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弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
凍った駐車場で足を取られた、水産加工場の機械に手袋ごと指を挟まれた、介護施設で入居者を抱え上げた瞬間に腰に激痛が走った。仕事中や通勤中のけがと病気は、会社の判断を待たずに本人が労災保険を請求でき、会社に落ち度があれば慰謝料も求められます。宮城県では令和7年、休業4日以上の労災にあった人が2,453人と前年より33人増え、そのうち転倒は756人と117人増えています。仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市・気仙沼市で働く人が使える請求先と相談先を、急ぐ順に並べます。
いまの状況別・最初にすること
労災の請求で後から困るのは、最初の病院で健康保険を使ってしまった場合と、事故の状況を誰も記録していない場合です。上司に報告したら、次の3つを数日のうちに片づけてください。
業務や通勤が原因のけがに健康保険は使えません。労災の指定医療機関に、業務災害なら様式第5号、通勤災害なら様式第16号の3を出すと、治療費は労災保険から病院へ支払われます。東北労災病院(仙台市青葉区台原)のほか、石巻・大崎・登米などの指定医療機関でも同じ扱いです。指定外の病院で立て替えた分は、業務災害なら様式第7号で監督署に請求します。
日時、場所、手にしていた物、痛めた部位、居合わせた同僚の名前を書き留めます。宮城では積雪や凍結による転倒で1月と2月に労災が増え、2月は255人と年間で最も多い月です。凍った通路や駐車場で転んだなら、除雪や融雪剤の散布がされていたか、手すりや滑り止めがあったかを、雪が解ける前にスマートフォンで撮っておきましょう。
請求先は自宅ではなく、働いている事業場の所在地で決まります。仙台市・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市・富谷市などは仙台署、石巻市・東松島市・女川町と気仙沼市・南三陸町は石巻署、大崎市と大和町など黒川郡の3町村は古川署の受け持ちです。白石市・角田市・大河原町・柴田町などは大河原署、登米市と栗原市は瀬峰署が担当します。登米市には監督署がなく、大和町は仙台に近くても古川署なので、給与明細の事業所の住所を見てから電話してください。
出典:厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、宮城労働局「労災保険の給付を受ける」、厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」、宮城労働局「令和7年の労働災害発生状況について」(報道発表資料・令和8年6月29日)、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」
労災と認定されると、治療費は自己負担なしになり、働けない間の収入は約8割が補われます。金額の土台は給付基礎日額で、原則としてけがの直前3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って出します。宮城の一般労働者の平均的な所定内給与(月31万3,700円)で3か月働いていたと仮定すると、給付基礎日額は約1万340円、休業1日あたりの給付は約8,270円です。
| 給付 | 受け取れる場面 | 中身 |
|---|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 診察・入院・手術・薬などの治療 | 指定医療機関なら窓口負担なし。症状固定(治ゆ)まで受けられる |
| 休業(補償)等給付 | 療養で働けず賃金が出ない日の4日目から | 給付基礎日額の60%と休業特別支給金20%で合計8割。業務災害の最初の3日分は会社が平均賃金の6割以上を払う(労働基準法76条) |
| 傷病(補償)等年金 | 療養を始めて1年6か月たっても治らず、傷病等級1〜3級に当たる | 等級に応じ給付基礎日額の313日分〜245日分を毎年 |
| 障害(補償)等給付 | 症状固定の時点で後遺障害が残った | 1〜7級は年金(313日分〜131日分)、8〜14級は一時金(503日分〜56日分)。別に障害特別支給金342万〜8万円 |
| 遺族(補償)等給付 | 業務や通勤が原因で亡くなった | 遺族の人数に応じ153日分〜245日分の年金と、遺族特別支給金300万円 |
| 葬祭料・葬祭給付 | 葬儀を行った | 33万円に給付基礎日額の30日分を足した額。これが60日分に満たなければ60日分 |
| 二次健康診断等給付 | 会社の定期健診で脳・心臓に関わる項目に異常が出た | より詳しい健康診断と特定保健指導。宮城では申請先が宮城労働局の労災補償課 |
出典:厚生労働省「労災保険給付の概要」、宮城労働局「労災保険の給付を受ける」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、e-Gov法令検索「労働基準法」(19条・76条)
請求には期限があります。療養・休業・葬祭料・介護の給付は2年、障害と遺族の給付は5年で時効になります(労働者災害補償保険法42条)。休業の給付は休んだ日ごとに期限が進むので、1か月分ずつでも出してください。年金や介護の相談は宮城労働局の労災補償課(022-299-8843)が受け、給付の手続きは事業場を受け持つ監督署が扱います。相談だけなら最寄りの監督署でも応じると宮城労働局は案内しています。
