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京都府で退職金未払いに強い弁護士一覧

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京都の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.5万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均7.6時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
228件/年
全国:17594 件

京都府で退職金未払いに強い弁護士 が12件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

弁護士 熊本 健人(磯野・熊本法律事務所)

住所
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日:09:00〜19:00
対応地域
全国
弁護士
熊本 健人
定休日
日曜 土曜 祝日

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

牧野太郎経営法律事務所

住所
〒451-0031
愛知県名古屋市西区城西4-5-4浄心すみれビル404
最寄駅
名古屋市営地下鉄鶴舞線「浄心駅」4番出口から徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜19:00
対応地域
全国
弁護士
牧野 太郎
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)

住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日:09:00〜21:00
対応地域
全国
弁護士
松尾 裕介
定休日
日曜 土曜 祝日
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京都で退職金未払いを弁護士に相談する前に知っておきたいこと

「辞めて2か月になるのに退職金が振り込まれない」「会社から『資金繰りが苦しいから待ってほしい』と言われた」。退職金規程や就業規則に支給の基準と計算方法が書かれていれば、退職金は給料と同じように法律で守られ、会社は規程どおりに払わなければなりません。請求できる期間は支払日から5年あり、京都府には平日の夜や土曜に相談できる窓口もそろっています。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・福知山市・舞鶴市など府内の会社を辞めた人向けに、退職金を取り戻す手順と京都地方裁判所での手続きを急ぐ順にまとめます。

いまの状況別・最初にすること

規程の支払日を過ぎても入金がない
退職金規程の支払時期の条文を撮影し、支払日を過ぎていることをメールで総務に伝えてください。支払日を決めていない規程なら、請求から7日以内に払うよう会社に求められます(労働基準法23条)。返事がないまま1〜2週間たったら、金額と期限を書いた内容証明郵便を送りましょう。
中退共の手帳を渡されていない
会社が中小企業退職金共済(中退共)に入っていれば、退職金は機構から本人の口座へ直接振り込まれます。機構の加入事業所検索で会社名を調べてください。京都府内に機構の窓口はないので、電話は東京・池袋の中退共本部(03-6907-1234・平日9時〜17時)にかけましょう。
「懲戒解雇だから出ない」と告げられた
不支給を伝えるメールや通知書と、就業規則の不支給・減額の条文を保存してください。全額不支給は勤続の功を打ち消すほどの背信行為がある場合に限られるとして、一部の支給を命じた判決もあります。
平日の昼間は電話できない
京都府労働相談所(0120-786-604・府内限定)は平日20時まで、土曜も17時まで電話がつながります(17時以降と土曜は社会保険労務士が担当)。弁護士と会って話したいなら、京都弁護士会が月・金曜の夜に京都駅前で開く労働無料相談を075-231-2378で予約しましょう。

会社に退職金の支払義務があるかの見分け方

退職金は、給料と違って法律がすべての会社に支払いを義務づけているお金ではありません。会社に支払義務が生じるのは、就業規則・退職金規程・労働協約・雇用契約書のいずれかで、支給の対象者、計算の方法、支払いの時期が決まっている場合です。この条件を満たす退職金は労働基準法11条の賃金にあたり、規程で計算した額を会社に請求できます。常時10人以上を使用する会社が退職金の制度を設けるなら、適用される労働者の範囲や額の決め方、支払時期を就業規則に書かなければなりません(労働基準法89条3号の2)。

規程がない会社でも、辞めた社員に同じ計算で払ってきた実績や社長が額を約束したメールがあり、金額を算出できるほど具体的なら、請求が認められることがあります。手元の資料で請求できるかを知りたいときは、京都府労働相談所の特別労働相談(毎月第3木曜・弁護士・無料)を予約し、規程の写しを見せて弁護士の意見を聞いてください。

