広島県で内定取消に強い弁護士一覧

「来春の入社は見送らせてほしい」「今回の内定はなかったことに」。卒業や転職を目前にしたこの連絡は、たいてい電話やメール1本で届きます。けれども内定を受けた時点で会社との労働契約はすでに成り立っていて、会社が一方的に打ち切れるのは解雇と同じくらい重い理由がある場合に限られます。厚生労働省の集計では、令和8年3月卒の新卒者のうち広島を含む中国地方で7人が内定を取り消され、前の年の0人から増えました。紙屋町の広島新卒応援ハローワーク、広島市と福山市にある広島県労働相談コーナー、広島地裁の本庁と福山支部の労働審判まで、取消しを告げられた人が動く順にまとめます。

内定の通知を受けた日から労働契約は始まっている

内定取消を争えるかどうかは、内定が法律上どういう約束なのかで決まります。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、内定の通知と誓約書の提出によって、働き始める日を卒業の直後とし、会社が一定の理由で解約できる権利を残した労働契約（始期付・解約権留保付の労働契約）が成り立つと判断しました。取消しはこの契約を解くことなので、解雇と同じ物差しで当否が測られ、合理的な理由を欠けば労働契約法16条の考え方により無効になり得ます。

広島県の労働相談Q&Aも、秋に内定通知を受けて入社誓約書を出した大学生が業績悪化を理由に取消しを告げられた事例を取り上げ、内定通知書や誓約書に書かれた取消事由に当てはまっても、それだけで取消しがすべて認められるわけではないと説明しています。会社がよく挙げる理由ごとに、県のQ&Aと判例の考え方を並べると次のとおりです。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）

取消しを有効とした最高裁判例もあります。電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）では、内定者が公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予になっていたことが内定後に分かり、取消しは相当と判断されています。理由とされた事情を会社が内定の前から知っていたかが結論を分けるので、いつ知ったのかを会社にメールで尋ね、返信を保存してください。

転職先の内定も扱いは変わりません。広島県のQ&Aは、スカウトされたマネージャー職の内定を業績悪化で取り消した事案で、整理解雇と同じ4つの要素に照らし取消しを無効とした裁判例（東京地裁平成9年10月31日判決）を紹介しています。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）、広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）

広島を含む中国地方の内定取消と就職状況

取消しを告げられた人の多くが最初に抱くのは「こんなことは自分だけなのか」という疑問です。厚生労働省は、会社がハローワークに通知した新卒者の内定取消しを毎年まとめていて、広島は鳥取・島根・岡山・山口とあわせた「中国」の地域で数えられます。

令和8年7月末までに職業安定法施行規則35条の様式で通知された件数です。全国80人の理由は経営の悪化34人、その他38人、別会社への移行7人、企業倒産1人で、産業別では宿泊・飲食サービス業の27人が最多です。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等」、厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）

中国地方の7人は、1つの事業所がまとめて取り消した人数です。件数が少ない分、ひとりでは「仕方がない」と押し切られがちです。広島労働局の総合労働相談コーナーは募集・採用をめぐる相談も受けていて、令和7年度には労働局長の助言・指導を求めた申出のうち5件が募集・採用に関するものです。会社の説明に納得できなければ、県内9か所のコーナーのいずれかに内定通知書を持って出向きましょう。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島労働局「総合労働相談コーナー」

取り消された後に広島で次を探す条件

広島労働局によると、令和8年3月卒の高校生向けの求人は10,942人で前年より4.1%減りましたが、求人倍率は4.64倍、3月末の就職内定率は97.7%です。県内の大学等の就職内定率は96.6%で、過去最高の水準です。転職の内定を失った人に関わる一般の有効求人倍率は、令和8年7月に1.33倍（全国12位・中国地方2位）、正社員に限ると1.20倍です。取消しを争う準備と次の就職活動は、同じ週から並行して始めてください。

出典：広島労働局「令和8年3月高校卒業予定者の就職内定状況（令和8年3月末現在）」、広島労働局「令和8年3月大学卒業予定者の就職内定状況（令和8年3月末現在）」、広島労働局「管内の雇用情勢（令和8年7月分）」

取り消す会社はハローワークと学校へ先に通知する

新卒者の内定を取り消そうとする会社は、取り消す前に、所定の様式でハローワークと学校長の両方に通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項2号）。入社の時期を遅らせる場合も同じです（同項3号）。ハローワークは通知を受けると会社から事情を聞き、取消しを思いとどまるよう指導します。厚生労働省は事業主向けの資料で、取消しの対象になった学生・生徒の就職先の確保に最大限努め、補償の求めには誠意をもって応じるよう会社に求めています。