出典:e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」(7条・38条・40条・42条)、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」
自分のけがが職場でよくある型なのか、会社が防げたものなのかを見極めるには、県内でどんな事故が起きているかを知るのが近道です。宮城労働局がまとめた令和7年の業種別の数字は次のとおりです。
| 宮城県(令和7年) | 死傷者 | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 商業(うち小売業323人) | 460人 | 18.8% | +2.9% |
| 製造業(うち食料品195人) | 424人 | 17.3% | −7.6% |
| 保健衛生業(うち社会福祉施設244人) | 330人 | 13.5% | +7.1% |
| 陸上貨物運送事業 | 311人 | 12.7% | −1.9% |
| 建設業 | 271人 | 11.0% | +0.7% |
| 全業種の合計 | 2,453人 | 100% | +1.4% |
出典:宮城労働局「令和7年の労働災害発生状況について」(報道発表資料・令和8年6月29日)、宮城労働局「令和7年労働災害発生状況(確定)」(局・署別の業種別表)
事故の型では転倒が756人で最も多く、墜落・転落393人、重い物を持ち上げた拍子に腰を痛めるような「動作の反動・無理な動作」339人が続きます。転倒と動作の反動を合わせると全体の44.6%です。年齢では60歳以上が767人で31.3%を占め、宮城労働局は若い人より休業が長引く傾向を指摘しています。転倒や腰痛も仕事中なら労災保険の対象なので、休みが4日を超えそうなら請求書を出してください。
出典:宮城労働局「令和7年の労働災害発生状況について」(報道発表資料・令和8年6月29日)
商業、保健衛生業、接客娯楽業などの第三次産業は1,316人で、死傷者全体の53.7%です。小売店のバックヤードや介護施設といった、工場や建設現場以外の職場のけがが半分を超えます。7月も235人と多く、宮城労働局は熱中症の発症が増えた一因と説明しています。床が濡れていた、空調の効かない場所で長時間働かされたといった事情は、会社の安全配慮義務を問う材料として書き残してください。
出典:宮城労働局「令和7年の労働災害発生状況について」(報道発表資料・令和8年6月29日)、宮城労働局「令和7年労働災害発生状況(確定)」(局・署別の業種別表)
監督署別では、仙台署の管内が1,477人で県内の約6割を占め、石巻署335人、古川署312人、大河原署176人、瀬峰署153人と続きます。石巻署の管内は製造業100人のうち水産食料品製造業が52人で、県内の同じ業種の死傷者64人の8割を超え、造船業の11人は全員が石巻署の管内です。瀬峰署の管内では建設業が35人と前年から52.2%増えています。
出典:宮城労働局「令和7年労働災害発生状況(確定)」(局・署別の業種別表)
仕事中の事故で亡くなった人は令和7年に6人で、宮城労働局の統計で過去最少です。それでも、平屋の屋根の塗装中に約3mの高さから落ちた事故、深さ約17mの下水道の立坑で一酸化炭素が発生する中で梯子から落ちた事故、建設廃材の破砕施設でベルトコンベアに腕を巻き込まれた事故が起きています。交通誘導中の警備員や林業の作業者も亡くなっています。
出典:宮城労働局「令和7年 宮城県内における死亡災害発生の概要」、宮城労働局「令和7年の労働災害発生状況について」(報道発表資料・令和8年6月29日)
自宅と職場の往復などでのけがは通勤災害となり、業務災害と同じ種類の給付を受けられます(労働者災害補償保険法7条)。私用で経路を外れた間とその後は対象外です。名取や多賀城から仙台市内の会社へ通う途中に凍った歩道で転んだなら、請求先は勤め先を受け持つ仙台署です。
出典:e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」(7条・38条・40条・42条)、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」
「治療費はこちらで払うから労災はやめてほしい」と言われても、労災保険を使うかどうかを会社が決めることはできません。支給するかどうかは労働基準監督署長が調べて決めるので、会社の証明がなくても請求は受け付けられます。
| 会社の対応 | こちらの打ち手 | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求書の事業主の証明欄を書かない | 証明を断られた日と経緯を書いた紙を添えて、監督署に本人が直接出す | 事業主の証明がなくても請求できると厚生労働省が案内している |
| 労働者死傷病報告を出していない | 労災かくしとして、事業場を受け持つ監督署か宮城労働局の健康安全課(022-299-8839)に相談する | 労働安全衛生法100条・120条。報告を怠った・うその報告をした会社は50万円以下の罰金の対象 |
| 治療費を払うので労災にしないでと頼まれた | 口約束に乗らず請求する。後遺障害の年金や一時金、遺族の年金は会社の負担では代わりにならない | 業務災害の補償責任は労働基準法76条以下、給付の中身は労働者災害補償保険法 |
| 「休むなら辞めてもらう」と言われた | 療養で休む期間とその後30日間の解雇は禁じられていると伝え、言われた日時と言葉を記録する | 労働基準法19条 |
