広島県で退職金未払いに強い弁護士一覧

「退職金は来月まとめて払う」と言われたまま半年が過ぎた、「会社に損をさせたのだから退職金から引いておく」と一方的に告げられた。退職金は、規程や長年の慣行で支払いの基準が決まっている会社なら、給料と同じ賃金として法律に守られ、請求できる期間も5年あります。広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・三原市・廿日市市のどこの会社でも通じる請求の組み立てと、上八丁堀の広島地方裁判所と福山支部での手続きを、急ぐ順にまとめます。

規程がなくても慣行で退職金を請求できる

退職金は、払うこと自体を法律が会社に命じているお金ではありません。請求できるかどうかは、就業規則・退職金規程・労働協約・雇用契約のどこかに支給の定めがあるかで決まり、定めがあれば退職金は労働基準法11条の賃金として扱われます。

広島県の労働相談Q&Aには、就業規則に退職金の定めがないのに慣例で払われてきた会社が、経営の厳しさを理由に支給をやめた相談が載っています。県の回答は、明文の規定がなくても、これまで払ってきた慣行や個別の合意があれば請求の根拠になるというものです。退職者のほぼ全員に同じ基準で支給されてきた会社では慣行の成立を認めた裁判例（宍戸商会事件・東京地裁昭和48年2月27日判決）もあり、会社は相当の理由と十分な説明なしに慣行を打ち切れません。先に辞めた先輩がいくら受け取ったかを聞き取り、その額をもとに自分の額を割り出してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第114条・第115条・附則第143条）、広島県「4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている」、広島県「3-2 労使慣行に基づく退職金の支給は，一方的に打ち切ることが可能か」

広島の退職金の目安と相談の現状【2025年度】

受け取れる額は勤め先の規程しだいです。規程が手元にない段階なら、全国調査の「辞めたときの月給の何か月分か」を広島の平均的な月給に当てはめ、請求額の見当をつけてください。

広島の所定内給与で見た定年退職金の目安

県内の目安は、厚生労働省の就労条件総合調査にある月収換算の月数を、広島の一般労働者の所定内給与32万200円に掛けて出します。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者・退職給付制度がある企業）。広島の試算は、月数に広島の所定内給与32万200円（令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者）を掛けた値です。実際の請求額は勤め先の規程で計算します。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

どう辞めたかでも額は動きます。勤続20年以上・45歳以上で辞めた大学・大学院卒の平均は、会社都合が1,738万円、自己都合が1,441万円で、差は297万円です。退職届を書いたのが自分でも、会社から辞めるよう繰り返し迫られていたなら、面談の日付と言われた言葉をすぐに書き出しましょう。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

広島労働局に届く「会社都合なのに自己都合」の相談

広島労働局の令和7年度の民事上の紛争相談を内容別に数えると、延べ7,026件のうち自己都合退職が773件で3番目に多く、労働局はこの区分に「会社都合なのに自己都合退職とされるもの」を含めています。支給率の低い自己都合扱いをめぐる争いは、この区分に入ります。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職金の請求期限は5年、上乗せは年3%

退職金の請求権は、規程の支払日から5年で時効にかかります。労働基準法115条は賃金の請求権を5年とし、附則143条3項で当分のあいだ3年に縮めていますが、退職手当はその短縮の対象外です。残業代や最後の月の給料は3年で消えるので、広島の会社を辞めた後に両方を請求するなら、残業代の分を先に動かしてください。

配達証明付き内容証明郵便で請求すれば、時効の完成が6か月先に延びます（民法150条）。延長は1回きりなので、その6か月のうちに労働審判・支払督促・訴訟のどれかに進みましょう。社長が「払う」と認めたメールやLINEは、時効を新たに数え直す根拠になる（民法152条）ので消さずに残してください。退職金を減らす目的の嫌がらせで慰謝料も求めるなら、不法行為の時効は損害と相手を知った時から3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）

年14.6%で計算すると請求額を誤る

退職した人の未払い賃金に年14.6%の遅延利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から外しています。退職金の遅れに付くのは民法404条の法定利率で、令和8年4月1日から令和11年3月31日までも年3%です。

広島の試算で大学・大学院卒の約1,153万円が1年遅れた場合、年3%の遅延損害金は約35万円です。14.6%で計算すると約168万円になり、130万円以上も上乗せしすぎた請求書を会社に送ることになります。未払額と同じ額まで裁判所が上乗せを命じられる付加金（労働基準法114条）も、残業代や解雇予告手当が対象で、退職金には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条・第7条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共に入っていれば会社が拒んでも受け取れる