さらに、取消しが次のいずれかの型にあたると、厚生労働大臣が会社の名前を公表できる仕組みがあります（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。取り消されてもやむを得ない事情が内定者の側にある場合は、公表の対象から外れます。

取消しを告げられたら、「ハローワークと学校への通知は済んでいますか」と会社にメールで尋ね、返信を残してください。広島の学生と卒業後3年以内の人は、経緯を次の窓口に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、広島ハローワーク「ハローワーク一覧」、広島労働局「広島新卒応援ハローワーク」、広島新卒応援ハローワーク「アクセス・施設案内」、広島新卒応援ハローワーク「受けられるサービス」

辞退届や条件の変更を求められたとき

取消しの代わりに「内定を辞退したことにしてほしい」と頼まれることがあります。辞退の形をとれば、会社はハローワークへの通知を出さずに済み、企業名が公表されるおそれからも外れます。一度届を出すと、契約を終わらせたのは自分の意思だったと扱われ、取消しの不当さを主張しにくくなります。

厚生労働省は、本人の意思に反して辞退を強要するような事例は本来は採用内定取消しとして扱うべき事案の可能性があるとし、ハローワークが事実を確かめたうえで内定取消し通知書を出すよう会社を指導する場合があるとしています。内定のときに示した給与や勤務地などの条件を変えるにも原則として内定者の合意が要り、受け入れがたい条件を示されてやむなく辞退した事例も同じ扱いです。条件の変更を持ちかけられたら、変更前と変更後が並んだ書面を出すよう求め、話し合いの日時・相手の名前・言われた言葉をその日のうちにメモに残してください。そのメモを持って、学生は紙屋町の広島新卒応援ハローワークへ、転職者は広島市か福山市の広島県労働相談コーナーへ、辞退を迫られた経緯を伝えましょう。

入社前の研修や懇親会も、内定通知書や誓約書に書かれていない限り、入社前に働く義務はありません。出られないときは理由をメールで伝えて記録を残しましょう。反対に、自分から内定を辞退する自由はなくならず、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終えられます（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）

内々定の取消しでも争えることがある

正式な内定通知より前に口頭で伝えられる内々定は、広島県のQ&Aでも、多くの場合はまだ労働契約が成り立っていない段階と説明されています。その場合でも、違法な理由で取り消されれば、契約が結ばれるという期待を裏切られたことへの慰謝料を求められます。さらに厚生労働省は、会社がどこまで入社を前提に内定者を拘束していたかによっては内定と同じに扱われ、契約が成り立っていると判断されることもあるとしています。

内々定の段階で会社がどこまで入社を前提にしていたかは、手元の記録で示します。

記録を広島市や福山市の弁護士に見せ、内定と同じ扱いを主張するのか、期待を裏切られたことへの損害賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。どちらで組み立てるかで、請求できる項目が変わります。

出典：広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

内定取消で請求できるお金と広島の初任給

請求の中身は、入社を求めるのか、入社はあきらめて金銭で決着させるのかで変わります。広島県のQ&Aも、入社日からの就労と賃金の支払を会社に求め、会社に誠意がなければ地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分や損害賠償の請求に進む道を示しています。組み立てる柱は次の5つです。

出典：広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

金額の土台は、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。ハローワーク広島・広島東が、令和8年3月から5月に届いた雇用保険の資格取得届から集計した広島県の新規学卒者の初任給は、大学卒で月24万9,000円、短大卒で22万円、高校卒で21万2,000円です。大学卒の水準で入社予定日から半年分を求めれば、賃金だけで149万4,000円になります。

労働審判で雇用の終了が争われた事案の解決金は、労働政策研究・研修機構の集計で中央値150万円、訴訟上の和解では中央値300万円です。内定通知書を持って弁護士の初回相談を受け、広島の初任給の水準から請求額の幅を出してもらいましょう。

出典：ハローワーク広島・広島東「新規学卒者の初任給情報【確定値】令和8年度」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

入社日の延期と自宅待機は扱いが違う

厚生労働省は、入社日を変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを遅らせる「入社日の延期」を分けています。前者なら会社は労働基準法26条の休業手当を払わなければならず、後者は原則として内定者が同意しない限り進められません。広島県のQ&Aも、採用を繰り延べるなら自宅待機の期間をはっきり決めるよう会社に求めるとしています。呉や東広島の工場に配属予定だった人も、入社日の話が出たら同意する前にどちらの扱いかを書面で示させてください。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）

妊娠や思想信条を理由にした取消しは違法になり得る

採用の判断は、応募者の適性と能力にもとづいて行うのが原則です。職業安定法は、人種・国籍・信条・性別・社会的身分などによる差別的な取扱いを3条で、仕事に必要な範囲を超えた個人情報の収集を5条の5で、それぞれ禁じています。面接で本籍や家族の職業、支持政党、宗教などを聞かれていたなら、聞かれた日と質問の中身を書き出してください。取消しが差別的な理由によるものだと示す手がかりになります。

