6割弱が給料減？2024年問題について運送関係者含む900人にアンケートを実施！

2024年4月から施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が適用されます。

その影響により、労働時間が長い運送・輸送業界における稼働時間が制限されることで、全国的な荷物運搬量減少や、関連事業者の売上・利益減少、トラックドライバーの収入減少といった問題が懸念され、それらを総括して「2024年問題」と呼ばれています。

施行から3ヶ月が経った2024年7月現在、実態としてどのような影響が出ているのでしょうか。

以前から人手不足が叫ばれている運送・輸送業界で働く当事者は、退職や転職を検討しているのか、「ベンナビ労働問題」が主体となり調査を実施しました。

また本調査では、運送・輸送業関係者だけではなく、それ以外の一般の方に対しても「2024年問題」による生活への影響や実感について調査を実施しています。

＜当調査の利用に関して＞

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
2.出典元として本ページへのリンクをお願いいたします。

＜調査の実施概要＞

・2024年問題の認知度調査
調査対象： 運送・輸送業界に従事する男女1,000人
調査割合： 20代(3.7%)、30代(12.5%)、40代(30.6%)、50代(37.4%)、60代以上(15.8%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月21日（金）~ 2024年6月22日（土）

調査対象： 15歳以上の一般男女3,000人
調査割合：  20代以下(5.2%)､30代(10.5%)､40代(20.7%)､50代(26.9%)､60代以上(36.7%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月21日（金）

・2024年問題の実態に関する調査
調査対象： 2024年問題を知っており運送・輸送業界に従事する男女400人
調査割合：  20代(2.3%)、30代(12.0%)、40代(31.0%)、50代(39.2%)、60代以上(15.5%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月24日（月）

・2024年問題の実感に関する調査
調査対象： 2024年問題を知っている一般男女500人
調査割合：  20代以下(4.0%)､30代(10.2%)､40代(23.0%)､50代(30.6%)､60代以上(32.2%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月24日（月）

＜調査サマリー＞

• 2024年問題の認知度について、業界関係者では72.9%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）と高い水準だが、一般調査でも60.4%の方が「知っている」と回答した
• 50.2%は施行後も給与や働き方に影響はないとしているものの、「給与が変わった」と回答した方のうち57.7%は給料が減少している
• 45.0%の運送・輸送業関係者は会社が何らかの対策・対応をしていると回答しており、69.2%は労働時間に変化はないとしているものの、23.8%の方は労働時間が減ったと回答した
• 2024年問題がきっかけで退職や転職を検討している、または退職や転職をした方は1割未満に留まった
• 9割以上は配送の遅れなどの実感はなく、配送遅れに対して寛容な反応を示した

関係者の知名度は7割強で一般的にも6割ほどの認知度がある 

最初に運送・輸送業関係者1,000人と、それ以外の一般人3,000人に対して「「2024年問題」を知っていましたか？」と質問したところ、運送・輸送業関係者では72.9%が、一般人でも60.4%が「知っていた」と回答しました。

わずかに一般調査での認知度は劣るものの、ニュースやSNSで話題に上がることから、2024年問題の認知度が十分に高いことがわかります。

【業界調査】半数以上の企業は対応しており労働時間は減少傾向にある

続いて、2024年問題を知っていると回答した運送・輸送業関係者の中から無作為に選定した400人に対して、「2024年問題に対して、会社では何かしらの対策・対応はしていますか？」と質問したところ、45.0%が「すでにしている」と回答。

「これからする予定」と回答した7.8%と合わせると、52.8%の方の会社では、対策が必要であると認識していることがわかります。

また、2024年4月の法施行以降の状況について、「2024年4月以降、労働時間に変化はありましたか？」と質問したところ、69.2%は「変わらない」と回答しているものの、「増えた」と回答した方が7.0%であるのに対して、「減った」と回答した方が23.8%であることから、業界全体として労働時間は減少傾向にあるといえるようです。