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に入っていたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。機構から本人の口座へ直接振り込まれるので、社長が手続きを嫌がっていても受け取れます。中退共に入っていれば、就業規則に支払いの基準がなくても、退職した時点で機構への請求権が生じます（中小企業退職金共済法10条1項）。広島県の労働相談Q&Aも同じ説明をしていて、掛金は全額を会社が負担し、従業員に一部を負担させることはできないとしています。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）、広島県「4-13 中小企業退職金共済制度とは，どのような制度か」、広島県「4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている」

広島の加入者は9万3,235人で全国11位、1事業所あたり約10.2人と全国平均の約9.7人を上回ります。令和8年7月の1か月だけでも、県内の541人が退職して中退共を抜けています。それでも機構の窓口は東京・池袋の本部と名古屋・大阪の3か所だけで、中国・四国にはありません。請求は郵送で進められるので、電話で聞くなら大阪コーナー（06-6536-1851・平日9時〜17時）か本部にかけ、来所したいときは予約を入れてください。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇や損害との相殺を理由にした減額は争える

「懲戒解雇だから1円も出ない」「会社の備品を壊した分を差し引いた」と言われても、会社の言い分がそのまま通るとは限りません。退職金を減らしたり払わなかったりするには、まず規程にその定めが必要で、定めがあっても行為の重さと釣り合っているかが問われます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇を有効としながら、退職金の3割は払うよう命じています。反対に、運賃1,000円を着服した市バスの運転手に約1,211万円の退職手当を全く支給しない処分を、最高裁は適法と判断しています（京都市事件・令和7年4月17日・公務員）。信頼を裏切る行為ほど厳しく見られるので、自分の行為と不支給の条文を並べて、弁護士に見込みを聞いてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、広島県「4-3 賃金や退職金と，使用者が労働者に対して有する債権と相殺できるか」、広島県「3-2 労使慣行に基づく退職金の支給は，一方的に打ち切ることが可能か」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

広島県の労働相談Q&Aによると、賃金控除の労使協定があって差し引ける場合でも、退職金は額にかかわらず4分の3を差し引けません（民法510条・民事執行法152条）。本人が同意したように見える相殺も、完全に自由な意思による同意と認めるだけの合理的な理由が客観的になければ、有効な相殺とは扱われません。懲戒解雇そのものが無効になれば退職金も満額の対象に戻るので、解雇と退職金をまとめて広島地裁の本庁か福山支部の労働審判で争えるかを相談してください。

出典：広島県「4-3 賃金や退職金と，使用者が労働者に対して有する債権と相殺できるか」、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、e-Gov法令検索「民事執行法」（第152条）

会社が倒産しそうなら確認書と立替払で備える

手形の不渡りが出た、給料の遅れが続いている。そんな会社で退職金を守るには、倒産する前の準備が効きます。広島県の労働相談Q&Aは、同僚とまとまって早めに会社と話し合い、社員ごとに賃金と退職金の額を書いた証明書（確認書）を会社に作らせるよう勧めています。倒産の前に売掛金の譲渡を受ける協定を結び、未払い分に充てる方法も挙げられています。

倒産してしまったら、国の未払賃金立替払制度で、労働者健康安全機構が未払いの8割を立て替えます。対象は定期賃金と退職手当で、立て替えたお金はまず退職手当の分に充てられます。窓口は勤め先を受け持つ労働基準監督署で、広島県内には広島中央・呉・福山・三原・尾道・三次・広島北・廿日市の8署があります。

使えるのは、裁判所への申立てや監督署への認定申請の日の6か月前から2年のあいだに退職した人です。退職日の6か月前から機構に請求する日の前日までに支払日が来た分が対象で、合計が2万円未満なら使えません。中退共から出る退職金があるなら、その額が決まるのを待って差し引いた残りが対象になります。事業が止まったままの中小企業なら、監督署長に「事実上の倒産」を認定してもらう申請から始めるので、給与明細や出勤の記録を持って監督署に出向いてください。

出典：広島県「4-14 会社が倒産しそうなとき，どのような対応をすればよいか」、広島県「4-15 会社が倒産したときの未払い賃金は確保できるか」、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条・第7条）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、広島地方裁判所「窓口案内」

広島で退職金を取り戻す手段と限界

会社が支払う退職金が賃金にあたるなら、使える手段は未払いの給料と同じです。数百万円にのぼることも多いので、会社の口座にお金が残っているうちに、差押えにつながる手続きまで見据えて動いてください。

