労動問題弁護士ナビに掲載している弁護士・法律事務所が解決した事例をご紹介します。
当ページに掲載されている弁護士に依頼した相談者が、どのような流れでご自身のお悩み・問題を解決したかを具体的に知ることが可能です。
出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た
管理監督者なので残業代は発生しないとの会社の主張を排斥し、請求額の約8割の残業代を回収した。
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
和解金(事情により金額は非公表とします)
協議により相当額の残業代を請求することに成功した事例
和解金賃金15カ月分