力が残るかどうかは、告げられてから数日のうちに書面を集め、退職の書類に手を付けずにいられたかで決まります。北海道労働局に届いた解雇の相談は令和7年度に1,587件、国のあっせんの申請は147件と前の年度より61.5%増えました。道内は裁判所も弁護士会も札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれているので、住んでいる地域でどこへ行けばよいかまで、急ぐ順に案内します。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇が無効かどうかは、いつ、どの理由で解雇と告げられ、あなたがそれにどう応じたかの記録で判断されます。北海道労働局の相談では、普通解雇・整理解雇・懲戒解雇を合わせた解雇の相談が1,587件あり、どの型でも会社の挙げた理由が争点になります。告げられた週のうちに、次の3つを片づけてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

どこからが不当解雇になるのか

解雇が有効になるのは、理由に客観的な合理性があり、その理由で職を奪うことが社会の常識から見て行き過ぎでない場合に限られます。労働契約法16条は、この2つのどちらかを欠く解雇を権利の濫用として無効と定めています。「理由があるか」だけでなく「その理由で解雇まで踏み切ってよいか」が問われる、と押さえておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

業績を理由にした整理解雇では、人を減らす必要が本当にあったか、解雇を避ける手を尽くしたか、対象者の選び方に筋が通っているか、労働者や労働組合に説明し協議したか、という4つの要素で判断するのが裁判例の考え方です。札幌・苫小牧の工場や、帯広・北見の営業所の縮小を理由にされたときも、会社はこの4点を一つずつ示す必要があります。説明が抜けている要素が、争うときの足場になります。

契約期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇よりも厳しく判断されます。期間が満了したときの雇止めも、更新が繰り返されて次も続くと期待するのが自然な状況なら、合理的な理由がない限り無効になり得ます（同法19条）。冬場に契約を切られ、春にまた呼び戻される働き方を何年も続けてきた人は、その経過を書き出してください。

北海道の解雇トラブルの現状【2025年度】

北海道では、解雇・退職勧奨・雇止めという職を失う相談を合わせると、道内で15年続けて最多のいじめ・嫌がらせを上回ります。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇1,587件に退職勧奨・雇止めを足すと3,362件

民事上の紛争相談を内容ごとに延べで数えると15,011件あり、解雇は1,587件で割合は10.6%です。全国の10.0%とほぼ同じ水準ですが、退職勧奨1,146件と雇止め629件を加えると3,362件（22.4%）になり、いじめ・嫌がらせの17.7%を大きく超えます。北海道で目立つのは自己都合退職の相談で、15.8%と全国の11.7%より4ポイントも高くなっています。「辞めると言わされた」と感じたら、退職届を出す前に相談してください。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

国のあっせんは147件で解雇が2番目に多い

北海道紛争調整委員会へのあっせん申請は147件で、前の年度から56件増えました。内容別では、いじめ・嫌がらせ42件に次いで解雇が24件（14.9%）です。終わった128件のうち、会社が出てこないまま打ち切られたものが64件（50.0%）ありました。一方、会社が席に着いた場合の合意率は73.7%に達します。

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効と判断されると、雇用契約は途切れていなかったものとして扱われます。会社のせいで働けなかった期間の賃金をまとめて請求でき、このバックペイが請求の柱になります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

北海道の所定内給与29万7,100円は、全国平均34万600円より4万3,500円低い水準です。そのため労働審判の解決金の中央値150万円は、北海道の月給に直すとほぼ5か月分にあたり、半年争った場合のバックペイ約178万円はそれを上回ります。時給で働いていた人は、北海道最低賃金（令和8年10月1日から時間額1,131円）を下回る時給で払われていた期間があれば、その差額も未払い賃金として一緒に求めましょう。

請求には期限があります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年で時効にかかります。解雇予告手当は「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求すればどちらの解釈でも間に合います。慰謝料などの不法行為にもとづく請求は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が迫っているなら、先に内容証明郵便で請求を出し、時効の完成を6か月遅らせてください。

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあと、多くの人が迷うのが「職場に戻るか、条件をつけて辞めるか」です。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、96.6%が雇用を終わらせる形の金銭解決で決着しています。戻る権利は主張できますが、実際の着地は解決金になることが大半だと知ったうえで方針を決めましょう。

どうしても職場に戻りたいなら、社員としての地位の確認を求めると同時に、争っている間の賃金を仮に払わせる仮処分を申し立てる方法もあります。仮処分は札幌・函館・旭川・釧路の地裁本庁だけでなく、小樽・室蘭・苫小牧・帯広・北見などの支部でも扱います。方針は決め打ちせず、会社の出方しだいで切り替えられるよう両方の道を残しておきましょう。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

北海道労働委員会のあっせんは地方でも受けられる

裁判所に行く前に、行政が間に入って話し合う無料の手続きがあります。北海道で解雇のあっせんを受け付けているのは、道の北海道労働委員会と国の北海道労働局の2つです。振興局の中小企業労働相談所や道の電話相談は相談を受ける場所で、あっせんそのものは行いません。

出典：北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、北海道労働局「個別労働紛争解決制度」

道の労働委員会に申請された事件の75%は石狩管内からですが、あっせんは札幌に来られる人だけのものではありません。函館・旭川・帯広・釧路・北見などに住む人は、札幌まで出向かずにあっせんを受けられるので、申し込むときに開催地の希望を伝えましょう。申請する前の相談にも応じていて、令和7年は電話と面談で延べ270件の相談を受けています。

