群馬県で内定取消に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「内定をなかったことにしてほしい」と連絡が来ても、会社の言い分をそのまま飲み込む必要はありません。内定通知を受け取った時点で、あなたと会社の間には入社日から働く契約が成り立っていて、会社が一方的に解約できる場面は狭く限られています。群馬では、新卒や卒業後3年以内の人の就職相談を高崎のぐんま新卒応援ハローワークが受け、労働相談・あっせん・労働審判の窓口は前橋市大手町の周辺に集まっています。前橋・高崎・太田・伊勢崎・桐生など、県内のどこで内定を受けた人でも使える手段を、急ぐものから順に並べます。

内定の時点で入社日から働く契約は成り立っている

会社と争えるかどうかは、内定が法律上どんな約束なのかで決まります。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、内定によって、卒業直後を働き始める日とし、それまでは誓約書に書かれた事由があれば会社が解約できる権利を残した労働契約が成立すると判断しました。この形を始期付・解約権留保付の労働契約と呼びます。群馬労働局も県内の事業主に配る冊子で、内定によって労働契約が成立したと認められる場合の取消しは解雇に当たり、解雇権の濫用を禁じた労働契約法16条が適用されると明記しています。

そのため会社が解約権を使えるのは、内定を出した当時は知ることができず、知ることも期待できなかった事実が後から分かり、それを理由に取り消すのが客観的に合理的で、社会の常識に照らしても相当といえる場合だけです。会社が挙げやすい理由ごとに、争いやすさを整理します。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

反対に、取消しが認められた最高裁判例に電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）があります。内定の後に、公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となった事実が分かった事案で、取消しは相当とされました。会社がその事情をいつ把握したのかで結論が変わるので、取消しの理由を知った時期を会社にメールで尋ね、返信を保存してください。転職先から受けた内定も、新卒の内定と同じ考え方で判断されます。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）

群馬労働局に届く内定取消の相談は年19件

群馬労働局が令和7年度に受けた民事上の労働紛争の相談を内容別に延べで数えると、採用内定の取消しは19件で、全体5,942件の0.3%にあたります。前年度の36件からほぼ半分に減りましたが、この10年で最も多かった令和5年度には40件が寄せられています。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

令和7年度の19件のうち、群馬労働局長の助言・指導や紛争調整委員会のあっせんまで進んだ内定取消は、内訳の上では1件もありません。相談して状況を整理できたら、そこで止めずに、総合労働相談コーナーで助言・指導やあっせんを申し出るか、弁護士に会社との交渉を任せてください。

厚生労働省が会社からの通知をもとに集計した令和8年3月卒の新卒者では、内定を取り消されたのは全国29事業所の80人で、前の年の34人から2.4倍に増えました。群馬が含まれる「北関東・甲信」（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）は0人で、入社日を延期された人が1事業所・1人います。この集計は会社がハローワークに通知した新卒の取消しを数えたもので、転職先の内定は対象に入りません。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します」（2026年8月28日）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）

群馬の高校生向け求人倍率は過去最高の4.24倍

群馬労働局がまとめた令和8年3月卒の高校生の求人倍率は4.24倍で、平成8年3月卒の統計開始以来もっとも高くなりました。求人9,237人に対して就職を希望した生徒は2,176人で、就職内定率は98.5%です。大学は96.9%と前年から1.1ポイント上がった一方、専修学校は93.4%と4.3ポイント下がっています。転職先の内定を失った人に目を向けると、群馬の有効求人倍率は令和8年8月に1.28倍、正社員に限ると1.09倍で、どちらも全国の水準を上回ります。取り消した会社への請求と次の勤め先探しは、どちらかを待たずに同時に始めてください。

出典：群馬労働局「令和7年度高校新卒者の求人・求職・内定状況（令和8年3月末）」、群馬労働局「令和7年度高校新卒者の求人・求職・内定状況（令和8年3月末）」（PDF）、群馬労働局「令和7年度大学等新卒者の内定状況（令和8年3月末）」、群馬労働局「令和7年度大学等新卒者の内定状況（令和8年3月末）」（PDF）、群馬労働局「労働市場速報（令和8年8月）」

会社はハローワークと学校へ事前に通知する

新卒者の内定を取り消す会社は、所定の様式で、取り消す前にハローワークと学校長へ知らせなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。入社の時期を遅らせる場合も、別の様式で同じ通知が要ります。群馬労働局の事業主向け冊子は、会社の一方的な都合による取消しを「決してあってはならない重要な問題」と位置づけ、取消しを防ぐための経営努力、対象になった学生・生徒の就職先の確保、補償の求めへの誠意ある対応を会社に求めています。

通知された取消しが次のいずれかに当てはまると、厚生労働大臣は企業名を公表できます（同規則17条の4）。倒産して翌年度の新卒採用をしないことが確実な場合は除かれます。