内定を受けた後に妊娠を伝えたとたん取り消されたなら、男女雇用機会均等法9条3項の問題になります。同項は妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを禁じています。相談先は上八丁堀の広島合同庁舎2号館5階にある広島労働局 雇用環境・均等室（082-221-9247・平日8:30〜17:15）です。電話するときは、取消しの通知と、妊娠を会社に知らせた日付の残るメールを手元に用意しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、広島労働局「雇用環境・均等室」

弁護士に頼むと内定取消の何が楽になるか

卒業を控えた学生や、前の勤め先をすでに辞めた人が、会社の人事部とひとりで向き合うのは負担が大きすぎます。広島弁護士会には633人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。依頼すると、本人が抱えていた作業は次のように弁護士へ移ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

解決までの流れと広島地裁・福山支部

入社予定日が近くても、最初にするのは取消しの経緯を記録に残すことです。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

労働審判法2条は、会社の住所や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、労働者が働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も申立先として認めています。ところが入社前でまだ働いていない内定者は、事業所を基準にした申立先を使えません。申立先は会社の本店や営業所・事務所の所在地で決まり、会社と合意した地方裁判所を選ぶこともできます。

広島地裁の福山支部は、相手方の住所・営業所・事務所が福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）、世羅町（せらにし支所の区域を除く）、三次市の甲奴支所の区域、庄原市の旧総領町にある事件を扱います。福山や尾道に本店や事務所がある会社なら、福山市三吉町の福山支部 民事訟廷係（084-923-2831）に申し立てられます。広島市・呉市・東広島市・廿日市市などに事務所がある会社なら、上八丁堀の本庁 民事訟廷事務室 事件係（082-228-0458）が窓口です。県内に事務所を持たない会社なら、会社の所在地の地方裁判所が申立先になります。

あっせんを使うなら、広島県労働委員会（082-513-5162）は申請から1か月以内・1回の期日での解決を目標にし、福山の県の庁舎でも開けるので、備後の人は広島市まで出向かずに済みます。ただ、令和7年に打ち切りになった6件のうち5件は会社が話し合いに応じなかったことが理由です。会社が取消しは正当だと言い張っているなら、あっせんを飛ばして労働審判に進みましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」、広島県労働委員会「統計資料」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで請求額が大きく動きます。見通しだけ聞きたい段階なら、広島県労働相談コーナーの弁護士による特別労働相談（ひろしまは奇数月、ふくやまは偶数月の第3水曜13:00〜15:00・予約制）も無料で使えます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

収入のない学生が費用を用意する方法

収入のない学生や、転職のために前の勤め先を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。手取り月収と預貯金が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、着手金などの弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。広島県内の法テラスは八丁堀の法テラス広島（0570-078352）1か所なので、福山や三次に住む人も電話で条件を聞きましょう。

広島市・呉市・福山市・府中町は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は、中国地方の新卒で令和8年3月卒が7人という件数の少ない分野なので、扱った経験の差が事務所ごとに大きく出ます。広島弁護士会の633人の中から依頼先を選ぶときは、初回の相談で次の点を聞いて候補を絞ってください。

初回の相談には、内定通知書、入社誓約書や承諾書、取消しの連絡が分かるメールの3点を持っていってください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中は授業や勤務で動けない人は、休日とオンラインの2つの条件を組み合わせて探しましょう。

広島・福山で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、一般の労働相談より先に新卒向けのハローワークが受け持ちます。転職の内定取消は、広島市か福山市の広島県労働相談コーナー、または勤め先になるはずだった地域の総合労働相談コーナーから始めてください。

出典：広島労働局「広島新卒応援ハローワーク」、広島労働局「雇用環境・均等室」、広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーは、広島市中区の県庁東館3階の「ひろしま」と、福山市三吉町の福山庁舎第3庁舎4階の「ふくやま」の2か所だけで、受付は平日の16時までです。県は労働相談Q&Aで内定取消を取り上げていて、電話でも面接でも予約なしで相談を受けます。コーナーは会社への指導やあっせんをしないので、会社に働きかけてほしいときは総合労働相談コーナーでの助言・指導やあっせん、県労働委員会のあっせん、弁護士への依頼に進みましょう。土曜に弁護士と会って話したい人は、呉法律相談センターが毎週土曜10:00〜12:00に一般の法律相談（30分5,500円・予約0120-969-214）を開いています。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県「1-1 採用内定が取り消された」（わーくわくネットひろしま 労働相談Q＆A）、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「労働問題 無料電話相談」チラシ、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

広島の内定取消と弁護士に関するよくある質問