退職金を請求する前にそろえる書類

  • 退職金規程(なければ就業規則の退職手当の章)。勤続年数の数え方、算定基礎額、自己都合と会社都合の支給率、支払時期、不支給・減額の条件を読み取る
  • 雇用契約書や労働条件通知書。「退職手当あり」「中退共加入」の記載は請求の根拠になる
  • 会社に出させる退職証明書(労働基準法22条)。会社都合か自己都合かで支給率が変わるので、退職の理由欄まで書いてもらう
  • 先に辞めた同僚が受け取った退職金の額が分かる明細やメッセージ。規程のない会社で、支給の実績を示す証拠になる
  • 最後の3か月分の給与明細と源泉徴収票。算定基礎額に入る基本給や手当の額を突き合わせる

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条)、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い|裁判例、京都府「特別労働相談(要予約)」

京都の退職金の相談と全国の支給水準【2025年度】

退職金をめぐるトラブルは、京都府内でも珍しいものではありません。京都府労働相談所の相談の区分のうち、退職の手続きや退職金の未払いを扱う「退職、退職金」は、令和7年度に419件で、賃金未払いや最低賃金の相談(416件)を上回りました。

京都府労働相談所 「退職、退職金」の相談 相談内容全体に占める割合
令和4年度 470件 8.5%
令和5年度 576件 10.5%
令和6年度 533件 10.7%
令和7年度 419件 10.1%

1件の相談に複数の内容が含まれるため、割合は相談内容の延べ件数(令和7年度4,137件)に対する比率です。

出典:京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」

正社員として働く人に限ると、「退職、退職金」は職場の人間関係(435件)、労働時間・休日・休暇(269件)に次ぐ3番目の253件です。

京都労働局には「辞め方」の相談が集まる

京都労働局の令和7年度の民事上の個別労働紛争の相談(延べ9,388件)でも、辞め方にかかわる項目が上位に並びます。自己都合か会社都合かで退職金の支給率も変わります。

京都労働局(令和7年度) 件数 前年度
自己都合退職 1,145件 1,082件
解雇 925件 745件
退職勧奨 475件 439件
雇止め 412件 381件

出典:京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

定年まで勤めた人の退職金は全国平均で月給の3年分前後

額は勤め先の規程で決まりますが、全国の水準を知っておくと会社の提示が低すぎないかを見極められます。

定年退職者の学歴・職種 平均の退職給付額 退職時の月収の何か月分か
大学・大学院卒(管理・事務・技術職) 1,896万円 36.0か月分
高校卒(管理・事務・技術職) 1,682万円 38.6か月分
高校卒(現業職) 1,183万円 34.3か月分

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の全国平均(退職給付制度がある企業)。

出典:厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

退職の理由による差も小さくありません。勤続20年以上・45歳以上の大学・大学院卒では、会社都合で辞めた人の平均が1,738万円、自己都合が1,441万円で、297万円開いています。退職届は自分で出したものの、上司に何度も退職を迫られた末だったなら、面談の日付と言われた言葉をメモにまとめてください。支給率を会社都合の率に直すよう会社に迫るときの根拠として使えます。

出典:厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

退職金を請求できる期限は5年、利息は年3%

規程で決まった支払日を過ぎた退職金は、その日から5年のあいだ請求できます。給料や残業代の時効は、労働基準法115条と附則143条3項によって当分のあいだ3年とされていますが、退職手当はこの短縮から外されていて5年のままです。

期限が近いなら、まず内容証明郵便で請求してください。届いてから6か月は時効が完成しませんが、使えるのは1回だけなので(民法150条)、その間に支払督促や労働審判を申し立てます。会社が未払いを認める書面を出したり一部を払ったりすれば、そこから新たに5年を数え直せる(民法152条)ので、その記録は捨てずに保管しましょう。

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条)、e-Gov法令検索「民法」(第150条・第152条・第308条・第404条)

