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はじめての法律相談なら弁護士法人PRESIDENT
私たちは、初めて弁護士に相談される方でも安心してご依頼いただけるよう、相談者様の体験を重視したサービスを提供しています。
また、労働問題では「専門チーム」を設置し、以下の分野に注力しています。
- 残業代請求
- 不当解雇
- ハラスメント
- 減給、降格
- 退職代行
専門分野に特化することにより、多くの経験やノウハウナレッジを持っています。
PRESIDENTは、「寄り添い」「相談しやすさ」「費用の明確さ」において高い評価を頂いております
PRESIDENTは、「寄り添い」「相談しやすさ」「費用の明確さ」という点において高い評価を頂いております。
多数の依頼者様から、特にこれらの点について好意的なご意見を頂いています。以下、お客様の声を一部抜粋して掲載します。
- 今まで弁護士さんにお世話になるような事がなかった為、どのくらい対応してもらえるのか不安でしたが親身に相談にのっていただき、とても安心できました。
- 親身になって相談に乗っていただき、さらに分かりやすく論点を整理、かつ今後の対応などをすぐにご提案いただき、目の前が開けました。依頼した決め手は、加えて一緒に闘ってくれる方だと感じたためです。
- 弁護士の先生が話しやすい雰囲気だったので、相談しやすかったです。弁護士依頼費用が明確だったので安心して依頼できました。
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話をきちんと聞いて頂けて、方向性を示していただけたので良かったです。
- 自分の状況に対して、何とかしよう！という姿勢を示してもらえたのが、好印象でした。
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私たちは相談者様の話に真摯に耳を傾け、相談者様の立場に立って対応することを大切にしています
きっと、多くの方は弁護士への相談について様々な不安を抱えていらっしゃると思います。
そのような不安を解消すべく、私たちは法律相談において以下のようなことを重視しています。
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コミュニケーションを重視しています。
相談者様の立場にたち、真摯に耳を傾けます。また、できる限り難解な用語は使わず、わかりやすい言葉で説明いたします。
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守秘義務を厳守しています。
相談したこと自体や相談内容が第三者に知られることはありません。
- ご依頼時には必ず委任契約書を作成しています。
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費用のお見積りを必ず提示しています。
追加費用などについても明確に契約書に記載。明瞭な料金体系を心がけております。
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オンラインでの面談も可能です。
誰にも知られず、遠方や忙しい方も気軽に相談できます。
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初回相談料が無料です。
初回60分まで面談を無料としています。
安心してご相談いただける環境を整え、相談者様のご不安とご負担軽減に全力で取り組んでいきます。
専門チームだからできる月間50件超の相談実績。豊富な知識と経験で早期解決を目指します！
依頼者様に最適な結果を提供するために、私たちは専門チームを組織し、その分野に特化した豊富な経験・情報・ノウハウを蓄積しています。
専門チームでは担当弁護士とパラリーガルが連携し、依頼者様をサポートします。
また、依頼者様の負担を軽減するため、オンラインでの打ち合わせやLINEなどのシステムを活用して、円滑なコミュニケーションを実現しています。
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専門分野に特化したチームを組織。
豊富な経験と知識で最適な結果に導きます。
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専任の弁護士とパラリーガルがサポート。
スムーズな対応ができる体制を整えています。
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オンライン打ち合わせも可能。
時間の確保や移動の手間が省けます。
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LINEでのやり取りも可能。
書類提出もLINEで行えます。依頼者様に合わせた連絡手段を選択できます。
安心して相談できる明確な弁護士費用
私たちは、わかりやすく安心できる弁護士費用を設定しています。依頼者様に不安を感じさせないよう、以下の取り組みをしています。
- 面談時に費用のお見積もりを提示しています。適正な料金を明確に示します。
- 必ず費用及び委任内容を明記した委任契約書を締結いたします。
- 料金体系をホームページ上でも公開しています。
- 追加費用などについても契約書に明記しています。
明確な費用の提示により、依頼者様が不安を感じることなく、サービスをご利用いただけるよう心がけています。
PRESIDENTの弁護士費用
多くの弁護士事務所が採用している「旧弁護士報酬基準」では、着手金は経済的利益の8%（最低100,000円）が相場ですが、PRESIDENTでは着手金0円プランなど、お客様のご負担を軽減するサービスをご用意しています。
多くの方が弁護士に依頼して権利実現をしています
現在、以前よりも多くの方が弁護士に依頼して自身の雇用契約における権利を実現しています。
皆様は、弁護士などの専門家に年間どれほどの法律相談が行われているかをご存知でしょうか？
日本弁護士連合会によると、年間約60万件もの法律相談が行われていることが報告されています（出典: 弁護士白書2020年「日弁連・各弁護士会の活動状況」）。
この報告から、法的なトラブルを抱える多くの人が弁護士などの専門家に相談することを選択していることが読み取れます。
また、内閣府が行った世論調査によれば、法的なトラブルに直面した場合、84.8％の人々が弁護士に相談したいと考えていることが分かっています（出典: 内閣府世論調査報告書 平成21年1月調査「総合法律支援に関する世論調査」）。
このことから、多くの人々が法的なトラブルを抱えた際には、専門家である弁護士に助けを求めることで解決の可能性が高まることを認知していることがわかります。
実際に、弁護士に代理人として依頼することで、問題解決の可能性が高まることが報告されています。
例えば、労働問題において、弁護士に代理人として依頼した場合、調停での解決率は74.0％に対して、代理人を立てなかった場合は32.6%だったそうです（出典: 「弁護士白書2020年「地方裁判所における労働審判事件の代理人専任状況」）。
法的なトラブルは、一人で解決するには専門的な知識が必要であったり、負担が大きく、とても難しいものです。泣き寝入りや放置してしまうことも、実現されるべき権利が侵害されたままになってしまいますので、望ましくありません。
現在では、多くの方々が私たち弁護士に依頼し、権利の実現をしています。
雇用契約におけるご自身の権利をきちんと実現するために、是非一度私たちにご相談ください。
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