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群馬県で退職勧奨に強い休日の相談可能な弁護士一覧

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群馬の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.8万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均9.7時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
404件/年
全国:17594 件

群馬県で退職勧奨に強い弁護士 が16件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

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群馬で退職勧奨を弁護士に相談する前に知っておきたいこと

「そろそろ別の道を考えてみないか」と上司に切り出されても、その場で答えを出す必要はありません。退職勧奨は会社からのお願いにとどまり、あなたが首を縦に振らない限り、雇用はそのまま続きます。群馬労働局には令和7年度、退職勧奨の相談が496件寄せられ、前年度より6.2%増えました。勤務時間や給料を下げる話を持ちかけられる労働条件の引下げの相談も、28.5%増えています。前橋・高崎・太田・伊勢崎・桐生などで働く人が、呼び出された日から何を手元に残し、県内のどこへ持ち込めばよいかを、急ぐものから順に並べます。

いまの状況別・最初にすること

個室に呼ばれて退職を勧められた
「今日はお返事しません」とだけ伝えて席を立ってください。面談の部屋を出たら、日時・その場にいた人・言われた言葉を、忘れないうちにスマートフォンへ打ち込みましょう。
「勤務を減らすか、辞めるか」と迫られた
勤務時間を減らすことにも退職にも、あなたの同意が要ります。どちらにも返事をせず、群馬労働局の総合労働相談コーナー(027-896-4677)に電話してください。
退職届や退職合意書の用紙を渡された
署名も押印もせずに持ち帰ってください。群馬弁護士会では、労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料です(027-234-9321)。
平日の昼は職場から電話できない
ぐんま県民労働相談センター(0120-54-6010)は平日17時15分までです。夜間と日曜は国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)にかけ、土曜は前橋の群馬弁護士会館で弁護士に会えます(予約制)。

「辞めてほしい」と言われても応じる義務はない

会社が「辞めてもらえないか」と持ちかけるのは、退職の合意を求める申入れです。返事をするかどうか、受けるか断るかは働く側が自由に決められ、厚生労働省もそのように説明しています。会社の一存で契約を打ち切る解雇とは、最後の決定権がどちらにあるかが逆になります。

比べる点 退職勧奨 解雇
雇用が終わる場面 本人が受け入れ、合意が成り立ったときだけ 会社が通知した時点で終わる扱いになる
受けなかった場合 今の職場・今の条件で働き続けられる 受ける・受けないの選択はなく、効力を争う
会社が踏む手続き 法律で決まった手順はない 30日前の予告か、予告手当の支払い
違法とされる場面 勧め方が社会の常識を超え、退職強要になったとき 合理的な理由や相当性がなければ無効(労働契約法16条)
失業給付での扱い 勧めに応じた離職は特定受給資格者 特定受給資格者(重責解雇を除く)

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)

断ったことだけを理由に解雇されても、合理的な理由を欠くとして無効を主張できます。「受けないなら解雇になる」という言い方は、会社の側の見通しを伝えたにすぎません。働き続けると決めたら、面談の翌日までに「退職の意思はありません」と上司と人事担当の両方にメールで送り、送信済みの画面を保存してください。国の相談先は勤め先を受け持つ監督署の中にあり、高崎市なら高崎(027-367-2306)、太田市・館林市なら太田(0276-58-9722)、伊勢崎市なら伊勢崎分庁舎(0270-25-3363)の総合労働相談コーナーに電話しましょう。

出典:群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」

呼び出しが続くときの記録の残し方

退職勧奨は一度で終わらず、日を変えて何度も面談に呼ばれる形で続くことがほとんどです。あとで退職強要や慰謝料を主張するとき、会社が「そんなことは言っていない」と否定しても揺るがない証拠になるのは、その都度残した記録です。最初の面談から、次の4つを続けてください。

面談はスマートフォンで録音する

自分が加わっている会話を、相手に断らずに録音しても違法にはなりません。「ここにいても先はない」「残るなら遠くの工場に行ってもらう」といった言葉は、勧め方が行き過ぎていたことを示す材料になります。