退職前の残業代は3年で先に消える

京都市や宇治市の会社を辞めて残業代も取り戻したいなら、残業代の時効は3年で退職金より2年短く、ひと月ごとに古い月の分から消えていきます。内容証明には両方を並べ、残業代の手続きを先に進めてください。

退職金の遅延損害金は年14.6%ではなく年3%で計算する

辞めた人の未払い賃金に年14.6%の遅延利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から明文で外しています。退職金が遅れた分の遅延損害金は民法404条の法定利率で計算し、その率は令和11年3月31日まで年3%に据え置かれています。

仮に500万円の退職金の支払いが1年遅れたとすると、年3%の遅延損害金は15万円です。14.6%で計算すると73万円で、58万円も過大な請求になります。未払いと同じ額の上乗せを裁判所が命じる付加金(労働基準法114条)も、退職金には付きません。

出典:e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」(第6条)、e-Gov法令検索「民法」(第150条・第152条・第308条・第404条)、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」(第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条)

中退共の退職金は京都から機構へ直接請求する

勤め先が中小企業退職金共済(中退共)に入っていたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。機構が本人の口座へ直接振り込むので、会社が手続きに協力しないときや資金繰りに困っているときでも受け取れます。加入していれば、就業規則に支給の基準がなくても、機構に対して退職金を請求する権利があります(中小企業退職金共済法10条)。

中退共の加入状況(令和8年8月末) 共済契約者(事業所) 被共済者(従業員)
京都府(事業所数は全国13位) 7,918所 66,916人
大阪府 28,746所 298,779人
兵庫県 13,689所 129,294人
全国 374,823所 3,622,892人

出典:勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」(令和8年8月)

府内の加入事業所は1所あたりの加入者が約8.5人で、全国平均の約9.7人を下回り、小さな会社が多く入っています。令和8年8月の1か月だけでも、府内の加入者のうち484人が退職を理由に中退共を抜けています。機構の窓口は京都府内にないので、問い合わせは東京・池袋の本部へ電話し、請求そのものは郵送で済ませます。

会社が加入しているかを調べる

機構の加入事業所検索に会社名を入れ、加入の有無を自分でつかんでおきましょう。

掛金を納めた期間を数える

掛金を納めた月数が11か月以下なら退職金は出ません。12か月から23か月は掛金の合計に届かない額、24か月から42か月はおおむね掛金の合計と同じ額で、43か月目から運用の利息と付加退職金が上乗せされます。

退職金共済手帳の請求書を送る

請求書にマイナンバー入りの住民票の原本(発行から3か月以内)と本人確認書類の写しを添えて郵送します。会社が手帳を渡してくれないときは、本部(03-6907-1234)に事情を話して手続きの方法を聞いてください。

規程との差額を会社に求める

機構からの額が、会社の退職金規程で計算した額に届かないなら、足りない分は会社に請求します。中退共の退職金を受け取る権利も5年で消える(中小企業退職金共済法33条)ので、機構への請求は会社との交渉を待たずに済ませましょう。

出典:勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金(制度について)」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい(被共済者の方へ)」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」(第10条・第33条)、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

建設現場で働いてきた人の退職金は、建設業退職金共済(建退共)の手帳に貼られた証紙の枚数で額が決まります。建退共京都府支部は、京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645の京都建設会館内にあります(075-231-4162)。

出典:建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇や同業への転職を理由にした減額への反論

「懲戒解雇なので退職金はゼロ」と言われても、その場で受け入れる必要はありません。減額や不支給には規程の根拠が要り、根拠があっても、問題とされた行為の重さに見合っているかが問われます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件(東京高等裁判所 平成15年12月11日判決)では、懲戒解雇は有効としながら、本来の退職金の3割を支払うよう会社に命じています。一方、京都市のバスの運転手が運賃1,000円を着服した事案では、最高裁が約1,211万円の退職手当を全額支給しない処分を適法と判断しました(京都市事件・令和7年4月17日・公務員)。結論は行為の中身と規程の定めで大きく分かれるので、自分の行為と規程の条文を書き出して弁護士に見通しを聞いてください。

