ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 調査・アンケート > 8割の上司が部下に不満があると判明!2,432人の上司にアンケート調査を実施

8割の上司が部下に不満があると判明!2,432人の上司にアンケート調査を実施

更新日
8割の上司が部下に不満があると判明!2,432人の上司にアンケート調査を実施

2024年5月、X(旧Twitter)にて「退職代行」がトレンド入りしたことで、多くの話題を呼びました。
新卒として入社したものの、会社や環境に馴染むことが出来ず、ゴールデンウィークでの連休を経たことで、心身不調となり退職に至るケースがあるようです。

人手不足に悩む企業が多い現代では、あらゆる組織で人材の確保と定着のために予算を割いています。しかしながら必ずしも採用がうまくいっていたり、人材が企業に定着したりするわけではありません。
また、業務内容や待遇改善による人での確保だけではなく、人間関係や上司・部下間のコミュニケーションも、人材の定着の重要な課題といえます。

実際、部下を持っている方はどのようにコミュニケーションをとり、どんな課題を抱えているのでしょうか。
「ベンナビ労働問題」が主体となり、実際に部下を持ったことがある男女2,432人に対して、アンケート調査を実施いたしました。
 

当調査の利用に関して

  1. 当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビ労働問題(株式会社アシロ)」の表記をお願いいたします。
  2. 出典元として本ページへのリンクをお願いいたします。

 

調査の実施概要

調査対象:  20歳以上の男女2,432人
性別割合: 男性(1,486人)女性(946人)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年5月21日(火)〜2024年5月22日(水)

 

調査サマリー

  • 部下を持ったことがある方のうち、79.9%(小数点第二位は四捨五入。以下同じ)が部下への不満が「かなりある」、「ややある」、「多少ある」と回答しており、多くの上司が部下への不満を感じていた
  • 39.7%は部下とのコミュニケーションが「円滑に行われていない」と感じていた
  • 部下を持ったことがある人のうち、80.3%が部下とは対面でコミュニケーションをとっていた
  • 頻度に差はあるものの73.3%が部下とのランチや飲み会といった機会を設けていた
  • 部下へ不満がある場合の対応として「話し合う機会を設けている」と回答した方と同程度に、「やんわり指摘する」と回答した方が多く、部下に対して気を遣うケースも少なくない

 

 

多くは部下と「対面」でコミュニケーション 飲み会やランチも実施

これまでに部下を持ったことがある男女2,432人を対象として「部下とのコミュニケーションでよく使用する手段はなんですか?」と質問したところ、80.3%が「対面」と回答しました。企業や業界によってケース・バイ・ケースではありますが、次点では11.5%が「チャットツール(Chatwork/Slack/LINEなど)」と回答しています。

また同じ方を対象として、「部下とランチや飲み会の機会はありますか?」と質問したところ、9.3%が「よくある(週に1回以上)」、23.2%が「たまにある(月に数回)」と回答しており、「あまりない」と回答した40.8%も含めると、全体のうち73.3%の方が部下との飲み会やランチを実施しているようです。

 

約4割は部下とのコミュニケーションに課題を感じている

続いて、これまでに部下を持ったことがある男女2,432人を対象として「部下とのコミュニケーションが円滑に行われていると感じますか?」と質問したところ、60%以上が「感じる」と回答。約4割の方は、部下とのコミュニケーションが円滑に行われておらず、何かしらの課題を感じていることがわかりました。

その理由を伺ったところ、407人が「話す機会が少ない」と回答しており、続いて385人が「考え方・常識が違う」と回答。価値観やジェネレーションギャップなどが原因となり、コミュニケーションに課題が生じているケースが考えられます。

 

約8割は部下に不満を抱えており 多くは熱意や受動的態度に不満

続いて、これまでに部下を持ったことがある男女2,432人を対象として「部下に不満はありますか?」と質問したところ、「まったくない」と回答した方は20.1%に留まり、79.9%は少なくとも何かしらの不満を抱えていることがわかります。

さらに上記の質問で、部下への不満が「かなりある」「ややある」「多少ある」と回答した1,943人に対して「どんな不満がありますか?」と質問したところ、最も多い不満は560人が選択した「やる気/熱意がない」となり、次点では518人が選択した「言われたことしかできない」となりました。

