10歳未満の子どもをもつ共働きorひとり親を対象に仕事と育児の両立について調査

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日より段階的に施行されることとなりました。

この改正によって、労働者のニーズに応じた柔軟な働き方を認める措置が企業に義務付けられ、子どもの行事等に参加する場合も休暇が取得可能になるなど、育児と仕事の両立がしやすくなる見込みです。

しかしながら、専業主婦（主夫）であっても難しい育児においては、どこまで手を尽くしても、仕事との完璧な両立は難しいといえます。

実態として、働きながら育児をしている方のうち、どの程度の方が育児と仕事を両立できていると感じているのでしょうか。

「ベンナビ労働問題」が主体となり、10歳未満の子どもを持ち、パート・アルバイト以外の仕事をしている、共働きもしくはひとり親世帯の男女3,042人に対して、育児と仕事の両立に関するアンケートを実施しました。

◆ 当調査の利用に関して

1. 当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
2. 出典元として本ページへのリンクをお願いいたします。

◆ 調査の実施概要

・初期調査

調査対象：子どもを持ちパート・アルバイト以外の仕事をしている男女5,000人

対象年齢： 20歳〜49歳

調査割合： 20代（600人）、30代（3,000人）、40代（1,400人）

調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ

調査日　： 2024年7月3日（水）~ 2024年7月4日（木）

・本調査

調査対象： 10歳未満の子どもを持ち、パート・アルバイト以外の仕事をしている、

共働きもしくはひとり親世帯の男女3,042人

対象年齢： 20歳〜49歳

調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ

調査日　： 2024年7月3日（水）~ 2024年7月4日（木）

◆ 調査サマリー

• 本調査対象のうち37.9%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）が「育児と仕事の両立ができていない」と感じている
• 育児と仕事の両立において困っていることとして「自分の時間がとれない」、「子どもと過ごす時間がとれない」と回答した方が多い
• 74.9%の方は「職場の理解があると感じる」と回答しており子育てに関する理解の浸透率は高い
• 65.1%は育児・仕事の両立という観点での退職・転職に前向きであり、14.9%は実際に退職・転職をしたことがあると回答した
• 実際に育児・仕事の両立という観点で退職・転職した方のうち、「長時間勤務の解消」や「リモート勤務」の実施など状況が改善したケースは76.5%となった

 

10歳未満の子ども持つ家庭で仕事をしている人の割合は8割以上

最初に初期調査として、子どもを育てながら仕事をしている人のうち、育児が特に大変な10歳未満の子どもをもつ家庭の割合を調査しました。

5,000人を対象に子どもの年齢を伺ったところ、72.3%（3,616人）が10歳未満と回答。

さらに、その母集団の中で、配偶者が専業主婦（主夫）をしている割合は15.9%であることから、共働き・シングルマザー・シングルファザーといった本調査の対象となる「10歳未満の子どもを育てながら仕事をしている20歳〜49歳の男女（以下、本調査対象とします）」の数は3,042人となりました。

なお、本調査は年齢や職業といった一定の条件を設けた調査であるため、上記のデータが日本の全世帯を対象とした統計となるわけではありませんので、ご注意ください。

 

世帯年収は600万円から800万円が多く満足度はほぼ半分に分かれる

続いて、本調査対象の3,042人に対して世帯年収を伺ったところ、「600万円〜800万円未満」と回答した方が28.9%と最多となりました。

令和5年における一般労働者の平均賃金（※）が318,300円であり、共働きの場合の平均（平均賃金×12ヶ月×2人）が7,639,200円となることから、ほぼ統計通りの数値となることがわかります。

また、同じ方を対象として「今の生活や経済状況に満足していますか？」と質問したところ、「どちらかというと満足している」と回答した方が36.5%で最多となりました。

しかしながら、「満足している」と回答した方の13.0%と合計すると49.5%となり、「どちらかというと満足していない」「満足していない」の合計が50.5%となるため、全体的な満足度として、それぞれ半分で拮抗していることがわかります。

※ 令和5年賃金構造基本統計調査 賃金の推移｜厚生労働省

 

4割弱が育児と仕事の両立ができていないと感じている

続いて、本調査対象となる3,042人に対して「育児と仕事の両立はできていると感じますか？」と質問したところ、約半数である48.7%が「どちらかというとできていると感じる」と回答しました。

一方で「どちらかというとできていないと感じる」が28.5%、「できていないと感じる」が9.4%で、合計37.9%の方が、育児と仕事の両立について何らかの課題を感じていることがわかります。