会社の主張 反論の手がかり 求める内容
懲戒解雇なので全額出さない 規程に不支給の定めがあるか。長年の勤続の功を消すほどの背信行為といえるか 定めがなければ規程どおりの全額。定めがあっても一部の支給
業績が悪いので今は払えない 資金が足りないことは支払いを先延ばしにする理由にならない 年3%の遅延損害金を付けて請求し、応じなければ差押えへ進む
同業の会社に移ったので半額にする 規程に減額の定めがあるか。転職を禁じる期間や範囲が広すぎないか 半額への減額を有効とした最高裁判決(三晃社事件)もあるため、制限の広さが過大な点を突く
引き継ぎをしなかったので減らす 減額の根拠が規程にあるか。会社の損害に見合う減り方か 根拠がなければ全額。本人の同意がない損害との相殺には応じない

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い|裁判例、e-Gov法令検索「労働基準法」(第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条)

懲戒解雇が無効になれば、退職金は満額を求められます。京都地裁本庁の労働審判で解雇と退職金をまとめて争えるかを、弁護士に相談しましょう。

会社が倒産したら立替払と破産の届出で回収する

会社が破産した、社長と連絡が取れなくなった。そんなときでも、国の未払賃金立替払制度を使えば、労働者健康安全機構が未払いの退職金の8割を立て替えます。対象は定期の賃金と退職手当で、賞与は入りません。申込みの窓口は勤め先を受け持つ労働基準監督署で、京都府内には京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の7署があります。

退職日の年齢 未払い額の上限 立替払の上限(8割)
30歳未満 110万円 88万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
45歳以上 370万円 296万円

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た分で、合計2万円未満なら使えません。中退共に入っていた会社なら、機構から出る分を差し引いた残りが対象です。破産の手続きを取らずに事業が止まった中小企業では監督署長の「事実上の倒産」の認定が先に要り、賃金台帳や出勤簿の写しを求められます。会社の様子が怪しいと感じたら、勤怠と給与の記録を手元に控えてください。

出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」(労働基準監督署)

立替払で戻らない2割と上限を超えた分は、会社への債権として残ります。退職金には一般の債権者より先に払いを受けられる先取特権があり(民法308条)、会社が破産すると一部は財団債権(破産法149条)、残りは優先的破産債権(同法98条)になります。京都地裁に申し立てられた破産は第5民事部破産係(075-257-9198)が扱い、手続きが始まると債権の届出書が届くので、退職金の額を書いて期限までに出してください。

出典:e-Gov法令検索「民法」(第150条・第152条・第308条・第404条)、e-Gov法令検索「破産法」(第98条・第149条)、京都地方裁判所「窓口案内」

京都で退職金を回収する手段の選び方

退職金が賃金にあたるなら、取り戻す手段は未払いの給料と変わりません。行政の窓口は会社から強制的に取り立てることはしないので、会社の口座に資金が残っているうちに、差押えにつながる手続きまで進めてください。

手段 できること 限界
配達証明付き内容証明郵便 金額と期限を示して請求し、請求した日を証拠に残す。6か月は時効が完成しない 会社が無視すれば、次の手続きに移るしかない
労働基準監督署への申告
(府内7署)
労働基準法24条違反として調査と是正の勧告を求める。無料。倒産したときの立替払の認定もここで受ける 本人に代わって会社と交渉したり、お金を取り立てたりはしない
京都府労働委員会のあっせん あっせんの対象事項に退職金が明記されている。公益・労働者・使用者のあっせん員3人が間に入る。無料。中丹・丹後からの申請は福知山市などの現地で開く 令和7年の新規申請は12件。会社が参加を断れば打切り
京都労働局のあっせん 紛争調整委員会のあっせん委員が間に入る。府内8か所の総合労働相談コーナーで申請できる。無料 令和7年度の申請は97件と過去10年で最多だが、会社に出席の義務はない
支払督促
(会社の本店所在地の簡易裁判所)
書類の審査だけで支払いを命じる督促が出る。請求額に上限はない 会社が異議を出せば訴訟に切り替わる
労働審判・訴訟 審判や判決にもとづいて会社の預金や売掛金を差し押さえられる 労働審判を扱うのは京都市中京区の京都地裁本庁だけ

