加島総合法律事務所

【残業代請求／不当解雇／解雇予告など】労働問題でお困りの方はご相談ください

このようなことでお悩みではありませんか？

• 休憩時間も仕事をさせられているのに給与が支払われない
• 1日の労働時間が8時間を超えているのに残業代が支払われない
• 退職を申し出たが、会社が承諾してくれない
• 自主的に退職届を出すよう会社から圧力をかけられている
• 会社から納得できない理由で解雇通知を受けたが、応じなくてはならないのか
• ある日突然、今月いっぱいで解雇すると言われた
• 退職するのを機に、未払いの残業代・慰謝料請求をしたい
• 3年以内に退職した会社に対し、未払いの残業代を請求したい　など

労働問題では多くの場合、労働者側の立場が弱く、不利な状況に立たされがちです。

会社という組織を相手に、一個人が自力でベストな解決策を見つけることは簡単ではないでしょう。

また、労働基準監督署に相談しても、満足できる解決にいたらなかった経験をお持ちの方もいるかもしれません。

当職は、労働問題に悩む方に寄り添い、適切な解決策を提示することに力を注いでいます。

労働基準監督署に相談しても解決できなかった案件でも、当職にご相談いただくことで違う解決方法を見つけられるかもしれません。

まずは会社で起きたことや、ご自身の望む結果をお聞かせください。

問題の解決に向けて、一緒に歩みを進めていきましょう。

【残業代請求】在職中・退職後いずれの場合もご相談ください

残業代の未払いは、働いている人にとって身近な問題ですが、会社側がどのような理由をつけてきても、残業代を払わなくていいことにはなりません。

残業代請求は、労働者の正当な権利です。堂々と請求しましょう。

在職中の方

在職中に会社に残業代を請求するのは怖いと感じるかもしれません。

しかし、在職中は残業代請求に必要な証拠を入手しやすいというメリットがあります。

退職を考えている方も、退職時に残業代請求を行うための証拠を集めておきましょう。

弁護士へご相談の際には、以下のような証拠をお持ちいただくとスムーズに進められます。

【残業があったことを示す証拠となるものの例】

• タイムカード
• 勤怠管理ソフトの記録
• 日報や業務報告書
• 通勤に使用している交通系ICカードの履歴
• 就業規則、給与規定（賃金規定）
• 給与明細
• メールの送信時刻・履歴　など

すでに退職されている方

すでに退職されている場合でも、諦めずに弁護士へご相談ください。

手元に有力な証拠がなくても、弁護士なら会社に対し必要書類の開示請求を行い、交渉を進めることができます。

残業代の請求には時効があるため、退職後すぐに行動を起こすことが大切です。

未払いの残業代にお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

早い段階での弁護士への相談が、よりよい結果をもたらします。

【不当解雇】泣き寝入りせず弁護士へご相談ください

不当解雇とは、労働基準法や就業規則を無視し、会社が正当な理由なく一方的に労働者を解雇する行為を指します。

会社には、従業員を明確な理由なく解雇する権利はありません。

このような状況に直面した場合は、自らの権利を守るために毅然とした態度でことにあたる必要があります。

しかし、個人による交渉では会社が不当解雇を認めないケースも少なくありません。

弁護士に交渉を依頼し本気度を示すことで、会社が交渉に応じる可能性が高まります。

不当解雇に遭遇したら、一人で悩まずに当事務所へご相談ください。

ご依頼者様の権利を守るため、全力でサポートします。

【解雇予告】理不尽な解雇予告に応じてしまう前にご相談を！

解雇は、労働者の生活に多大な影響を及ぼします。

そのため会社が労働者を解雇する際には、適切な理由と、少なくとも30日の期間を設けた解雇予告が必要です（解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。）。

しかしなかには、理不尽な理由で解雇を宣告する会社も存在します。

もしも解雇予告を受け、その理由に納得がいかない場合、応じてしまう前に弁護士へご相談ください。

もし会社から何らかの書類にサインを求められても、内容に納得できていないのであればサインせず弁護士に相談しましょう。

不当な解雇を防ぐため、ご依頼者様の状況に応じたアドバイスを提供し、最良の解決を目指します。

労働問題の解決を当事務所に依頼するメリット

私は、労働問題に強い関心を持ち、労働問題対策委員会に所属しています。
労働問題に関する豊富なノウハウによって問題を解決できればと考えております。

労働問題にお悩みの方が、会社に請求できるのは何か、そのためにどのような証拠が必要なのかを明確にし、最善の解決に向けて最後まで伴走いたします。

年間２００件以上の相談（労働以外の他分野含む）に対応している弁護士が
知識とこれまで対応してきた事件の経験を活かし、会社側の動きを予測し、有効な戦略を立てることができます。

労働問題は、個人では解決するのが難しい問題です。

そのため、自分にどのような選択肢があるのか知るためにも弁護士への相談がおすすめです。

何も分からない状態であればこそ、問題解決の糸口を見つけるために
気軽な気持ちで弁護士へご相談ください。

正当な権利を守り、納得のいく結果を得るために、当事務所をお役立てください。

【初回相談無料】オンライン面談にも対応します

当事務所では、労働問題にお悩みの方が気軽に相談できるよう、初回のご相談を無料で承っています。

来所しての面談はもちろん、遠方にお住まいの方や忙しい方のために電話相談・オンライン面談にも対応可能です。

事前のご予約で、平日の時間外のご相談も承ります。お問い合わせの際にお申し付けください。

完全個室での面談を実施しているため、弁護士以外に相談内容が漏れる心配はありません。

お子様連れでのご相談も可能です。

少しでも早くご相談者様の不安を取り除けるよう、可能な限り迅速な対応を心がけています。

加島総合法律事務所の心がけ

加島総合法律事務所では、ご相談者様が心地よく話せる雰囲気づくりを心がけています。

弁護士に相談するのは初めてで、緊張してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

緊張していると、相談したかった内容を十分に話せないことがあります。

事情を詳しくお聞きし、最適な解決策を提案するためにも、弁護士との面談がリラックスできる場であることは大切です。

どのようなお悩みも、真摯な姿勢で伺います。どうか安心して、ご相談ください。

アクセス

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