その日の夜までにメモを書く

面談の日付、始まりと終わりの時刻、同席した人、示された条件、自分の答えを書き出します。録音できなかった回も、当日に書いたメモなら記録として通用します。

渡された紙は署名せず撮影する

退職届のひな形、退職合意書の案、「面談の内容を確認した」という確認書など、署名欄がある紙には書き込みません。「家に持ち帰って読みます」と伝えて預かり、写真で控えを取りましょう。

断ったことをメールで残す

面談のたびに「本日のお話はお受けしません。退職するつもりはありません」と送ります。それでも呼び出しが続けば、断ったあとも勧めが重ねられたことを日付で示せます。

終業後や休みの日に電話がかかってきた、自宅に書類が送られてきたといった出来事も、同じメモに書き足してください。群馬では、こうした記録を持ち込める窓口が前橋市大手町の周辺に集まっていて、県庁11階のぐんま県民労働相談センター、前橋地方合同庁舎の群馬労働局、群馬弁護士会館は、いずれも前橋市大手町にあります。

出典:群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬の退職勧奨の相談件数【2025年度】

群馬では、会社から辞めるよう勧められた相談が年に500件近く寄せられ、その割合は全国より高めです。群馬労働局の総合労働相談コーナーが受けた民事の相談のうち、仕事を辞める・辞めさせられる場面と、労働条件をめぐる相談を並べます。

群馬労働局の民事相談(令和7年度) 件数 構成比 全国の構成比
いじめ・嫌がらせ 954件 16.1% 17.0%
自己都合退職 951件 16.0% 11.7%
解雇 706件 11.9% 10.0%
労働条件の引下げ 577件 9.7% 10.2%
退職勧奨 496件 8.3% 7.9%
雇止め 269件 4.5% 4.8%

構成比の分母は、1回の相談で複数の内容に触れた分も数えた延べ5,942件(全国は延べ327,359件)です。

出典:群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

自己都合退職の相談がいじめと並ぶ

群馬で目を引くのは、自己都合退職の相談951件が、最多のいじめ・嫌がらせ954件とわずか3件差で並んでいることです。割合は16.0%で、全国の11.7%を大きく上回ります。退職勧奨も496件(8.3%)で、全国の7.9%より高く、10年間では令和2年度の670件が最多です。辞める・辞めないをめぐる相談がこれだけ多い県だからこそ、辞めると言う前に、自分の意思なのか会社に勧められた結果なのかを記録で分けておいてください。

勤務時間やシフトを減らされる相談が28.5%増

給料や勤務時間を下げられる労働条件の引下げの相談は577件で、前年度から28.5%増えています。群馬労働局が公表した令和7年度の事例には、受注の減少を理由に1日の所定労働時間を8時間から5時間に減らすと言われた正社員の人が、労働局長の助言・指導を申し出たものがあります。労働局が「労働契約の内容は本人の合意なく一方的に変えられない」と会社に伝え、元の労働時間で働き続けられることになりました。反対に、月15日ほどの約束だったシフトを10日未満に減らされたパートの人は、収入が足りずに退職し、あっせんで解決金およそ10万円を受け取っています。勤務を減らす話が出た段階で同意せず、相談に動いてください。

労働局の手続きに進んだのは各1件

退職勧奨の相談496件に対し、群馬労働局長の助言・指導を申し出た件数は1件、紛争調整委員会のあっせんを申請した件数も1件にとどまります。相談で話を聞いてもらうだけでは、会社の勧め方は変わりません。面談をやめさせたい、条件を整えて辞めたいと決めたら、助言・指導やあっせん、弁護士への依頼まで一歩進めてください。

出典:群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

どこから違法な退職強要になるか

会社が退職を勧めること自体は禁じられていませんが、勧め方が社会の常識に照らして度を越せば、違法な退職強要になります。「何回まで」「何分まで」という一律の線はなく、面談の回数と長さ、同席した人数、言葉の中身、断ったあとの扱いを合わせて判断されます。次のような勧め方は、退職強要にあたり得ます。