また、「その他」と回答した方に具体的な不満の内容を伺ったところ「仕事が遅い」、「言葉遣いが受け入れられない」「私語が多い」など、さまざまな不満があるようです。次項では、上記から無作為に選定した200人に伺った具体的な不満を一部ご紹介します。

 

【年代別】部下への具体的な不満と要望

  • ●半端なところで中断せず、もっと良くする努力をしてほしい(30代・男性・福岡県)
  • ●こちらから話しかけないと状況がわからないので、もっとコミュニケーションを積極的にとりにきてほしい(30代・女性・東京都)
  • ●気分に波があるので、仕事のときはコントロールしてほしい。(40代・女性・岩手県)
  • ●ミスをしたときに過剰に落ち込む。こちらとしてもハラスメントは絶対にしたくないので、どう指導すべきか難しい。(40代・男性・神奈川県)
  • ●リアクションが薄いのでもっとハッキリ意思表示してほしい。(40代・男性・富山県)
  • ●いつも忙しいアピールをしているので、落ち着いてほしい。(50代・女性・神奈川県)
  • ●先輩に従順でも後輩へハラスメント気質を感じるので心配。(50代・女性・東京都)
  • ●真面目すぎるので、少し気を抜いてほしい。(50代・男性・東京都)

 

部下への不満は話し合うかやんわりと指摘するケースが多く、ほとんどは上司・先輩や近い間柄の同僚へ相談している

続いて部下への不満が「かなりある」、「ややある」、「多少ある」と回答した1,943人に対して「不満がある場合、どう対応しますか?」と質問したところ、747人が「話す機会をもうける」と回答し最多となりました。

一方で、同程度の711人が「やんわり指摘する」とも回答しており、部下への不満に対して向き合いはするものの、メンタル面への悪影響やハラスメントを懸念して毅然とした対応や行動に移れないケースがあるようです。

また、部下を持ったことがある2,432人に対して「部下への対応に困ったとき、誰に相談しますか?」と質問したところ、1,058人が「上司・先輩」と回答しており、続いて970人が「近い間柄の同僚」と回答しました。

他方、「誰にも相談していない」と回答した方も538人と決して少なくないことから、多くの方が部下とのコミュニケーションの悩みを独りで抱えている現状がわかります。

 

感情的にならずこまめなコミュニケーションを心がけている上司が多数

最後に部下を持ったことがある2,432人に対して「部下と接する際、どんなことに気をつけていますか?」と質問したところ、1,068人が「感情的にならない」、1,054人が「こまめにコミュニケーションをとる」と回答

また「意見を押しつけない」、「部下の話をよく聞く」といった回答も多く、上司が部下に対して気を遣っている状態ともいえます。

本質問は複数回答が可能であり、回答者2,432人に対して回答件数は6,479件にのぼり、1人あたり2.6個の「気をつけていること」があることがわかりました。

 

調査結果のまとめ

令和3年における厚生労働省の委託調査によると、民間職業紹介事業者を利用して正社員を採用した場合の平均採用コストは1件あたり85.1万円であり、育成にかけたコストも含めた場合、1人の人材にかかるコストは決して安価なものではありません。

そうした背景から、多くの企業では人材定着や従業員エンゲージメントの向上に注力したり、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントについて研修をしたりするなどの施策が実施されています。

しかしながら、部下とのコミュニケーションは個人間の価値観や性格だけではなく、世代・性別といったギャップから、すれ違いが発生することもあり、そうしたすれ違いが積み重なることでハラスメントに至るケースも少なくありません。

必要に応じて上司や同僚だけではなく、社内の窓口や労働問題の専門知識を有する弁護士への相談も検討すべきといえます。
※1 採用に置ける人材サービスの利用に関するアンケート調査

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202304141539 42041 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202303311851 78541 w220 【新潟/北陸エリア】グラディアトル法律事務所【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】

未払い残業代の回収不当解雇退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

調査・アンケートに関する新着コラム

調査・アンケートに関する人気コラム

調査・アンケートの関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 201812201913 22971 w220 NN赤坂溜池法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
Office info 202004101658 12941 w220 【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
Office info 202401311650 95461 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。