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スマートな仕事の辞め方を徹底解説!退職を伝えるタイミングや効果的な伝え方まで

更新日:2020年06月05日
労働問題弁護士ナビ編集部
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仕事を辞めたいと思っている方は多いです。実際の1年間の離職率は15%前後を推移しており、単純計算で1年間で6~7人に1人は会社を辞めている計算になります。

 

離職率の推移

参考:「平成29年 雇用動向調査結果の概況|厚生労働省

 

今回は、これから会社を辞めようと考えている方に、スマートな会社の辞め方と辞める時の注意点などをご説明していきたいと思います。

 

 

本当に仕事を辞めて大丈夫?仕事を辞める前の判断基準

辞め方の話をする前に、まずは「本当に今の会社を辞めるべきか否か」の判断基準からご説明します。

 

すでに辞めると決めている方からしてみれば、まわりくどいかもしれませんが、仕事を辞めることはそれ相応のリスクもあります。まずは「本当に辞めてよいのか?」を以下の2つの観点で考えながらご自身にも当てはめてみてください。

 

辞めたい理由を明確にする

まずは「なぜ仕事を辞めたいのか?」を明確にしておきましょう。

 

参考「平成29年雇用動向調査結果の概況|厚生労働省

 

上の図は、実際に会社を辞めた人の辞めるきっかけとして多かったものの比率です。色文字の項目が理由として多いもので、以下の4つが特に多い理由となりました。

 

  • 労働条件
  • 給与面
  • 将来性
  • 人間関係

 

多くの方がいずれかの理由が当てはまるかと思いますし、人によっては複数の理由が該当する方もいるでしょう。

 

まずは理由をハッキリさせておいてください。次の職場を探すときには、辞める理由に該当しないような会社を探すようにします(例えば給与面で不満があるなら、給与○○万円からという条件を付けるなど)。

 

理由によっては転職せずに改善できることも…!

しかし、理由が1~2つであれば、わざわざ会社を辞めなくても今の会社で改善できることも多いかと思います。辞めると決めるのは、改善を試みてダメだった後からでも遅くはありません。

 

例えば、労働時間が長いようでしたら上司と話してみて働き方を変えてみたり、スケジュール管理を見直すことで1日1時間でも早く退社できるようになるかもしれません。

 

やはり会社を辞めとなると、『次の職場が見つからない/給与が下がる/人間関係や評価がリセットされる』などのリスクもあります。できることなら今の会社で改善したいところですね。

 

【関連記事】
仕事・会社を辞めたい!辞めたい理由別の対処法と賢い転職の思考法

 

次にやりたいことのイメージはできているか?

ただ単に「今の仕事が嫌だから」で辞めるのではなく、次に何をしたいのかをある程度イメージしてから辞めるようにしましょう。

 

反対に何もイメージできていないまま辞めると、なかなか次の仕事も見つからず、貯金が底を尽きたり、フリーターでその場をしのいだり…ということにもなります。

 

  • 給与/ボーナス/年収
  • 仕事内容/職種/業種
  • 労働時間/出退勤時間
  • 自宅からの距離/勤務地/通勤方法
  • 職場の雰囲気/会社のビジョン など

 

理想は辞める前に次に働く会社を決めておくことですが、そうでなくても上記の項目をある程度イメージして、どのような企業があるかは調べておきましょう。

 

次にやりたいことがある程度見えてくると、会社に辞めると伝える原動力にもなります(会社に辞めると伝えることはけっこう勇気がいりますよね)。

 

 

仕事を辞めると伝えるタイミングと順番

さて、上記の項目を振り返って辞める決心が付いた方は、以下の項目に気を付けながら会社に辞めることを伝えていきましょう。

 

退職を伝える相手は直属の上司

まず、会社で最初に退職を伝える相手ですが、基本的には直属の上司に伝えることとなります。従業員が数名程度で、はっきりした直属の上司がいない場合には直接社長に伝えても問題ないでしょう。

 