群馬労働局や弁護士に記録ごと持ち込みたい勧め方

  • 断ったあとも、同じ話のために何度も個室へ呼び出される
  • 上司と人事が何人もで囲み、長時間にわたって部屋から出してもらえない
  • 「受けないなら懲戒にする」「退職金は払えない」など、不利益をちらつかせる
  • 仕事ぶりと関係のない人格や家庭の事情、持病にまで踏み込んだ言葉を浴びせる
  • 担当の取引先や仕事を外され、朝礼や社内チャットのグループからも外される

行き過ぎた勧め方で精神的な苦痛を受けたなら、辞めたかどうかにかかわらず慰謝料を求められます(民法709条)。請求できる期間は、損害と相手を知った時から原則3年で、勧め方が原因でうつ病などを発症した場合は生命・身体の侵害として5年です(民法724条・724条の2)。断ったあとに一人だけ別室に移された、雑務しか回ってこないといった扱いは、パワーハラスメントにもあたり得ます(労働施策総合推進法31条)。扱いが変わった日を面談の日付と並べてメモし、座席表や業務の割り振りの画面を保存してください。眠れない日が続くなら心療内科を受診し、診断書をもらいましょう。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)

妊娠や育休のあとに勧められたら

妊娠や出産を報告した直後、育児休業を申し出た直後に辞めるよう勧められたなら、男女雇用機会均等法9条や育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。群馬労働局 雇用環境・均等室には令和7年度、男女雇用機会均等法の相談が427件寄せられ、そのうち婚姻・妊娠・出産などを理由にした不利益な取扱いの相談が149件で最も多くなっています。前橋地方合同庁舎の雇用環境・均等室(027-896-4739)が相談を受けるので、言われた日時と言葉を書き留め、退職届は出さずに電話してください。

出典:e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(9条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(10条)、群馬労働局「雇用環境・均等室」、群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」

離職理由で変わる失業給付の日数

会社の勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合にあたる特定受給資格者として扱われます。ところが、会社に促されるまま退職届に「一身上の都合」と書くと、離職票が自己都合で作られてしまう場合があります。どちらになるかで、基本手当を受け取れる日数も、支給が始まる時期も大きく変わります。

38歳・勤続15年の場合 勧めに応じた離職 自己都合の離職
所定給付日数 240日 120日
給付制限 なし(7日の待期のみ) 待期後に原則1か月
受給に必要な加入期間 離職前1年に6か月以上 離職前2年に12か月以上

勤続10年以上20年未満で勧めに応じた場合の日数は、30歳以上35歳未満が210日、35歳以上45歳未満が240日、45歳以上60歳未満が270日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

例外は、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に自分から応募した場合で、このときは特定受給資格者になりません。個別に呼ばれて勧められたのか、制度に手を挙げたのかを、面談の記録で区別しておいてください。離職票の理由欄が自己都合で作られていたら、自分が書き込む欄に勧奨を受けて辞めた事情を記し、録音や断りのメールを添えて、住所地のハローワークに異議を申し出てください。群馬県内のハローワークは12か所で、高崎市(新町・吉井町を除く)はハローワーク高崎、太田市はハローワーク太田、桐生市とみどり市はハローワーク桐生、沼田市と利根郡はハローワーク沼田が受け持ちます。

群馬の正社員の有効求人倍率は令和8年8月に1.09倍で、全国の0.99倍を上回っています。それでも次の職がいつ決まるかは人それぞれなので、上乗せ額の交渉より先に、離職理由を会社都合で固めてください。

出典:群馬労働局「ハローワーク管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「労働市場速報(令和8年8月)」

自己都合での処理を求められる背景

会社が解雇ではなく勧奨を選び、しかも自己都合で処理したがる理由の一つに助成金があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に会社の都合で労働者を離職させていないことや、特定受給資格者にあたる離職者の割合が6%以下であることを支給の条件にしています。勧めに応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には自己都合で処理したい事情が生まれます。人事から渡された退職届に「一身上の都合により」とあらかじめ印字されていたら、その用紙には記入しないでください。