出典：広島県「4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「統計資料」、広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」

広島県労働相談コーナーは、県庁東館3階の「ひろしま」と福山庁舎の「ふくやま」の2か所で相談を受けますが、会社への指導やあっせんはしません。社長が「払える金はない」と言い張るなら、内容証明のあとは迷わず労働審判を申し立ててください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」

弁護士に頼むと本人の手間はどこまで減るか

退職金は、規程の1行の読み方で請求額が数百万円変わります。広島弁護士会には633人の弁護士が所属していて（2026年9月1日現在）、依頼すれば次の作業を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

請求の流れと広島地裁・福山支部・簡裁

広島県では、労働審判を広島地方裁判所の本庁と福山支部の2か所で申し立てられます。福山支部は全国に5つしかない、労働審判を扱う地裁支部の1つです。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」、広島地方裁判所「広島県内の地方，家庭，簡易裁判所の管轄区域表」

福山支部で労働審判を申し立てられるのは、会社の所在地か働いていた事業所が福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）などにある場合です。呉支部・尾道支部・三次支部は訴訟なら扱いますが労働審判は扱わないので、呉市や東広島市、廿日市市の職場だった人は、会社の所在地も福山支部の対象地域にない限り、上八丁堀の本庁へ申し立てます。本社が大阪や東京にある会社でも、県内の支店や工場で働いていたなら、その事業所を受け持つ広島地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、広島地方裁判所「窓口案内」

支払督促は本店所在地の簡易裁判所に出す

支払督促は請求額に上限がなく、1,000万円を超える退職金でも、会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。広島簡易裁判所は地裁本庁と同じ庁舎の南棟1階に支払督促係があり、福山簡易裁判所は福山支部と同じ建物です。県内の簡易裁判所は11庁あり、呉簡裁は呉市と江田島市、東広島簡裁は東広島市、尾道簡裁は尾道市と三原市の多くを受け持ちます。会社が督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ仮執行宣言を申し立てて差押えへ進み、異議が出れば訴訟に切り替わります（民事訴訟法395条）。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料です。労働審判は手数料とは別に、広島地方裁判所へ郵便切手4,400円分（現金・電子で納めるなら予納金4,000円）を納めます。督促が異議で訴訟に移ったときは、督促で納めた額との差額を追加で納めます。

出典：広島地方裁判所「窓口案内」、広島地方裁判所「広島県内の地方，家庭，簡易裁判所の管轄区域表」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

退職金未払いの弁護士費用と手取りの試算

広島では、広島弁護士会の労働問題無料法律相談が毎週水曜の15時から19時まで電話で無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立てに相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

退職金300万円を労働審判で回収した場合

退職金300万円が支払日から1年遅れ、労働審判で全額を払わせたとします。年3%の遅延損害金9万円を加えた回収額は309万円です。着手金8%の24万円、報酬金16%の49万4,400円、労働審判の手数料10,000円、予納郵便切手4,400円を差し引くと、手元に約234万円が残ります。着手金なし・報酬金25%の事務所なら、最初の支払いなしで始められ、回収後に77万2,500円を精算して手元は約230万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」

着手金を工面できないなら、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。収入と資産が基準内なら同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。

広島市・呉市・福山市・府中町に住んでいる人は、生活保護の一級地の基準で次の枠に収まるかを見ます。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み込む力と、払わない会社を差押えまで追い込む速さで結果が変わります。広島弁護士会の法律相談センターは広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市にあり、三次市と庄原市には巡回相談があります。任せる事務所は、次の5つを基準に選んでください。

初回の相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、最後の給与明細の3点を持っていきましょう。規程が手に入っていなくても、勤続年数と辞める直前の月給からおおよその額を出してもらえます。ベンナビ労働問題では、初回相談が無料の広島県の事務所、土日など休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

広島・福山で退職金を無料で相談できる場所

中退共の分は機構へ、会社が払う分は県の労働相談コーナーか労働基準監督署へ持ち込みます。広島県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時に受付を終えます。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーでは、ひろしまは奇数月、ふくやまは偶数月の第3水曜13時から15時に、弁護士による特別労働相談を予約制で開いています。規程の読み方を弁護士に見てもらいたい人は、まずフリーダイヤルで一般の相談を受けてから予約を入れてください。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、広島労働局「管内労働基準監督署所在地等一覧」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

広島の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、広島県「4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている」、広島県「4-3 賃金や退職金と，使用者が労働者に対して有する債権と相殺できるか」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「窓口案内」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」