上司に最初に伝える理由としては、その後具体的な退職日を決めるにあたって、社長や人事部の人よりも上司の方が現場の状況を理解しているので判断しやすいからです。また、退職による人員補充の役割も基本的には上司が行うこととなります。

 

退職日の1~2ヶ月前を目安に伝えることがベスト

実際に退職を伝えるとなると「いつまでに辞めると伝えればよいのか?」気になる方も多いかと思います。社内規則や業務内容などにもよりますが、1~2ヶ月前には伝えておくことがベストです。

 

退職日までは大まかに【引継ぎ(数週間)→有給消化(1ヶ月程度)→退職】のスケジュールで過ごしていきますので、なるべく早くに伝えた方が会社も対応しやすく迷惑をかけることも少ないでしょう。

 

実際には上司に退職を伝える際に、具体的な退職日を決めていきますので、臨機応変にある程度前後させてください。「新人が育つまでもう少し待ってくれ」などと退職日を先延ばし交渉されるケースもあります。円満に退職するためには、お互い納得できる日取りで退職日を決めると良いです。

 

ちなみに法的には退職日の2週間前に伝えれば問題ないことになっています。しかし、それでは引き継ぎや代わりの人材を補充するのにも間に合わないことが考えられますので、1~2ヶ月と余裕を持たせた方が良いでしょう。

 

提出は『退職願』がベスト|『退職届』との違い 

退職を伝える際には、通常『退職願』を作成して提出します。先に口頭で伝えて、後から書面で伝える方法もありますが(会社でフォーマットが用意されていることも)、念のために作成しておくことをおすすめします。

 

ちなみに『退職願』と『退職届』では、『退職願』の方が角を立たずに退職を伝えられます。

 

  • 退職願…退職を願い出る。「退職しようと考えています」と伝えるニュアンス
  • 退職届…退職を届け出る。「退職します」と一方的に伝える

 

 

退 職 願

平成◯◯年◯月◯日     

   ◯◯株式会社
   代表取締役社長 ◯◯◯◯様




   この度一身上の都合により、来る平成◯◯年◯月◯日をもちまして
  退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
 

(部署名)     

 (氏名)     印      
 

 

 

仕事を辞める時に覚えておきたいこと

上記のような方法を取ることで、ほとんどのケースですんなり会社を辞めることができるかと思います。よっぽど人手不足やパワハラが横行しているようなブラック企業でもない限り、会社側も受け入れてくれるでしょう。

 

ただし、会社を辞める時には以下のポイントも忘れずに確認しておきましょう。

 

有給が残っていればしっかり消化しよう

在職中にすべての有休を使いきれていない方は、退職の際に消化してから退職日を迎えましょう。退職時に有給消化をする場合、【最終出勤日→有給消化→退職日】という流れで退職日を迎えることが多いです。

 

「退職するのに有給まで取るのは申し訳ない」と思う方もいるかもしれませんが、会社は有休を消化させる義務がありますので、遠慮なく申し出ましょう。

 

通常であれば、退職時に会社側から有給についての話もあるかと思いますが、無い場合は自分から申し出てみてください。有給取得日数は給与明細に載せられていることが多いです。

 

ちなみに労働者であれば、たとえアルバイトやパートの方でも有給が生じます。「うちの会社には有給は無い」などの言い分は通用しません。

 

【関連記事】
有給が取れない!休暇のルールと取れない理由・対処法を解決

 

次の仕事に移るまでのお金の余裕を持たせておく

退職時にすでに次の会社が決まっているのであれば、そこまで気にすることもありませんが、まだの方はお金の余裕を持たせる方法を取りましょう。

 

先ほどの有給休暇も給与を貰いながら1ヶ月程度働かなくて良い期間ですので、転職やお金の余裕を持たせることができますね。

 

条件次第で失業手当が受け取れる! 