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

退職に応じる前にまとめる条件

辞める話を持ち出したのは会社の側なので、辞める代わりに条件を求めるのは当然のことです。応じる気持ちに傾いていても、次の5つが書面で固まるまでは、退職合意書に署名しないでください。

まとめる条件 会社に求める中身
離職の理由 「会社からの退職勧奨に応じて退職する」と合意書に書かせ、離職票も会社都合で作成させる
上乗せの解決金 規程どおりの退職金とは別に、月給の何か月分かを上乗せさせる。金額を決めた法律の基準はない
退職日と有給休暇 残っている年次有給休暇を使い切った日の後に退職日を置く(労働基準法39条)
未払いの賃金 在職中の残業代などを精算させる。賃金は3年、退職金は5年で時効になる(労働基準法115条ほか)
清算条項と口外禁止 「ほかに債権債務はない」とする範囲と、口外を禁じる対象を、必要なものだけに絞らせる

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(39条・115条)

上乗せ額は自分の月給から組み立てる

群馬の一般労働者の所定内給与は月30万8,400円で、全国の34万600円より3万2,200円低い水準です。仮にこの額の月給で働く人が6か月分を求めるなら、上乗せは約185万円になります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、解決金の中央値は150万円です。会社が「1か月分」「2か月分」と示してきたら、勤続年数、未払いの残業代、面談の経緯を並べたうえで、自分の月給の何か月分を求めるかを弁護士と詰めてから返事をしてください。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

書いてしまった退職届を取り戻す方法

一度出した退職届を取り戻すのは簡単ではありませんが、打つ手がなくなったわけではありません。取れる手段は、会社がすでに承諾したかどうかと、書かされたときの状況で分かれます。

承諾される前なら撤回を伝える

合意退職の申込みとして出した退職願は、会社が承諾するまでの間なら撤回できます。日付の残るメールか内容証明郵便で、一日でも早く撤回の意思を送ってください。

脅された・事実と違う説明なら取り消す

「書かなければ懲戒解雇だ」と迫られた、懲戒にあたる事実がないのにあると言われたといった事情があれば、強迫や錯誤を理由に取消しを主張できます(民法95条・96条)。

会社が受け入れなければ地位の確認を求める

撤回も取消しも受け入れられないときは、従業員の地位にあることの確認を求めて労働審判を申し立てます。群馬県内で労働審判を扱うのは、前橋市大手町の前橋地方裁判所本庁だけです。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

辞めたあとで離職理由の訂正や補償を求めるなら、県の労働委員会や群馬労働局のあっせんも使えます。ただし群馬労働局で令和7年度に手続きを終えたあっせん44件のうち、19件は一方が参加しないまま終わっています。会社が話し合いを拒む姿勢なら、相手が欠席しても手続きが進む労働審判を選んでください。

出典:群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

退職勧奨を弁護士に頼むと軽くなる負担

勧奨の段階で弁護士に依頼すれば、残るか条件を取って辞めるかを最初に決め、その後の会社とのやり取りをまとめて任せられます。群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています(2026年10月1日現在)。

