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相談内容

条件

全国の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.7万円/月
平均残業代 月の残業時間
平均9.2時間/月
平均残業代 労基違反件数
17594件/年

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不当解雇に強い弁護士 が26件見つかりました。

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・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツはありますか？ Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

東京都 中央区

アイシア法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅
東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
坂尾 陽
定休日
無休
東京都 新宿区

永岡法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701
最寄駅
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
永岡 孝裕
定休日
無休
東京都 町田市

松本和英法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都町田市森野一丁目９番２０号第二矢沢ビル５階
最寄駅
町田駅
営業時間
平日：07:00〜21:00 土曜：08:00〜16:00 日曜：09:00〜12:00 祝日：09:00〜12:00
弁護士
渡邉 祐太
定休日
無休
北海道 札幌市

弁護士　細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）

事務所サムネイル
住所
北海道札幌市中央区南1条西9丁目5-1札幌19Lビル8階
最寄駅
西１１丁目駅
営業時間
平日：08:30〜21:00 土曜：08:30〜19:00 日曜：08:30〜19:00 祝日：08:30〜19:00
弁護士
細川晋太朗
定休日
無休
大阪府 大阪市

堺筋本町法律事務所

事務所サムネイル
住所
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
弁護士
別所 大樹
定休日
無休
東京都 千代田区

弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松尾 裕介
定休日
日曜 土曜 祝日
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不当解雇が得意な労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
不当解雇
内定取消
役職なし
不動産
退職パッケージ交渉成功事例（ベンチャー企業・復職拒否）
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所 弁護士：南摩 雄己
東京都渋谷区恵比寿2-28-10
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
店長
医療
不当解雇
地位確認
労働審判
高額な解決金を得て退職　事業所の廃止により事実上解雇されたケース
得られたメリット

高額な解決金

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩（尾崎・佐々木法律事務所） 弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
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不当解雇
部長
建設系
不当解雇
【不当解雇】第一審で勝訴し、高裁で2,000万円の解決金を受領した事例
得られたメリット

解決金2000万円の獲得

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
2000万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所 弁護士：勝浦 敦嗣
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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不当解雇
役職なし
その他
【不当解雇】会社からの一方的な不当解雇について解決金を受領することに成功した事例
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
70万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
しみず法律事務所 弁護士：清水 卓
東京都中央区銀座6-12-15いちご銀座612ビル5階A-1
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不当解雇
店長
IT・通信
不当解雇　交渉で５か月分の解決金を得られた事例
得られたメリット

解決金等を獲得しての円満退職

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【メール歓迎】中野 雅也（飯田橋法律事務所） 弁護士：中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン727
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不当解雇
労働審判
役職なし
その他
労働審判で給与６か月分を支払ってもらい円満退職した事例
【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士法人水戸翔合同法律事務所 弁護士：谷萩 陽一、佐藤 大志、安江 祐、五來 則男、丸山 幸司、木南 貴幸、三村 悠紀子、鈴木 裕也
茨城県水戸市大町3-1-24はばたきビル
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残業代請求
不当解雇
役職なし
建設系
【不当解雇】試用期間中の解雇の解決事例
得られたメリット

弁護士特約に加入していたため、依頼人の弁護士報酬の支払いがほとんどなく、ほぼ全ての和解金を得られた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
80万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士 水見隆文（ながた法律事務所） 弁護士：水見 隆文
北海道札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル9階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

不当解雇が得意な労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遅刻による不当解雇は補償してもらえるのでしょうか？
相談者（ID：49398）さんからの投稿
投稿日：2024年07月04日
6ヶ月の試用期間終了間際に、遅刻を理由に突然その日のうちに解雇されると言われました（勤務能力に問題がないことが確認され、他に問題がないことが確認されました）。

半年以上の遅刻に対する警告や指導はありませんでした。上司は、全社に通知したのは1回だけで、個別の警告はなかったと述べました。メールには「最近会社に遅刻者が多いので気をつけてください」という曖昧な内容が含まれております。
会社から就業規則が提示されず、人事に聞いても明確な答えが得られなかったため、同僚や親会社の規定を自分で確認しましたが、明確な答えは得られませんでした。
入社当時、遅刻の記録についてアクセスカードの使用が義務付けられていなかったため、出勤と退勤の度にカードを使っていました。最初の出勤時刻を証明するのは難しかったです。
遅刻の頻度、程度その他の状況にもよりますが、
会社が適切な労働時間を把握しようとしていなかったのであれば、
ご相談者様についていついかなる遅刻をしたかを会社が説明できず、
個別の注意もなくご相談者様の突然本採用拒否を拒むことについては、
相応の補償を得られる可能性も十分あるように思えます。

専門家への相談をお勧めします。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月04日
有期雇用労働者に対する途中（不当）解雇事件
相談者（ID：48747）さんからの投稿
投稿日：2024年06月18日
雇用者（契約相手は兵庫県の会社/就業場所は東京）とは、今年４月から来年３月末までの１年間だけ（契約更新無し）の有期雇用契約です。そのような契約ですので、労働契約法１７条により、雇用者側は余程の理由が無ければ、被雇用者（私）を途中解雇することはできないはずなのですが、解雇しようとしています。確かに、就業場所での些細な問題はありましたが、解雇されるほどのものではないと（私は）確信しております。それで、私は、労働基準監督署にも相談したのですが、どうも、解雇権の乱用だとか退職勧奨、労働契約法云々については、労基さんはあまり動かないとか、です。まだ、解雇通告されたわけではないですが、とりあえずは、解雇無効訴訟の準備程度の目処は立てて置きたいと考えております。
ご相談内容でも既に触れられているとおり、
有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ、解雇はできません。
それでも会社が解雇を通知してきた場合、解雇無効を主張して会社と争うことになります。