| 「うちは労災保険に入っていない」と言われた | 未加入でも給付は受けられるので、そのまま請求する | 労働者を1人でも雇えば加入義務がある。会社に故意や重大な過失があれば、国は給付にかかった費用の全部または一部を会社から徴収することがある |
出典:厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(100条・120条)、e-Gov法令検索「労働基準法」(19条・76条)、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、宮城労働局「労災保険の給付を受ける」
労災を申し出たことで職場を追われそうになったときは、宮城県労働委員会のあっせんも使えます。県労働委員会が紹介する事例では、石材加工の仕事を15年以上続けてじん肺と診断された人が、労災申請を申し出たところ「労災申請するならば、会社を辞めることになるだろう」と言われ、不慣れな部署へ移されて賃金を約30%下げられました。雇用と賃金の維持を求めてあっせんを申請し、賃金の削減を15%にとどめる内容で合意しています。相談先は県庁17階の審査調整課調整班(022-211-3787)で、手続きに費用はかかりません。
出典:宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん(個人の労働者向け)」
監督署には、雇用契約書か労働条件通知書、直近の給与明細、事故の写真やメモを持参しましょう。気仙沼市と南三陸町の事業場は石巻署の担当です。
労災保険が埋めるのは治療費と失った収入の一部で、精神的な苦痛に対する慰謝料は給付の一覧にありません。会社が安全対策を怠ったせいでけがをしたなら、保険で足りない分は会社への損害賠償として請求します。
| 損害 | 中身 | 労災保険との関係 |
|---|---|---|
| 慰謝料 | 入院・通院の期間に応じた分、後遺障害の等級に応じた分、死亡による分 | 見合う給付がないので全額を会社に求める |
| 休業損害の残り | 休業の給付で埋まらなかった賃金 | 受け取った休業給付を差し引いた額を求める |
| 逸失利益 | 後遺障害や死亡で得られなくなった将来の収入 | 障害・遺族の年金や一時金を超える部分を求める |
| 介護・装具・自宅の改修 | 付添いの費用、車いすや義肢、段差をなくす工事 | 介護の給付の上限を超えた分を求める |
会社の責任を問う根拠は安全配慮義務です。労働契約法5条は、働く人が生命と身体の安全を確保しながら働けるよう、会社に必要な配慮をするよう求めています。宮城で令和7年に起きた死亡事故なら、屋根の作業で墜落を防ぐ手すりや命綱があったか、立坑で発電機を回すときに換気とガスの測定をしていたか、コンベアの点検前に機械を止める手順があったかが問われます。けがの損害賠償は、損害と相手を知った時から5年以内に請求してください(民法724条の2)。
出典:e-Gov法令検索「労働契約法」(5条)、e-Gov法令検索「民法」(709条・715条・724条・724条の2)、宮城労働局「令和7年 宮城県内における死亡災害発生の概要」
会社や元請けから示談を持ちかけられても、その場で署名しないでください。成立後に症状が重くなっても、追加の請求は原則として認められません。損害賠償の訴訟は仙台地裁の本庁のほか、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部にも起こせます。
長時間労働の末の脳出血や心筋梗塞、上司のパワハラや客の暴言が原因のうつ病も、仕事が主な原因と認められれば労災です。ただ、けがと違って原因を示す負担が重く、宮城では認定されない例のほうが多くなっています。
| 宮城(令和7年度) | 請求 | 決定 | 支給決定 |
|---|---|---|---|
| 精神障害 | 80件 | 64件 | 15件 |
| うち女性 | 44件 | 31件 | 7件 |
| 脳・心臓疾患 | 24件 | 20件 | 4件 |
| うち死亡 | 7件 | 8件 | 1件 |
精神障害の支給決定は決定64件のうち15件で23.4%と、全国の28.2%を下回ります。請求80件のうち44件は女性からです。
出典:同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」(都道府県別)、同 別添1「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」(都道府県別)、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」
宮城で精神障害の決定を受けた64件のうち49件は不支給で、4件に3件は労災と認められていません。認定では発病前のおおむね6か月間の出来事を見るので、勤怠の記録、業務チャットやメールの履歴、暴言の録音、心療内科の初診日が分かる書類を集めてから請求しましょう。令和5年9月の基準改正で、客からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)も評価の対象に加わっています。宮城労働局の総合労働相談コーナーには令和7年度、いじめ・嫌がらせの相談が1,324件寄せられ、民事上の相談の内容別で2番目に多い区分です。
脳・心臓疾患では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたり月おおむね80時間を超える時間外労働があったかが大きな判断材料になります。パソコンのログや入退館の記録は退職前に控えてください。休職から職場へ戻る段階で働き方を会社と調整したい人は、宮城産業保健総合支援センター(022-267-4229)が精神疾患を含む治療と仕事の両立の相談に無料で応じています。