面談に一人で呼ばれなくなる

受任の通知が会社に届けば、会社の連絡先は弁護士になります。人事からの呼び出しに応じる必要がなくなり、ふだんどおり働きながら交渉を進められます。

勧奨をやめるよう書面で求めてくれる

弁護士の名前で面談の中止を求める通知を送ります。応じなければ前橋地裁本庁での労働審判に進むことも会社に伝わるので、話し合いの重みが変わります。

求める金額を根拠つきで示してくれる

月給、勤続年数、未払いの残業代、面談の経緯から請求額を組み立てて会社に示します。自分で金額を口にしなくて済みます。

退職合意書を署名の前に読み込んでくれる

離職理由、支払日、清算条項の範囲、口外禁止の対象を一つずつ確かめ、不利な条項の書き換えを会社に求めます。

解雇に変わっても引き続き任せられる

断った結果、解雇を告げられても、同じ弁護士が解雇の無効を争う手続きに移ります。事情を一から説明し直す手間がかかりません。

出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」

高崎・太田・前橋で事務所を選ぶ目安

群馬で退職勧奨を任せる事務所の条件

  • 働く側からの依頼を受けている。会社の顧問を中心にしている事務所は引き受けないことがあるので、予約の電話で聞く
  • 初回の相談で「断り続けた場合の見通し」「辞めるなら取れる条件」「費用の総額」を数字で答えてくれる
  • 辞めずに残りたい人の交渉も引き受ける。退職を前提にした進め方しか示さない事務所は、残りたい人には合わない
  • 勧奨が解雇に変わったとき、追加の着手金なしで地位確認の手続きに移れるかを、委任契約書に書いてくれる
  • 前橋地裁本庁の期日に出られる。沼田・館林・中之条から頼むなら、打合せをオンラインで済ませられるかも聞く

ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。平日に職場を抜けられない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

群馬県の事務所を探す 退職合意書に署名する前に相談先を決める

初回の相談料、休日の対応、オンライン面談の可否は事務所によって違います。面談の録音とメモを手元に置いたまま、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市・桐生市の事務所を比べられます。

群馬県労働委員会と群馬労働局のどちらを使うか

裁判所へ行く前に、公的な機関が間に入って話し合いをまとめる無料の手続きがあります。群馬では群馬県労働委員会と群馬労働局の2か所があっせんを受け付けていて、離職理由の訂正や上乗せの解決金を求める場として使えます。県民労働相談センターは相談を受ける窓口で、あっせんそのものは行いません。

手続き 進み方・最近の実績 申込み方法
群馬県労働委員会のあっせん 公益・労働者・使用者の委員3人が双方から話を聞く。原則1回・約3時間で、申請から開催まで1〜2か月ほど。県内の事業所で働く人なら、パートやアルバイトも申請できる まず会社に要望を伝え、断られたら申請する。申請書は県庁26階の労働委員会事務局(027-226-2783)と、ぐんま県民労働相談センターの窓口にある。弁護士を付けずに申請できる
群馬労働局 紛争調整委員会のあっせん 令和7年度の申請39件のうち退職勧奨は1件。双方が出席した21件では11件が合意し、手続きを終えた44件のうち2か月以内に終わったのは52.3% 群馬労働局と県内の監督署にある総合労働相談コーナー(計9か所)で申請する
群馬労働局長の助言・指導 令和7年度の申出142件のうち、98.6%が1か月以内に処理されている。勤務時間の引下げが撤回された例もある 総合労働相談コーナーで申し出る。労働局が会社に、法律に沿った話し合いを促す
{P.SRC([S_ROUI, S_ROUI_FAQ, S_GM_FUNSOU, S_GM_MADO])}

使い分けの目安は、話し合いの場の作り方です。県労働委員会は、労使それぞれの立場を知る委員が同じ席で一度に話を詰める形なので、上乗せ額や退職日のように折り合う幅を探る交渉に向いています。開催までに1〜2か月かかるので、急ぐなら県内9か所のどこからでも申請できる労働局のあっせんか助言・指導から始めてください。どちらも会社を出席させる強制力はなく、県労働委員会は未払いの賃金のような労働基準法違反そのものの争いを扱いません。会社がすでに弁護士を立てている、勧奨の違法性を全面的に争っているといった場合は、あっせんを飛ばして労働審判に進みましょう。

退職勧奨の解決の流れと前橋地裁本庁

解決までの道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで変わります。どちらの道でも、群馬県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所です。

相談して方針を決める(1〜2週間)

録音とメモを弁護士に聞いてもらい、残るか辞めるか、退職届を出していれば撤回が間に合うかを決めます。

弁護士名の通知と交渉(1〜2か月)

面談の中止を求め、辞める場合は離職理由・上乗せ額・有給休暇を使い切る日程をまとめて詰めます。

労働審判(3か月前後)