6割以上の方が育児と仕事の両立ができていると感じている一方、本調査対象の3,042人に「子育てと仕事の両立において、困っていることは何ですか？」と質問したところ、「困っていることはない」と回答した方は290人（9.5%）に留まりました。

特に「自分の時間がとれない」「子どもと過ごす時間がとれない」といった、時間の確保に関して困っている方が多く、働き方改革や会社の理解、育児に関する福利厚生といった制度の整備によって解決できるかもしれない課題であることがわかります。

 

職場の理解はあるものの6割以上が退職や転職に前向きな姿勢

本調査対象となる3,042人に対して「子育てとの両立について職場の理解はありますか？」と質問したところ、「とてもあると感じる」と回答した方が14.9%、「どちらかというとあると感じる」と回答した方が51.0%であり、法改正といった影響から、多くの企業で子育てとの両立に関する理解は浸透しており、全体で74.9%の方は職場の理解があると感じているようです。

一方で、「育児・仕事の両立という面から、退職・転職を考えたことはありますか？」と質問すると、「考えたことはない」と回答した方は34.9%に留まり、「たびたび考える」が26.5%、「どちらかというと考える」が23.7%であり、半数以上は育児・仕事の両立という観点から退職・転職を検討していることがわかりました。

また、14.9%の方は「実際に退職・転職した経験がある」と回答していることから、職場の理解はあるものの、実際には不十分であることがわかります。

次項では、育児と仕事を両立していて、職場に理解があると感じた具体的なエピソードを伺いましたので、一部を紹介いたします。

 

育児と仕事の両立について理解があると感じた会社のエピソードや制度

男性の育休制度を上司が積極的に使用したので、女性社員はもちろん男性社員でも育休の取得率が高い（福岡県・20代・男性） 保育園のお迎えがあるときに、残業にならないように業務量を調整してくれた（広島県・20代・女性） 保育園に呼ばれたときに手持ちの業務を上司が引き継いでくれたのが助かった（北海道・30代・男性） 妊娠中、大雪警報のときに休めるように調整してくれた（東京都・30代・女性） 保育園の送迎のため時差出勤をさせてくれている（大阪府・40代・男性） 面接の時点で育児優先であることを伝えたところ社長から「私も育児をしているので安心してほしい」と言ってくれた。実際に突発的な休みや早退にも寛容だし、何よりも精神的な安心感がある。（神奈川県・40代・女性）

 

勤務時間の長さから退職・転職をするケースが多く転職をすることで課題が解決できたケースが多い

前述の調査で「育児・仕事の両立という面から、実際に退職・転職した経験がある」と回答した方のうち、無作為に選定した200人に対して「退職・転職した理由はなんですか？」と質問したところ、「勤務時間が長いため（残業や休日出勤が多いなど）」と回答した方が75人と最多になりました。

続いて69人が「社内に育児のために利用できる制度（リモート勤務制度やフレックス制度、育休制度など）がないため」と回答しており、制度の導入によって人材の流出が防げるかもしれないことがわかります。

また、同じ方を対象として「退職・転職して状況は改善されましたか？」と質問したところ、76.5%が「改善された」と回答した一方で、23.5%の方が「改善されていない」と回答しました。

次項では、上記で「改善されていない」と回答した方に対して「退職・転職で期待したことと実情」について具体的に伺いました。

 

退職・転職で期待したことと実情

神奈川県　40代　女性 【期待したこと】子どものイベントや、子どもの急な体調不良でも休みやすい環境 【実情】理解はあるものの常に人手が足りずに休みづらい

香川県　30代　女性 【期待したこと】子育てに理解があり、休みや早退も柔軟に対応してくれること 【実情】子どもの事で休みをとることについて、ハラスメントを受けた

埼玉県　30代　男性 【期待したこと】ライフ・ワーク・バランスをとりつつキャリアアップすること 【実情】業務量は変わらず、育児への理解が乏しくキャリアアップを断念した

 

調査結果のまとめ

育児休暇や働き方改革について、どれだけ政府や行政が主導して推進したとしても、育児と仕事の両立は容易ではなく、実際には周囲や職場の理解も必要とします。

本調査では、半数以上の方が育児と仕事の両立ができていると感じているものの、6割の方が、育児・仕事の両立という観点から退職や転職に前向きであることが判明。

また、育児に関して理解を示すどころか、育児を原因としてハラスメントが横行してしまうケースさえあることがわかりました。

そうしたケースにおいては、退職や転職も視野にいれつつ、場合によっては労働基準監督署や労働問題の相談窓口、弁護士への相談も検討に入れるべきといえます。