出典:同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」(都道府県別)、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」(パンフレット)、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援のご案内」
不支給の決定にも見直しを求める手続きがあり、宮城で精神障害の請求が不支給になった49件も対象です。期限は3か月と短いので、通知が届いたその週に動き出してください。
宮城県内の監督署の決定なら、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に見直しを求めます。審査官に直接出すほか、自宅を受け持つ監督署や決定をした監督署を通して出すこともできます。審査請求書の様式と記入例は宮城労働局のサイトに掲載されていて、出し方は労災補償課(022-299-8843)が答えます。
審査官の決定にも納得できなければ、国の労働保険審査会に文書で再審査を求めます。審査請求から3か月たっても決定が出ないときは、決定を待たずに再審査請求に進めます。
不支給の決定を裁判所に取り消してもらう手続きで、審査請求を経てからでなければ起こせません(労働者災害補償保険法40条)。仙台地方裁判所は行政事件を本庁だけで扱うため、石巻や古川に住んでいても訴えは青葉区片平の本庁に起こします。
出典:宮城労働局「不服申し立て」、厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」(7条・38条・40条・42条)、e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」(38条)、同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」(都道府県別)、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」
労災保険の請求は自分でもできますが、後遺障害の等級や会社への損害賠償がからむと、書類の出し方で受け取る金額が変わります。仙台弁護士会には497人の弁護士が所属し(2026年10月1日現在)、その9割超が仙台地裁本庁の管内に事務所を置いています。
請求書と添付資料を整える
災害発生状況の書き方や、会社が証明を拒んだときの補足の書面を用意します。精神障害なら出来事を時系列の表にまとめるので、療養中の本人が一から書かずに済みます。
後遺障害の等級を見落とさない
主治医に伝えるべき症状や、診断書に載せてもらう検査結果を示します。宮城の平均的な給与で働いていたと仮定すると、10級の一時金は約312万円、11級は約231万円で、1級違うだけで約82万円の差が出ます。
会社の安全管理の記録を出させる
作業手順書や機械の点検記録、教育の記録を会社に開示させ、慰謝料と逸失利益を計算して請求します。下請けや派遣なら、元請けや派遣先の責任も切り分けます。
会社とのやり取りを代わりに受ける
代理人に就いたと会社に通知した後は、復職の相談を含め、会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。
出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年10月1日現在)、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」
労災保険の請求と会社への損害賠償は並行して進めます。宮城県内で労働審判を申し立てられるのは、仙台市青葉区片平の仙台地方裁判所本庁だけです。
事業場を受け持つ監督署に請求書を出し、署の聞き取りや資料の求めに応じます。精神障害の事案は調査が長引きます。
治療を続けても良くならない段階が症状固定で、ここで障害の等級が決まります。会社に求める金額もこの等級を土台に計算するので、残った痛みやしびれは主治医にすべて伝えてください。
弁護士名義の通知書で安全配慮義務の違反と請求額を会社に示し、示談の条件を詰めます。
交渉で決着しなければ裁判所の手続きに移ります。期日は原則3回までで、全国では申立てから平均96.7日で終わり、65.6%が調停で決着しています。過失の割合を大きく争う事案や、遺族が事故の原因を突き止めたい事案は訴訟を選んでください。
| 裁判所 | 扱う手続き・所在地 | 対象 |
|---|---|---|
| 仙台地方裁判所 本庁 | 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(仙台市青葉区片平1-6-1) 民事訟廷事務室 事件係 022-745-6056 |
県内のすべての労働審判 |
| 仙台地方裁判所 大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の各支部 | 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない | 白石市・大崎市・栗原市・登米市・石巻市・気仙沼市などに勤めていた人も、労働審判は仙台市青葉区片平の本庁へ申し立てる |
出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」