出典:京都労働局「管轄地域と所在地一覧」(労働基準監督署)、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん(個別紛争あっせん)」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」(第383条・第395条)、裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

京都テルサの京都府労働相談所は相談の窓口で、あっせんは行いません。会社が「払う金がない」の一点張りなら、あっせんを飛ばして支払督促か労働審判を申し立ててください。

出典:京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)

退職金の請求を弁護士に任せて減る負担

退職金の額は、規程の読み方ひとつで数百万円単位で動きます。京都弁護士会には895人の弁護士が所属していて(2026年10月1日現在)、依頼すれば、一人で抱えていた次のような作業を代理人に任せられます。

規程を取り寄せて正しい額を出す

退職金規程を見せようとしない会社にも、代理人の立場で写しを出すよう求めます。勤続年数の数え方、算定基礎額に入る手当、支給率を読み解き、年3%の遅延損害金まで含めた請求額を書面にするので、本人が計算に頭を悩ませる時間がなくなります。

元の勤め先との連絡を引き受ける

受任通知を送ったあとは、会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。社長や元の上司と直接お金の話をしなくて済み、分割払いになる場合も、1回でも遅れたら残りを一括で払う条項を合意書に入れてもらえます。

督促から差押えまで途切れずに進める

京都簡易裁判所への支払督促、京都地裁本庁での労働審判、確定後の預金の差押えまでを続けて任せられます。全国の労働審判では申立人の88.4%に代理人が付いていて、福知山や舞鶴、京丹後から期日のたびに京都市へ出向く回数も抑えられます。

出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年10月1日現在)、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」

請求の流れと京都地裁・京都簡裁の役割

京都で退職金を裁判所に請求するなら、労働審判は京都地裁本庁へ、支払督促は会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所へ申し立てます。

規程から請求額を出す(1〜2週間)

退職金規程で請求額を計算し、中退共に入っていた分は機構へ請求します。

内容証明で請求する(1〜2週間)

弁護士の名前で金額と期限を伝え、支払日の翌日から遅延損害金が増えていくことも書き添えます。

交渉・あっせん(1〜2か月)

一括か分割か、どの支給率で計算するかを話し合います。合意は公正証書にしておくと、支払いが止まったときにすぐ差押えへ移れます。

支払督促・労働審判・訴訟(2か月〜1年)

額に争いがなく会社が黙っていそうなら支払督促、規程の解釈や懲戒解雇の効力で対立しているなら労働審判を選びます。労働審判の期日は原則3回までで、全国では申立てから平均96.7日で終わっています。

差押え

確定した督促や審判があっても払わないなら、会社の預金や取引先への売掛金を差し押さえます。京都地裁では第5民事部執行係(075-257-9266)が債権執行を受け付けます。

裁判所 扱う手続き・所在地 対象
京都地方裁判所 本庁 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル)
民事訟廷事務室 075-211-4322
府内のすべての労働審判。京都市・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市などは訴訟も本庁
京都地方裁判所 園部・宮津・舞鶴・福知山の各支部 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない 亀岡市・南丹市・京丹後市・宮津市・舞鶴市・福知山市・綾部市などに勤めていた人も、労働審判は京都市中京区の本庁へ申し立てる
京都簡易裁判所 支払督促、少額訴訟、請求額140万円以下の訴訟(地裁本庁と同じ京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル)
支払督促の受付(民事7係) 075-211-4468
京都簡易裁判所の管轄区域に本店がある会社への支払督促・少額訴訟