退職の過去2年間で合計12ヶ月以上雇用保険に加入していて、働く意思がある(就職活動しているなど)ようであれば雇用保険を受けることができます。

 

受給額は年齢や退職前の状況で変わりますが、おおよそ1日5~6,000円を90~120日分もらうことができます。

 

退職前に貯金ができていなかったという方でも、失業手当を受けられれば数ヶ月の生活費は確保できますので、ぜひ有効活用しましょう。

 

お金の話ということで順番的に先に書いていますが、失業手当の申請ができるのは退職した後からとなります。

 

未払い賃金があれば請求する

退職時に確認しておいて欲しいことが、未払い賃金の有無です。労働者は働いた分の対価として給与を受け取っていますが、それが一部未払いになっている会社が実際には多いのです。

 

特に多い未払い賃金が『残業代』です。そこそこ残業がある割に残業代が少ない方は、未払い残業代が発生している可能性が考えられます。

 

波風立てずに辞めたいとお考えの方も多いでしょうが、あまりにも未払い賃金が多い方は非常に損をしています。気になる方はぜひ一度弁護士などに相談して、どれくらいの未払い賃金があるのかを確認してみましょう。

 

退職した後では、未払い賃金の証拠も揃えにくくなりますので、お早めに相談することをおすすめします。

 

【関連記事】
【残業代請求】未払い分の計算と請求の流れ|失敗事例から学ぶ対策付き

 

 

仕事を辞めさせてもらえない時の対処法

上記のような方法を取っても簡単には辞めさせてくれない会社もあります。

 

ちなみに、会社が「こういう条件で残ってくれないか…!」と留意する分にはなんら問題はありません。最初の項目に戻って、退職せずに職場環境の改善ができるきっかけになるかもしれませんね。

 

それでも辞めたいと思ったり、会社からの高圧的な態度で「辞めさせない」などと言われている場合の対応についてご説明します。

 

【関連記事】
退職できないとお悩みのあなたは必見|なかなか退職させてもらえない場合の対処法

 

そもそもの退職に関する法律

上記でも簡単に触れましたが、正社員の場合、2週間前までに退職の申入れをすれば、いつでも、どのような理由でも、雇用契約を解約することができます(民法第627条)。

 

他方、契約社員など「期間の定めがある雇用契約」の場合、雇用契約の期間が1年を超えて定められている場合は

 

「労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」(労働基準法第137条)

とされています。

 

なお、1年以内の契約期間が繰り返し更新されているような労働者は、契約期間内は病気や怪我など「やむを得ない事由」がない限り退職できないとされています(民法628条)。

 

つまり、会社が「辞めさせない」と決めることは基本的にはできませんし、損害賠償責任を負うこともほとんどありません。多くのケースで脅しに過ぎませんので、弁護士や労基署などに相談しつつ、退職手続きを進めていってください。

 

退職代行を利用する

どうしても会社が辞めさせてくれない場合、『退職代行』を使う手もあります。退職代行とは、弁護士や業者が労働者の代わりに会社を辞める申し出を行ってくれることです。

 

数万円程度の費用はかかりますが、第三者が代わりに退職を伝えることで、会社側もすんなり応じてくれる可能が高くなります。弁護士であれば、未払い賃金などの他の問題がある場合の対処も可能となるのでおすすめです。

 

簡単には辞めさせてくれない会社にお勤めの方は、退職代行も検討してみてください。

 

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【関連記事】
退職代行サービスとは|依頼できる内容と代行業者に依頼する際の注意点

 

 

まとめ

退職を決める前に

  • 辞める理由は明確か?
  • 次の仕事のイメージはできているか?

退職を伝える人

  • 基本的に直属の上司

退職を伝える時期

  • 退職日の1~2ヶ月前がベスト

退職を伝える方法

  • 口頭+書面がベスト
  • 書面は『退職願』

退職時の注意点

  • 有給は消化する
  • 就職活動期間中のお金を確保しておく
  • 未払い賃金の確認

 

今回お伝えした仕事の辞め方についてまとめると、上記のようになります。会社に辞めると伝えることは少し勇気がいりますが、きちんと準備して退職を伝えることで多くの場合で会社も理解して送り出してくれるでしょう。

 

今回の内容を参考にしていただき、新しい仕事に挑戦していただければ嬉しく思います。

 

【出典元一覧】

平成29年 雇用動向調査結果の概況|厚生労働省

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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