令和7年に仙台地方裁判所が受け付けた労働審判は76件で、本庁しか扱わないため、これが県内の労働審判のすべてです。受付は本庁1階の民事訟廷事務室事件係(022-745-6056)で、地下鉄東西線の青葉通一番町駅か大町西公園駅から歩いて約10分です。石巻や気仙沼、大崎や登米の職場の事故でも期日は仙台で開かれるので、遠方の人は代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。
本社が東京にある会社でも、仙台の支店や営業所、県内の工場で働いていたなら、仙台地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店などの所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。本店のある東京の地裁も選べるので、通いやすさで申立先を決めてください。
出典:e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」
労災保険の請求だけを任せるか、会社への損害賠償まで任せるかで費用は大きく変わります。仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」で労働者の労働相談を無料で受け、依頼するときの費用も相談者の経済的な事情に配慮する決まりを設けています。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 労働者の労働問題の相談は無料(仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」) | 一般の法律相談は原則30分5,500円。仙台では月・木曜の夜間と土曜、古川は土曜、石巻は日曜にも相談枠がある。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36% |
| 着手金 | 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金0円の事務所もある | 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。会社への損害賠償は請求額に応じて決める形が多い |
| 報酬金 | 回収額の16〜25% | 300万円以下の部分は約16%が目安の一つ。等級が上がって増えた労災保険の給付を報酬の計算に含めるかは、契約前に決めておく |
| 裁判所への手数料 | 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 | 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円 |
| 裁判所への予納郵便切手 | 労働審判は4,000円分 | 仙台地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・100円15枚・50円5枚・20円8枚・10円9枚。相手方の人数にかかわらず一律で、郵送費用を現金・電子納付する場合も4,000円 |
出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」
弁護士費用に見合う回収が見込めるのは、後遺障害の等級が付く事案と、家族が亡くなった事案です。宮城の平均的な所定内給与31万3,700円で働いていた人が10級の後遺障害を負ったと仮定すると、労災保険の障害一時金は給付基礎日額の302日分で約312万円です。後遺障害の慰謝料と逸失利益はこの一時金とは別枠で会社に請求できるため、等級が見込まれた時点で弁護士に依頼してください。
費用をすぐに用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用の立替えと月々の分割返済も頼めます。休業で給与が止まっている間は基準に収まりやすいので、法テラス宮城(0570-078369)に電話して条件を聞いてください。
宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人の収入基準は次の枠で見ます。
| 家族人数 | 手取り月収の基準(仙台市) | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城(0570-078369)の1か所です。
出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」
労災保険の手続きと損害賠償を同じ事務所に任せれば、証拠を集め直さずに済みます。仙台弁護士会は仙台のほか石巻・古川・気仙沼・登米・県南(大河原町)にも法律相談センターを置いているので、次の条件で任せる先を絞り込んでください。
宮城で労災を任せる事務所の条件
けがで外出できない人は、電話やオンライン面談に応じる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の宮城の事務所、土日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。気仙沼や登米など仙台から離れた地域の人は、オンライン面談の条件から探しましょう。
取扱分野、初回相談料、土日や夜間の対応、オンライン面談の可否は事務所ごとに違います。診断書と事故の記録を手元に置き、仙台市・石巻市・大崎市・名取市・登米市のどこからでも相談しやすい事務所を選んでください。