会社が通知を出したかどうかは、内定者の側からは見えません。取消しの連絡を受けたら、ハローワークと学校への通知を済ませたかを会社にメールで尋ねたうえで、大学生や卒業後3年以内の人はぐんま新卒応援ハローワークに、高校生は担任や進路指導の先生に経緯を伝えましょう。ハローワークが会社に事情を聞く足がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、群馬労働局「ぐんま新卒応援ハローワーク」、群馬労働局「ぐんま新卒応援ハローワーク 利用案内」、群馬労働局「ぐんま新卒応援ハローワーク アクセス」、群馬県「群馬県若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）」

辞退を迫られたときと群馬の高校生のルール

はっきり取り消すとは言わずに、「辞退という形にしてもらえないか」と持ちかけてくる会社があります。会社にとって辞退届は、ハローワークへの通知や会社名の公表を避けられる手段です。一方で内定者が署名すると、契約を終わらせたのは本人の意思だったという証拠が会社の手元に残ります。

群馬労働局の冊子は、本人の意思に反して辞退を強いることは「決してあってはならない」とし、そうした事例は本来は内定取消しとして扱うべき事案の可能性があるとして、ハローワークが事実関係を調べ、内定取消し通知書を出すよう会社を指導する場合があると書いています。内定時に示された給与・勤務地・職種を後から変えるには原則として内定者の同意が要り、受け入れがたい変更を示されてやむなく辞退した場合も同じ扱いです。面談で辞退を勧められたら、日時、相手の名前と役職、言われた言葉をその日のうちにメモに残し、署名する前にハローワークか弁護士に見せてください。

群馬の高校生の研修や内定式は卒業後

高校生の採用には、群馬労働局・群馬県教育委員会・県内の経済団体・群馬県高等学校長協会などでつくる群馬県就職問題検討会議の申合せがあります。会社は採用試験からおおむね7日以内に採否を決めて学校長を通じて本人に知らせ、選考にあたっては内定取消しが起きないようにするものとされています。内定した生徒が働き始めるのは、実習・研修・講習を含めて卒業式の翌日以降です。

群馬労働局の冊子は、アルバイト名目の実習、研修や内定式などの懇親会、通信レポートの提出も、生徒や家族には断りにくく、参加が自由とされていても在学中の学業に差し支えるとして、働かせるのと同じ扱いにしています。卒業前にこうした呼び出しや課題が届いたら、断ったことで取消しをほのめかされた連絡も含めて、そのまま進路指導の先生に見せてください。冊子は、内定者に戸籍謄本や住民票の写しを一律に出させることも不適切な例に挙げています。

大学生や転職者が入社前の研修に出る義務を負うのは、内定通知書や誓約書で入社の条件とされている場合です。内定者の側から断る自由もあり、期間の定めのない契約は申し入れの2週間後に終わります（民法627条1項）。

出典：群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条・724条の2）

内々定を取り消されたときの考え方

正式な内定通知より前に伝えられる内々定は、まだ選考の途中と見られることが多い段階です。それでも厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社が内定者をどの程度拘束していたかによって、内々定でも採用内定と認められ、労働契約の成立が判断される場合があるとしています。契約の成立までは認められなくても、会社が入社を当然の前提とした言動を重ねた後で取り消したなら、期待を裏切ったことへの損害賠償を求められる余地があります。

群馬労働局の冊子によると、大学生などの正式な内定日は、国の要請と大学側の申合せで卒業する年度の10月1日以降とされています。それより前に「内々定」として入社を約束されていた期間に何があったかが、拘束の強さを示す材料になります。次の記録を日付順にそろえてください。

記録がそろったら、前橋や高崎の事務所で弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待を裏切られたことへの賠償を求めるのかを決めてもらってください。選ぶ主張によって、求められるお金の種類と金額の見通しが大きく違ってきます。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」

内定取消で請求できるお金

請求の中身は、取消しを撤回させて入社を目指すのか、入社はあきらめてお金で区切りをつけるのかで変わります。群馬で会社と交渉するときや、前橋地方裁判所の労働審判に臨むときの柱は、次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・26条・115条）、群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

金額のもとになるのは、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。仮に月給20万円で内定していた場合、入社予定日から6か月分の賃金にあたる額は120万円になります。労働政策研究・研修機構の調査では、雇用の終了が争われた労働審判の解決金は中央値150万円、裁判上の和解は中央値300万円です。実際の請求額は、内定通知書の条件と取消しまでの経緯をもとに弁護士が算出するので、群馬弁護士会の初回無料の相談に内定通知書を持って行ってください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、群馬弁護士会「法律相談センター」

入社日を動かす話には同意を急がない

入社日は予定どおりのまま会社の都合で休ませる自宅待機なら、その期間の休業手当が必要です。入社日そのものを後ろにずらす入社日の延期は、原則として内定者の合意がなければできません。令和8年3月卒では、群馬を含む北関東・甲信で1人が入社日を延期されています。太田や伊勢崎の工場、前橋や高崎の事業所から入社時期の話が出たら、どちらの形なのか、その間の収入をどうするのかを文書で示してもらうまで、同意の返事を保留してください。