出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」、京都地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

京都地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は75件で、府内の労働審判はすべて本庁が扱います。園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を受け付けないので、亀岡市や福知山市、舞鶴市、京丹後市の会社が相手でも期日は京都市中京区で開かれます。宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市など府南部には地裁の支部がなく、訴訟も本庁が担当です。

本社が大阪の会社でも、府内の事業所で働いていたなら京都地裁に労働審判を申し立てられます(労働審判法2条)。府南部から大阪市内の事業所へ通っていて本店も大阪なら、申立先は原則として大阪地裁です。

出典:最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」(第33条)、e-Gov法令検索「労働審判法」(第2条)、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、京都地方裁判所「窓口案内」

支払督促は会社の本店所在地の簡易裁判所へ

支払督促は請求額に上限がないので、数百万円の退職金でも簡易裁判所の書記官に申し立てられます(民事訴訟法383条)。京都簡易裁判所は地裁本庁と同じ敷地にあり、支払督促は1階の民事7係が受け付けます。府内には宇治簡易裁判所や伏見簡易裁判所、福知山簡易裁判所などもあるので、会社の登記上の本店所在地を伝えて担当の庁を尋ねましょう。会社が異議を出せば通常の訴訟に移ります(民事訴訟法395条)。

請求額 支払督促(書面/電子) 通常訴訟(書面/電子) 労働審判
100万円 7,700円/7,500円 12,500円/11,400円 5,000円
300万円 12,700円/12,500円 22,500円/21,400円 10,000円

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料。労働審判は手数料のほか、京都地方裁判所へ郵便切手3,440円分(郵送費用を電子納付する場合は3,500円)を納めます。異議で督促が訴訟に移れば、すでに納めた額を差し引いた残りだけを足して納めます。

出典:京都地方裁判所「窓口案内」、京都地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」(第383条・第395条)、裁判所「手数料額早見表」(令和8年5月21日〜)、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

退職金を取り戻すときの弁護士費用

京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず、収入の条件もありません。規程を見せて請求額と費用の見積もりを聞いてから、依頼先を決めましょう。

費用の種類 目安 根拠・補足
法律相談料 労働者からの労働問題の相談は初回無料(京都弁護士会 労働無料相談・月・金18:00〜20:30) 2回目以降は1回5,500円。ほかの相談枠は30分5,500円(府北部・南部の相談所は40分)。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36%
着手金 20万円前後、または請求額の8%前後。着手金0円で受ける事務所もある 日弁連アンケートの労働事件の設例では20万円と答えた弁護士が45%、30万円が31%。退職金は回収見込み額を基準にして決める事務所が多い
報酬金 回収できた額の16%前後。着手金のない完全成功報酬型は20〜25% 中退共から本人に直接振り込まれた分を報酬の計算に含めるかは事務所で違うので、委任契約書に範囲を書いてもらう
裁判所への手数料 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 支払督促は300万円で12,700円(電子12,500円)、通常訴訟は22,500円(電子21,400円)。2026年5月21日以降の額
裁判所への予納郵便切手 労働審判は3,440円分 京都地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・100円8枚・50円8枚・20円8枚・10円8枚。郵送費用を電子納付する場合は3,500円で、切手で納めるなら不要

出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

退職金300万円を労働審判で回収した場合の試算

300万円の退職金の支払いが1年遅れ、京都地裁の労働審判で全額を回収できたと仮定します。回収額は、年3%の遅延損害金9万円を足して309万円になります。着手金20万円、報酬金16%(49万4,400円)、労働審判の手数料10,000円、予納郵便切手3,440円を差し引くと、手元に約238万円が残ります。着手金を取らず報酬金を25%とする事務所に頼んだ場合は、先に払うお金がなく、回収後の77万2,500円の精算で手元に約230万円が残ります。