退職の効力を争う、慰謝料を求めるといった場合に申し立てます。期日は原則3回以内で、全国の平均審理期間は96.7日、65.6%が調停の成立で終わっています。

訴訟(1年前後)

審判にどちらかが異議を出すと訴訟に移ります。訴訟なら本庁のほか、高崎・桐生・太田・沼田の各支部にも起こせます。

出典:裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

裁判所 扱う手続き・所在地 対象
前橋地方裁判所 本庁 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(前橋市大手町3-1-34)
民事部訟廷係 027-231-4924
県内のすべての労働審判
前橋地方裁判所 高崎・桐生・太田・沼田の各支部 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない 高崎市・太田市・桐生市・館林市・沼田市などに勤めていた人も、労働審判は前橋市大手町の本庁へ申し立てる

出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

前橋地方裁判所(前橋市大手町3-1-34)が受け付けた労働審判は令和7年に54件で、支部が扱わないため、これが群馬県内で申し立てられた労働審判のすべてです。申立ての窓口は本館3階の民事部訟廷係(027-231-4924)です。本社が東京や埼玉にある会社でも、高崎や伊勢崎の営業所、太田の工場など県内の事業所で働いているなら、労働審判法2条により前橋地裁を申立先に選べます。県外の事業所に通っていた人はその地域の地方裁判所が原則の申立先になるので、通いやすさと依頼先の場所を比べて決めてください。

出典:最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」、前橋地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)

退職勧奨の弁護士費用と群馬の相談料

退職勧奨は、面談が始まって早いうちに相談するほど取れる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者からの労働問題の相談は初回無料で、前橋の弁護士会館なら土曜の午後も予約して相談できます。

費用の種類 目安 根拠・補足
法律相談料 労働者からの労働問題の相談は初回無料(群馬弁護士会 総合法律相談センター) 2回目以降は30分5,500円。前橋の弁護士会館では土曜13:00〜16:00も予約制で相談できる。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36%
着手金 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金無料の事務所もある 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。交渉だけで終わる見込みなら、低めに設定する事務所もある
報酬金 30万〜50万円、または得られた額の16〜25% 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。勧奨をやめさせて働き続けられた場合の報酬は、契約前に取り決めておく
裁判所への手数料 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円
裁判所への予納郵便切手 労働審判は3,500円分 前橋地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・110円4枚・100円6枚・50円4枚・20円8枚・10円10枚

出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

仮に月給6か月分で合意したときの手取り

群馬の平均的な所定内給与30万8,400円で働く人が、6か月分にあたる185万400円の上乗せで退職に合意したと仮定します。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元には約135万円が残ります。着手金なし・報酬金20%の事務所なら費用は約37万円で、手元は約148万円です。交渉で決着すれば、裁判所に納める手数料や切手はかかりません。離職理由を会社都合にできれば基本手当の日数も延びるので、上乗せ額と給付の差を合わせて見積もりましょう。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。群馬県内には生活保護の一級地がないため、前橋市・高崎市を含めて県内のどこに住んでいても次の基準で見ます。

家族人数 手取り月収の基準(群馬県内) 現金・預貯金の基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人家族 251,000円以下 250万円以下
3人家族 272,000円以下 270万円以下
4人家族 299,000円以下 300万円以下

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬(0570-078320)の1か所です。

出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

群馬で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理するために使える公的な相談先です。群馬県の窓口は平日の昼間だけなので、夜間と日曜は国のほっとライン、土曜に弁護士と会うなら前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