出典：群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）

採用差別や妊娠を理由にした取消し

採否は、仕事に必要な適性と能力で決めるのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などによる差別的な取扱いを禁じ、5条の5は業務に必要な範囲を超えて個人情報を集めることを制限しています。群馬労働局の冊子も、本籍地、親の職業や学歴・収入、支持する政党、信じる宗教などは本人の適性・能力と関係がないとし、身元調査をしないよう会社に求めています。面接や内定後の書類で家族のことや生まれた場所を尋ねられていたなら、聞かれた日と質問の中身をメモに残してください。取消しの本当の理由を探る手がかりになります。

内定の後に妊娠を伝えたら取り消されたという場合は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が問題になります。群馬での相談先は、前橋地方合同庁舎8階の群馬労働局 雇用環境・均等室（027-896-4739）です。取消しの連絡と、妊娠を会社に伝えた日付がわかるメールを手元に用意して電話しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、群馬労働局「令和9年3月新規学校卒業者を募集する事業主の皆様へ 新規学卒者の求人から採用まで」、群馬労働局「所在地等のご案内」、群馬労働局「相談窓口一覧」

内定取消で弁護士が引き受けてくれること

群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。代理人を立てると、次のような作業を任せられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

解決までの流れと前橋地裁本庁

群馬県内で労働審判を扱う裁判所は前橋市大手町の前橋地方裁判所本庁だけなので、沼田・館林・桐生などから通う人は移動も含めて段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

労働審判の申立書は、前橋地方裁判所本庁（前橋市大手町3-1-34）の本館3階にある民事部訟廷係（027-231-4924）に出します。高崎・桐生・太田・沼田の4支部は労働審判を扱わないため、太田や館林の会社が相手でも期日は前橋で開かれます。賃金の仮払いや地位の保全を求める仮処分は、高崎などの支部でも受け付けます。前橋地裁が受け付けた労働審判は令和7年に54件で、県内の労働審判はすべてこの本庁に集まります。

申立先は労働審判法2条が決めています。会社の本店や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も選べますが、入社前の内定者にはまだ働いた事業所がないため、この基準は使えません。東京や埼玉に本社がある会社でも、太田や伊勢崎の工場、高崎の支店など群馬県内に営業所や事務所があれば、前橋地裁本庁に申し立てられます。県内に拠点がない会社なら、本社のある地域の地方裁判所に申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

群馬県労働委員会と群馬労働局のあっせん

裁判所に行く前に、公的な機関が間に入る無料の話し合いを使う方法もあります。群馬では、県庁26階の群馬県労働委員会と、前橋地方合同庁舎の群馬労働局の紛争調整委員会が、どちらも労働者一人と会社との争いのあっせんを受け付けています。

出典：群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

どちらのあっせんにも、会社を話し合いの場に出席させる強制力はありません。会社がすでに弁護士を立てている、取消しは正当だと全面的に争っているといった場合は、あっせんを経ずに前橋地裁へ労働審判を申し立ててください。

内定取消の弁護士費用と法テラスの立替え

依頼先を決める前の見立ては、群馬弁護士会の総合法律相談センターで聞けます。労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料なので、内定通知書を持って行けば相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

学生や退職直後の人は立替えを使う

アルバイト収入しかない学生や、転職のために前の会社を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。収入と預貯金が基準以下なら、同じ問題で3回まで無料で相談でき、着手金などを立て替えてもらって月々分割で返せます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市や高崎市に住む人も、太田市・伊勢崎市・沼田市に住む人も、同じ基準で判断されます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で内定取消に強い弁護士の選び方

群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部でも相談日を設けています。初回の相談で次の点を尋ね、任せる事務所を絞ってください。

初回の相談には、内定通知書、承諾書や誓約書、取消しの連絡がわかるメールの3点を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。平日に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

群馬で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、まず新卒応援ハローワークに経緯を伝え、会社への請求を考える段階で労働相談の窓口や弁護士へ進む順序で動きます。群馬の公的な窓口は平日の昼間が中心なので、夜と日曜は国のほっとライン、土曜は前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

群馬では、新卒の就職相談を受けるぐんま新卒応援ハローワークとジョブカフェぐんまが高崎市にあり、ぐんま県民労働相談センター・群馬県労働委員会・群馬労働局は前橋市大手町にあります。会社への申し入れは、前橋のほか伊勢崎・太田・桐生など自宅に近い労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでもできます。ぐんま県民労働相談センターは会社への調査や指導、あっせんを行わないので、会社に動いてもらう段階ではコーナーか弁護士に進みましょう。

出典：群馬労働局「ぐんま新卒応援ハローワーク」、群馬県「群馬県若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬労働局「所在地等のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬の内定取消と弁護士に関するよくある質問