出典:裁判所「手数料額早見表」(令和8年5月21日〜)、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

着手金を用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、立て替えてもらった弁護士費用は月々の分割で返します。

収入の基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都府で一級地にあたる京都市・宇治市・向日市・長岡京市に住む人の基準は次のとおりです。

家族人数 手取り月収の基準(京都市・宇治市など) 現金・預貯金の基準
単身 200,200円以下 180万円以下
2人家族 276,100円以下 250万円以下
3人家族 299,200円以下 270万円以下
4人家族 328,900円以下 300万円以下

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都(0570-078332)です。

出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・舞鶴で退職金請求に強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み解く力と、差押えまでためらわずに進める速さで結果に差が出ます。京都弁護士会は京都市内の会館と京都駅前のほか、京田辺や木津、福知山、舞鶴などにも法律相談の場を設けています。依頼先は次の5点で絞り込みましょう。

京都で退職金の請求を任せる事務所の条件

  • 労働者側の事件を受けている。会社の顧問や退職金制度の設計を主な仕事にしている事務所は立場がぶつかるので、予約の電話で尋ねる
  • 初回の相談で「規程で計算した請求額」「中退共や立替払で先に入る額」「費用を引いた手取り」を数字で示してくれる
  • 懲戒解雇や同業への転職を理由にした不支給・減額を争った経験がある
  • 会社が払わないときに、支払督促・労働審判から差押えまで自分の事務所で手がけられる
  • 福知山や舞鶴の事務所でも、京都市中京区の京都地裁本庁の期日に出られる

初回の相談には、退職金規程(なければ就業規則)、雇用契約書、最後の給与明細の3点を持っていきましょう。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、土曜・日曜など休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。平日の昼に動けない人は、休日とオンラインの条件で探してください。

出典:京都弁護士会「アクセス」(法律相談センター)

京都府の事務所を探す 5年の期限が来る前に、規程で計算した額を持って相談する

初回の相談料、着手金の有無、休日やオンラインへの対応は事務所ごとに違います。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・京田辺市・福知山市・舞鶴市のどこに住んでいても、条件に合う京都府の事務所を探せます。

京都で退職金を無料で相談できる場所

中退共の分は機構の本部へ、会社が払う分は府の労働相談所か労働基準監督署へ持ち込みます。京都府労働相談所は平日夜8時まで、土曜も夕方まで電話がつながり、日曜や祝日は国の労働条件相談ほっとラインが受けます。