窓口 できること・受付 電話番号
群馬労働局 雇用環境・均等室(前橋地方合同庁舎) 妊娠・出産の報告や育児休業の申出をきっかけにした退職勧奨など、不利益な取扱いやハラスメントの相談先 027-896-4739
ぐんま県民労働相談センター(前橋市大手町1-1-1 群馬県庁11階) 解雇・賃金不払い・労働条件など労働問題全般の相談を、県の専任の労働相談員が受けて解決のアドバイスをする。平日9:00〜17:15(祝日を除く)。相談は電話か対面で、来所するときは事前に電話で確かめる。無料・秘密厳守。あっせんの申請書も窓口に置いてある 0120-54-6010(フリーダイヤル)
群馬県労働委員会(前橋市大手町1-1-1 群馬県庁26階) 公益・労働者・使用者の委員3人が間に入る無料のあっせん。解雇・賃金・退職金・配置転換・パワハラなどが対象で、開催は原則1回(約3時間)、申請から開催まで1〜2か月程度。県内の事業所で働く(働いていた)人ならパート・アルバイトも申請できる。平日8:30〜17:15 027-226-2783
群馬労働局 総合労働相談コーナー(県内9か所) 群馬労働局(前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎8階)と、前橋・伊勢崎・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の労働基準監督署に設置。平日9:30〜17:00(桐生は9:00〜16:30、沼田・藤岡は9:20〜16:50。12時台を除く)。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける 027-896-4677(群馬労働局)
労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談 0120-811-610
群馬弁護士会 総合法律相談センター 労働者からの労働問題の相談は初回無料(2回目以降は30分5,500円)。前橋の群馬弁護士会館(前橋市大手町3-6-6)は月〜土13:00〜16:00で、土曜も予約制で相談できる。高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部にも相談日がある。予約受付は平日9:00〜12:00・13:00〜17:00 027-234-9321
群馬弁護士会 無料電話相談ガイド 「弁護士に相談すべき内容か分からない」ときに、弁護士が電話で約10分、解決の方向性を示す。平日13:00〜16:00 027-233-9333
法テラス群馬(前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4F) 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と費用立替。無料法律相談は月〜金10:00〜15:30(面談・電話・要予約)で、労働問題も対象。業務時間は平日9:00〜17:00 0570-078320

出典:群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問~個別的労使紛争のあっせん~」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは県庁11階の1か所で、専任の相談員がフリーダイヤルと対面で相談に応じます。来所するなら事前に電話を入れ、夜間や土曜・日曜、弁護士による相談の枠はないことを前提に予定を組んでください。センターは会社を調べたり指導したりしないため、会社との間に入ってほしいなら県庁26階の労働委員会か、群馬労働局の総合労働相談コーナーに申し込みましょう。残業代の未払いのような労働基準法違反は、勤め先を受け持つ労働基準監督署への申告が先です。県内の監督署は前橋・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の各署と前橋署の伊勢崎分庁舎で、藤岡市と高崎市の新町・吉井町は藤岡署、館林市と邑楽郡は太田署が受け持ちます。

出典:群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」

群馬の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問

群馬県に、退職勧奨を相談できる県の窓口はありますか?

あります。ぐんま県民労働相談センター(県庁11階・0120-54-6010)が、平日9時から17時15分まで、専任の相談員による電話と対面の相談を無料で受けています。夜間や土曜・日曜の枠はないので、仕事のあとは国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)にかけてください。平日は17時から22時、土日祝日は9時から21時まで受け付けています。

土曜に弁護士と会って退職勧奨の相談ができるところは群馬にありますか?

あります。前橋市大手町の群馬弁護士会館では、毎週土曜日(祝日を除く)の13時から16時に弁護士が相談に応じています。予約制なので、平日のうちに総合法律相談センター(027-234-9321)へ電話して枠を取ってください。高崎・太田・伊勢崎・桐生・館林・利根沼田の各支部の相談日は平日です。

群馬弁護士会の労働相談は無料ですか?

働く側からの労働問題の相談なら、収入に関係なく初回は無料です。2回目以降は30分5,500円で、会社側からの相談は無料の対象外です。弁護士に相談すべきか迷う段階なら、平日13時から16時の無料電話相談ガイド(027-233-9333)で約10分、弁護士に方向性を聞きましょう。

群馬県労働委員会に、退職勧奨のあっせんを申し込めますか?