次項では、「2024年問題に対して何かしらの対策・対応をしている」と回答した方に対して、具体的にどんな対策をしているのか伺いました

実際に実施されている2024年問題への対策

・ドライバーの拘束時間緩和策として、倉庫内で商品を仕分けする順番を変えたり、積み下ろしの予約システムの導入をしている。（千葉県・男性・20代） ・配送の便数を減らしている（埼玉県・男性・30代） ・中継地点を設置することでネットワークを拡大し、乗務時間の削減を進めていく（大阪府・男性・40代） ・労働時間が長くならないよう、人員と車両を増やした（三重県・女性・50代） ・ルート変更による効率化と積み込み作業の分離、ヘッド切り離しによるスイッチ モーダルシフト（神奈川県・男性・60代）

【業界調査】半数の企業に影響はなかったが給与の変化では6割が現象

続いて、2024年問題を知っていると回答した運送・輸送業関係者の中から無作為に選定した400人に対して、「2024年4月以降、2024年問題による影響はありましたか？」と質問したところ、ほぼ半数となる201人が「影響はない」と回答しました。

他方で、次点では85人が「自分（従業員）の給与が変わった」と回答しており、残業時間が制限されることで、支給される残業代の減少につながったケースが考えられます。

また、「自分（従業員）の給与が変わった」と回答した85人に対して「給与にどんな変化がありましたか？」と質問したところ、43.5%が「1万円以上減った」と回答。

「1~9,999円の範囲で減った」と回答した14.1%と合わせると、57.6%の方の給与が減少しているとわかりました。

【業界調査】関係者の8割は退職・転職を検討していないものの法改正そのものに対して懐疑的な声が多い

運送・輸送業関係者へ最後に、「2024年問題がきっかけで、退職・転職を検討したことがありますか？」と質問したところ、79.2%が「ない」と回答しており、ほとんどの方は退職や転職をするほど2024年問題による不利益はないと考えているようです。

一方で、実際に3.5%の方は「実際に退職・転職した」と回答しており、5.8%の方は「実際に転職活動をしている」と回答。

合計9.3%となり、約1割の人材が退職・転職してしまうといった最悪のケースが起これば、企業にとって甚大な影響になり得るかもしれません。

次項では、運送・輸送業に従事する方へ「2024年問題について思うこと」を伺いました。

運送・輸送業関係者が2024年問題について思うこと

・勤務時間はたしかに緩和されたが、人手不足が起きているので、これ以上人手が離れないように待遇を改善すべき。（千葉県・男性・20代） ・稼ぎたいのにナゼ残業規制をされなければいけないのか分からない。現場ドライバーの意見と政府の方針に温度差を感じる。（埼玉県・男性・30代） ・会社は対応してるが顧客の理解が低く浸透してない印象（秋田県・男性・40代） ・働き方改革の一環でもあるので仕方ないとは思うが、その影響で給与が減少すると、現場の指揮が下がってしまう。（愛知県・女性・40代） ・肉体的労働が減って少し楽になった。（鳥取県・男性・60代）

【一般調査】配送が遅れた実感は少なく遅延に対して寛容な考えが多数

最後に、認知度調査で2024年問題を知っていると回答した中から、無作為に選定した500人に対して「法改正によって配達が遅くなった実感はありますか？」と質問したところ、92.6%が「ない」と回答しました。

また、「法改正によって、以前より配達までに時間がかかる場合があることに対してどう思いますか？」と質問したところ、44.0%が「余裕をもって注文するので、とくに困らない」と回答。

次点で28.6%が「2～3日程度なら許容できる」、21.8%が「1日程度なら許容できる」と回答しており、「許容できない」と回答した方は1.2%に留まりました。

調査結果のまとめ

働き方改革により、時間外労働時間を含む総労働時間が減少傾向にある一方で、給与減少や人手不足など現場にとって悪影響になってしまうケースがあります。

特に人員数や労働時間がそのまま売上や稼働成果に直結する運送・輸送業界にとって、働き方改革が必ずしもポジティブなものなるとは限りません。

本調査では、運送・輸送業界に従事する大半の方にとって給与や働き方への影響はないことが判明しましたが、給与が増えたり労働時間が減ったりするといったケースは一部で起きており、給与に影響があった方の場合で6割弱は収入が減ったと判明しました。

生活にも直結することでもあるため、場合によっては退職や転職を検討すべきですが、人手不足の業界にとっては退職そのものがハードルになることや、未払い残業代が解消されていないケースもあります。

特に長時間労働が問題になっていた運送・輸送業界では、必要に応じて弁護士や関連する公的機関といった、専門家への相談も検討すべきでしょう。