弁護士に委任して会社との交渉、労働審判、訴訟等を進めていくのがよいかと考えますが、
本件のような事案の場合、確かに弁護士費用は問題になります。
一般的な弁護士費用は法律事務所ごとに変わってきますが、事件終了時の報酬金と合わせると、
概ね３０万円以上掛かると思っておいた方がよいと思います。
そうすると、会社から解決金を得たとしても、ほとんどが弁護士費用で消えてしまうことになります。
もし、法テラスの利用ができるようであれば、弁護士費用はもう少し安く抑えられるかもしれません。

弁護士費用のご心配があるのであれば、まずは、実際に弁護士の法律相談を受け、
弁護士費用についてご相談されることをお勧めします。
丸の内法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月19日
ご回答ありがとうございました。
弁護士費用４０万円程度は想定内です。
相談者（ID：48747）からの返信
- 返信日：2024年06月19日
不当解雇に対抗できるのか？
相談者（ID：43769）さんからの投稿
投稿日：2024年04月29日
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年６月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との３者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり４月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、Ｄ社と雇用契約を締結しているんですよね？
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
新霞が関綜合法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月01日
病気で休職、復職後の待遇について相談
相談者（ID：02299）さんからの投稿
投稿日：2022年08月02日
脳梗塞で入院、休職して3か月後体を慣らしながら、復職させてもらおう会社に相談しました。雇用契約が面倒だから、障碍者手帳を取得したら、時短や勤務日数を減らせるかも、というので休職を延長しました。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。
ご相談のような対応は正当ではないと考えます。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
１　脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか？例えば、月８０時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
２　元の部署に戻れなくても、（原則として、労働契約の内容において配置転換可能な）違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
３　一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年08月02日
ありがとうございました。精査して対応したいと思います。
相談者（ID：02299）からの返信
- 返信日：2022年08月02日
外資系企業の退職勧告
相談者（ID：37363）さんからの投稿
投稿日：2024年03月05日
外資系企業に一年前から働いてますが、3月I日、理由無く契約更新しない通知を受領。今後、新たなcontractを結びたい(パッケージの含みか？)と記述あり。

問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
ご質問いただいた事情からすると、外形上は業務委託契約であるため、法的には、ご希望のパッケージ受け取りor雇用継続を行うためには、ご相談者様から積極的に実態が雇用関係であることを主張立証する必要がありそうです。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月06日
ありがとうございます。指示命令や拘束性などエビデンスは全てあるので立証は可能と考えますが、適切な作戦を行うことはその通りと思います
相談者（ID：37363）からの返信
- 返信日：2024年03月07日
不当解雇についての相談
相談者（ID：36800）さんからの投稿
投稿日：2024年02月29日
昨年にいまの会社に正社員採用されましたが、最初の6カ月間は試用期間で契約社員です。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
試用期間満了における解雇はもともと容易ではなく、お書きいただいた限りの内容では、解雇を正当化できる事情も特に見当たりません。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月06日
不当解雇で争えますか
相談者（ID：04307）さんからの投稿
投稿日：2022年12月30日
能力不足を理由に解雇予告通知を渡されました。新卒同等で正社員として入社し今年で9年目です。事務の仕事をしています。おそらく社長の考えでは「事務の仕事なんて誰でも出来るからもっとステップアップした仕事をしろ」ということを言いたいっぽく、それでもその期待に応える対応、仕事をしないからやめてもらいたいということだと思います。続けたいなら今後どうするか言え！的なことも言われました。とりあえず思い付くことは言いました。日常の仕事については、大きなミスなどや会社に損害を与えることなどはしていません。もともと営業マンがいないので、事務の私たちがお客様からの注文を受けて受注処理、電話応対をしています。「営業部」として配属されており私は主任という立場です。特にノルマなどありませんが、「普通営業に携わり、ましてやリーダーなら売上が下がったものをピックアップしてその売上を伸ばすにはどうするべきか考えるべきだろ！」などと言われ、(今までも似たようなことは何度かは言われたことはあります。)結局そういった営業としての仕事をしなかった、向上心がないので能力不足で解雇するというニュアンスでの解雇かと思います。
鴻和法律事務所所属の弁護士の壇一也といいます。

お伺いした事情からすれば、不当解雇として争うことは可能だと思います。

解雇を回避する指導、ですが、仮に懲戒事由が存在したのであれば、まずは解雇ではなく、戒告処分（始末書を提出させる）や出勤停止処分などになると思います。

本件ではそのような事情がないということであれば不当解雇として争うことは出来ると思います。

その他、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月04日
ご回答ありがとうございます。戒告処分や出勤停止等はありません。そういった面でも争うことが出来ると聞き安心しました。今後どのように対応していくか考えたいと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04307）からの返信
- 返信日：2023年01月11日
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