出典:仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」
労災保険の請求は監督署と宮城労働局、会社との話し合いは宮城県労働相談窓口と県労働委員会、法律の見立ては仙台弁護士会が受けます。県の窓口の電話は平日17時までですが、電子申請なら時間外でも相談を送れ、夜間と土日は国のほっとラインと仙台弁護士会の夜間・休日の枠を組み合わせて使えます。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 宮城労働局 労災補償課(仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎) | 労災保険の受給手続き、労災年金や介護の相談、審査請求の出し方の問い合わせを受ける。二次健康診断等給付、アフターケア、義肢などの補装具の申請先 | 022-299-8843 |
| 労働基準監督署(県内5署・労災保険の担当) | 労災保険の請求書を出す先。担当の署は事業場の所在地で決まるが、相談は最寄りの署でも受ける。仙台・石巻は労災課、古川・大河原・瀬峰は代表の番号。平日8:30〜17:15 | 仙台 022-299-9074 石巻 0225-85-3484 古川 0229-22-2112 大河原 0224-53-2154 瀬峰 0228-38-3131 |
| 宮城産業保健総合支援センター(仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 15階) | 治療を続けながら働くための職場との調整を無料で相談できる。電話は平日8:30〜17:15、面談は毎週金曜9:00〜12:00の予約制。東北労災病院・石巻赤十字病院・大崎市民病院などにも出張相談の窓口を置く | 022-267-4229 |
| 宮城県労働相談窓口(仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県庁17階 宮城県労働委員会事務局) | 賃金・労働時間などの労働条件、解雇、退職など労働問題全般の相談を受け、制度の説明や適切な相談先の案内をする。平日8:30〜17:00(祝日・年末年始を除く)。面談は事前の電話予約がおすすめ。電子申請でも相談でき、受付時間外も送れる(回答まで2週間程度かかることがある)。無料・秘密厳守。県に監督権限はないため、会社への調査・指導はしない | 022-214-1450(専用ダイヤル) |
| 宮城県労働委員会(宮城県庁17階) | 公益・労働者・使用者の委員3人が間に入る無料のあっせん。解雇・賃金の引下げ・残業代の不払いなどが対象で、申請から開催まで40日程度、原則1回で終わる。県内で働く(働いていた)人ならパート・アルバイトも申請できる。募集・採用に関する紛争は対象外。書面のほか電子申請も可 | 022-211-3787(審査調整課 調整班) |
| 宮城労働局 総合労働相談コーナー(県内7か所) | 宮城労働局(仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎)と、仙台・石巻・古川・大河原・瀬峰の労働基準監督署、気仙沼駅前プラザ2階に設置。平日9:00〜16:30(古川は9:30〜17:00、大河原は9:15〜16:45、気仙沼は9:00〜16:00)。管轄はなく最寄りのコーナーで相談できる。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける | 022-299-8834(宮城労働局) |
| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) | 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談 | 0120-811-610 |
| 仙台弁護士会 労働と生活保護に関する無料法律相談 | 解雇・雇止めに限らず賃金・労働時間・パワハラ・セクハラなどすべての労働相談を無料で受け、労働事件を扱う登録弁護士を紹介する。正社員・非正規を問わずすべての労働者が対象。弁護士に依頼するときの費用も相談者の経済事情に配慮する決まりがある。まず仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)内の法律相談センターへ | 022-223-2383 |
| 仙台弁護士会 法律相談センター(仙台・古川・石巻・気仙沼・登米・県南) | 一般の法律相談は原則30分5,500円・事前予約制。仙台は平日のほか月・木曜の夜間18:00〜20:00と土曜9:30〜12:30、古川は土曜10:30〜15:30、石巻は日曜10:30〜16:30にも相談できる。気仙沼(月・水)・登米(水・金)・県南=大河原町(火・木)は平日のみ。予約は平日9:00〜17:00 | 022-223-2383(予約・各センター共通) |
| 法テラス宮城(仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階) | 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と費用立替。相談は面談か電話で、予約制(WEB予約も可)。相談内容の例に労働問題も挙がっている。仙台弁護士会の法律相談センターや法テラスと契約する弁護士の事務所でも、この制度で無料相談を受けられる。受付は平日9:00〜17:00 | 0570-078369 |