ただ、どちらのあっせんも会社を出席させる強制力を持たず、国のあっせんでは半数が会社の不参加で打ち切られています。会社が話し合いを拒んでいる、あるいは解雇は正当だと真っ向から争っているなら、あっせんを飛ばして労働審判を申し立ててください。労働審判は会社が欠席しても進み、最後は審判という形で結論が出ます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

道内の4つの弁護士会には合わせて1,099人の弁護士が所属し、そのうち888人（約81%）が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。解雇の事件を任せると、ひとりで抱えていた作業の多くを代理人に預けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）

解決までの流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

北海道には地方裁判所が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、労働審判を申し立てられるのはこの4つの本庁だけです。16ある支部では労働審判を扱いません。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

地裁の管内は振興局の区切りとぴったり重なるわけではありません。後志のうち寿都町・黒松内町・島牧村は函館地裁、空知のうち深川市と雨竜郡、オホーツクのうち紋別市・滝上町・興部町・西興部村・雄武町は旭川地裁の受け持ちです。北見市・網走市・遠軽町などそのほかのオホーツクと、帯広市を含む十勝は釧路地裁の管内に入ります。

札幌地裁では、労働審判を民事第4部（保全・労働審判係・011-290-2173）が扱い、大通西11丁目の庁舎で期日が開かれます。小樽・室蘭・苫小牧などの支部の管内で働いていた人も、申立ては札幌の本庁です。帯広や北見の職場なら釧路地裁、稚内や名寄なら旭川地裁まで出向くことになるので、代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。

本社が東京や大阪にある会社でも、道内の事業所で働いていたなら、その事業所の所在地を受け持つ道内の地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の住所や営業所の所在地のほか、労働者がいま働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を管轄する地方裁判所への申立てを認めているからです。札幌支店の勤務なら札幌地裁、函館の工場勤務なら函館地裁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

不当解雇の弁護士費用

費用をどう組むかで、解決後に手元に残るお金は大きく変わります。北海道では、依頼する前の相談料からして地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川・釧路の弁護士会では有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

解決金150万円で手元に残るのは約105万円

北海道の平均的な所定内給与29万7,100円の人が、札幌地裁の労働審判で解決金150万円を得たとします。着手金20万円、報酬金を回収額の16%にあたる24万円とすると、弁護士費用は44万円です。申立手数料6,500円と札幌地裁の予納郵便切手2,840円を差し引くと、手元には約105万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら費用は37万5,000円で、手元に約112万円が残ります。

着手金を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。収入と資産が基準内なら、無料の法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。札幌・函館・旭川・釧路のうち近い法テラスに電話して条件を聞いてください。

法テラスを使えるかどうかは、手取り月収と預貯金の額で決まります。札幌市・江別市に住む人の基準は次のとおりです。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川で不当解雇に強い弁護士の選び方

道内の弁護士は札幌に集中していて、函館・旭川・釧路の弁護士会はそれぞれ53〜79人です。帯広・北見・稚内などに住む人も含め、任せる事務所は初回の相談で次の5点を聞いて決めてください。

初回の相談には、解雇理由証明書（まだ届いていなければ請求したメール）、就業規則、3か月分の給与明細を持って行きましょう。3点があれば、その場で見込みと請求額の目安まで聞けます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。札幌から遠い人はオンライン面談の条件から探しましょう。

札幌・北海道で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に頼む前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。北海道の電話相談は昼間に受けておらず、夜と土曜に絞った作りになっています。平日の日中に話したいなら振興局の中小企業労働相談所か労働局の総合労働相談コーナー、日曜や祝日なら国のほっとラインを使いましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

中小企業労働相談所は、石狩・渡島・上川・釧路・十勝など各振興局の商工労働観光課に置かれた窓口で、後志は倶知安と小樽の2か所にあるため道内で15か所になります。解雇予告手当が払われないといった労働基準法違反で会社に是正を求めるなら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告しましょう。

道内の労働基準監督署は16署と倶知安支署の17か所です。弁護士と面談したい人は、札幌弁護士会なら新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所の法律相談センターも無料で使え、函館弁護士会も函館以外の八雲・松前などの会場は無料です。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇で職を失った人は、雇用保険の基本手当を受けるときに特定受給資格者になります。7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長く設定されています。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上あれば330日です。

手続きは住所を受け持つハローワークで行い、道内には22所と出張所・分室があります。札幌市は区によって3つに分かれ、中央区・西区・南区・手稲区はハローワーク札幌（中央区南10条西14丁目）、白石区・豊平区・清田区・厚別区と北広島市は札幌東、北区・東区と石狩市・当別町は札幌北が担当です。江別市は江別出張所、千歳市と恵庭市はハローワーク千歳が受け持ちます。雇用保険の受給手続きは平日8時30分から17時15分までで、一部のハローワークが開けている夜間や土曜の窓口では扱わないので、平日の16時より前に出向きましょう。

離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、受け取ったハローワークの窓口で異議を申し立ててください。解雇の効力を争っている間も、基本手当は受け取れます。あとで解雇が無効となりバックペイを得た場合は受け取った分を返しますが、争う期間の生活費に充てましょう。北海道の有効求人倍率は令和8年7月に0.98倍（季節調整値）、正社員に限ると0.79倍です。失業給付で生活を支えながら、解雇の交渉と職探しを並行させてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、北海道ハローワーク「ハローワーク一覧」、北海道労働局「道内の雇用失業情勢《概要版》（令和8年7月）」

北海道の不当解雇と弁護士に関するよくある質問