申し込めます。群馬県労働委員会は、働く人一人と会社との争いについてもあっせんを行っていて、県内の事業所で働いている人、働いていた人なら申請できます。費用はかからず、弁護士を付ける必要もありません。まず会社に要望を伝え、断られたら労働委員会事務局(県庁26階・027-226-2783)に申請してください。

高崎支部や太田支部で、労働審判を申し立てられますか?

できません。前橋地方裁判所の高崎・桐生・太田・沼田の4支部は労働審判を扱っておらず、群馬県内の労働審判はすべて前橋市大手町の本庁に申し立てます。支部が扱うのは訴訟や仮処分です。前橋まで通う負担を減らしたいなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞ってください。

東京に本社がある会社でも、前橋地裁に申し立てられますか?

群馬県内の事業所で働いているなら申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店の所在地だけでなく、働いている(最後に働いていた)事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。太田や伊勢崎の工場、前橋や高崎の支店に勤める人は、前橋地裁本庁を選べます。

群馬で法テラスを使うときの収入の基準はいくらですか?

群馬県内には生活保護の一級地がないので、県内のどこに住んでいても同じ基準です。単身者なら手取り月収18万2,000円以下、2人家族なら25万1,000円以下が目安で、現金・預貯金は単身で180万円以下です。窓口は前橋市千代田町の法テラス群馬(0570-078320)の1か所です。

「勤務時間を減らす。嫌なら辞めてもらう」と言われました。

勤務時間の短縮にも退職にも同意しないでください。労働条件は労使の合意で変えるもので、就業規則を一方的に変えて不利にすることも原則として認められません(労働契約法8条・9条)。群馬労働局が公表した令和7年度の事例でも、所定労働時間を8時間から5時間に減らすと言われた人が助言・指導を申し出て、元の時間で働き続けています。総合労働相談コーナー(027-896-4677)に相談してください。

時給を下げると言われました。どこまで下げられるのですか?

時給の引下げにも本人の同意が要り、同意したとしても最低賃金を下回ることはできません。群馬県の最低賃金は令和8年10月3日から時間額1,120円です。下回る額を示されたら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に給与明細を持って相談しましょう。

妊娠を報告した直後に、退職を勧められました。

妊娠の報告をきっかけに辞めるよう求めることは、男女雇用機会均等法9条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。育児休業の申出のあとなら育児介護休業法10条の問題です。前橋地方合同庁舎にある群馬労働局 雇用環境・均等室(027-896-4739)に、面談の日付と言われた言葉をメモにしてから電話してください。

退職勧奨を断ったら、解雇されますか?

勧めを断ったという理由だけの解雇なら、労働契約法16条の合理的な理由を欠くとして無効を争えます。群馬労働局には令和7年度、退職勧奨496件より多い706件の解雇の相談が寄せられています。断りのメールを送る前に、解雇を告げられた場合の動き方まで弁護士と決めておきましょう。

「一身上の都合」と書いた退職届を出してしまいました。

会社の承諾がまだなら、今日のうちにメールか内容証明郵便で撤回の意思を送ってください。結局辞めることになっても、離職理由は後から争えます。前橋市ならハローワーク前橋、伊勢崎市と玉村町ならハローワーク伊勢崎に、面談の録音と断ったメールを持って行き、勧められて辞めたことを申し立てましょう。

退職合意書で見るべきところはどこですか?

離職理由の書き方、上乗せ額と支払日、有給休暇を消化したあとの退職日、清算条項の範囲の4点を見てください。清算条項は「この合意書のほかに互いに請求するものはない」と定める一文で、署名すると未払いの残業代や慰謝料を後から求められなくなります。前橋地裁での手続きも見すえて、署名前に弁護士に読んでもらいましょう。

日本語での相談に不安があります。群馬に外国語の窓口はありますか?

あります。太田労働基準監督署にはポルトガル語とスペイン語の相談窓口があり、群馬労働局にはベトナム語の窓口があります。太田市・館林市・大泉町などで働く人は、太田労働基準監督署(0276-45-9920)に電話して、母語で相談できる日を聞きましょう。

参考資料・更新情報

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