出典:宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん(個人の労働者向け)」、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」
宮城県労働相談窓口は県に監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。労災かくしや請求の妨害は事業場を受け持つ監督署に申告し、損害賠償の見通しは仙台弁護士会の無料の労働相談で聞きましょう。東北労災病院(仙台市青葉区台原・022-275-1111)の地域医療連携センターには、宮城産業保健総合支援センターの出張相談が平日8時15分から12時15分まで開いています。
出典:宮城労働局「労災保険の給付を受ける」、宮城労働局「窓口案内(相談内容から探す)」、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」、宮城産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援のご案内」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」
石巻市・東松島市・女川町の事業場なら、石巻労働基準監督署の労災課(0225-85-3484)が請求先です。石巻署の管内では令和7年、水産食料品製造業で52人が休業4日以上の労災にあっています。機械の安全カバーや非常停止装置の状態を記録しておきましょう。
気仙沼市と南三陸町は石巻労働基準監督署の担当です。気仙沼駅前プラザ2階に石巻署の臨時窓口(0226-25-6921・受付9時から12時と13時から16時)があるので、まず電話して、請求書の提出を受け付けているか聞いてください。
仕事中や通勤中の転倒なら労災保険の対象です。宮城では令和7年に転倒による労災が756人と最も多く、1月と2月は積雪や凍結による転倒が増えています。除雪の状況が分かる写真と受診の記録をそろえ、休業が4日を超えるなら休業の給付も請求してください。
宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に、決定を知った日の翌日から3か月以内に出します。決定をした監督署や、自宅を受け持つ監督署を通して出すこともできます。様式や出し方は宮城労働局の労災補償課(022-299-8843)に問い合わせ、証拠を補って主張を組み直すなら期限前に弁護士へ相談しましょう。
令和7年度の宮城では、精神障害の決定64件のうち支給決定は15件で23.4%と、全国の28.2%を下回ります。勤怠の記録や暴言の録音、初診日の分かる書類をそろえてから請求してください。
宮城県労働相談窓口(022-214-1450・平日8時30分から17時)で相談でき、話し合いで解決したいときは同じ課が宮城県労働委員会のあっせんにつなぎます。県労働委員会の事例には、じん肺で労災申請を申し出た後に賃金を約30%下げられた人が、削減を15%にとどめる内容で合意したケースがあります。
はい。宮城県内で労働審判を扱うのは仙台地方裁判所の本庁(仙台市青葉区片平)だけで、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5つの支部では受け付けていません。損害賠償の訴訟なら各支部にも起こせます。通う回数を減らしたいなら代理人を立てましょう。
宮城県内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条は、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。仙台の支店や名取・岩沼の工場、石巻の営業所で働いていた人は、仙台地裁本庁を申立先にできます。
労働者の労働相談なら無料です。仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」で、雇用形態を問わず労働相談を受けています。仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町)の法律相談センター(022-223-2383)に電話してください。夜間や土日の枠は一般の法律相談(30分5,500円)なので、料金は予約時に聞きましょう。
電話と面談は平日8時30分から17時までです(022-214-1450)。電子申請の相談フォームなら時間外や休日でも送れますが、回答まで2週間程度かかることがあります。急ぐときは平日22時・土日祝21時まで受ける国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)に電話してください。
仙台市に住む単身者なら手取り月収20万200円以下が目安です。一級地は仙台市だけなので、石巻市・大崎市・名取市などに住む人は18万2,000円以下になります。窓口は法テラス宮城(0570-078369)です。
宮城産業保健総合支援センター(仙台市青葉区中央・022-267-4229)が、治療と仕事の両立について働く本人と会社の双方から無料で相談を受けます。面談は毎週金曜9時から12時の予約制です。会社との調整を頼むときは本人の同意書を出してください。
事業場を受け持つ監督署に、遺族補償給付と葬祭料を請求します。遺族特別支給金300万円に加え、遺族の人数に応じて給付基礎日額の153日分から245日分の年金を受け取れます。宮城で令和7年に亡くなった6人のうち2人は建設業の事故です。会社に落ち度があれば慰謝料も求められるので、現場を知る同僚の連絡先を控えてください。
参考資料・更新情報