窓口 できること・受付 電話番号
勤労者退職金共済機構 中退共本部(東京都豊島区東池袋1-24-1) 中退共の退職金を請求する先。京都府内には窓口がないため、問い合わせは池袋の本部に電話し、請求書は郵送する。電話は平日9:00〜17:00、来所は予約制 03-6907-1234
建退共 京都府支部(京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645 京都建設会館内) 建設業退職金共済の手帳や証紙、退職金の請求についての相談 075-231-4162
労働基準監督署(府内7署) 退職金が賃金にあたる場合の申告先で、倒産したときの立替払の窓口。京都市の上京・中京・左京・北・右京・西京区は京都上署、下京・南・東山・山科区と長岡京市・向日市は京都下署、伏見区と宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市は京都南署が受け持つ。亀岡市は園部署、福知山市・綾部市は福知山署 京都上署 075-462-5112
京都下署 075-254-3196
京都南署 075-601-8322
京都府労働相談所(京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ西館3階) 解雇・賃金・労働時間・ハラスメントなど労働問題全般の相談を無料で受ける。平日9:00〜17:00(13時台を除く)は一般労働相談、平日17:00〜20:00と土曜9:00〜17:00(土曜は13時台を除く)は社会保険労務士が相談に乗る。来所は事前に電話で予約する。WEB(Zoom)・メールでも相談できる。弁護士の無料相談(特別労働相談)は毎月第3木曜13:00〜16:00(1組30分・要予約) 0120-786-604(府内限定)
075-661-3253
京都府労働委員会(京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階) 公益・労働者・使用者を代表するあっせん員3人が間に入る無料のあっせん。解雇・雇止め・賃金・退職金・配置転換・パワハラなどが対象で、府内の事業所で働く人ならパート・アルバイト・派遣も申請できる。あっせんは原則平日の午前か午後に3時間程度。中丹・丹後地域からの申請は福知山市など現地で開催する。平日8:30〜17:15 075-414-5733
京都労働局 総合労働相談コーナー(府内8か所) 京都労働局(京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451)と、京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の労働基準監督署に設置。平日9:00〜17:00。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける 075-241-3221(京都労働局)
労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) 府・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談 0120-811-610
京都弁護士会 労働無料相談(京都駅前法律相談センター) 労働者からの労働問題の相談は初回無料(2回目以降は1回5,500円)。毎週月・金曜18:00〜20:30に、京都駅前法律相談センター(ヨドバシカメラ南側 山崎メディカルビル6階)で弁護士と面談する。祝日・年末年始は休み。雇用契約書・解雇通知書・給与明細・勤怠記録などを持参する。予約受付は平日9:15〜12:00・13:00〜16:30 075-231-2378
京都弁護士会 法律相談センター(京都弁護士会館・京都駅前ほか府内12か所) 30分5,500円(南部・中部・北部の相談所は40分5,500円)の一般相談。京都駅前は土・日13:15〜16:15も相談できる。京田辺・木津・園部・福知山・舞鶴・綾部・京丹後(大宮)・宮津・与謝野にも相談日がある。収入・資産が法テラスの基準以下なら無料 075-231-2378
北部 0772-68-3080
法テラス京都(京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3F) 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と費用立替。事務所での無料相談は月・水〜金10:00〜15:05(面談・電話・要予約)で、労働問題も対象。地下鉄烏丸御池駅3番出口から徒歩1分。業務時間は平日9:00〜17:00 0570-078332

出典:京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)、京都府「特別労働相談(要予約)」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん(個別紛争あっせん)」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」(法律相談センター)、法テラス「法テラス京都」

規程の読み方を府の窓口で弁護士に聞きたいなら、京都府労働相談所で一般の相談を受けたうえで、毎月第3木曜の特別労働相談を予約してください。

出典:勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」(労働基準監督署)、京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)、京都府「特別労働相談(要予約)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

京都府の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

勤め先が中退共に入っているか、京都ではどこで分かりますか?

勤労者退職金共済機構のホームページの加入事業所検索で、会社名から調べられます。京都府内に機構の窓口はないので、電話で聞くなら平日9時から17時に東京・池袋の中退共本部(03-6907-1234)へかけてください。退職金の請求は郵送で済みます。

京都府労働相談所には、夜や土曜も退職金の相談ができますか?

できます。平日は20時まで、土曜は9時から17時まで(13時台を除く)受け付けていて、17時以降と土曜は社会保険労務士が相談に応じます。府内からはフリーダイヤル0120-786-604、つながらないときは075-661-3253に電話してください。

京都弁護士会の夜間の労働無料相談で、退職金の相談もできますか?

できます。労働者からの労働問題の相談なら、初回は無料で収入の条件もありません。毎週月曜と金曜の18時から20時30分に、京都駅前法律相談センターで弁護士と面談します。予約は075-231-2378で受け付けていて、2回目以降は1回5,500円です。

京都府の相談所で弁護士に退職金の相談はできますか?

できます。京都府労働相談所の特別労働相談で、毎月第3木曜の13時から16時に弁護士が無料で応じます。1組30分の予約制で、原則として先に相談所の一般の労働相談を受けておく必要があります。規程の写しと給与明細を持参しましょう。

福知山支部や舞鶴支部で、退職金の労働審判を申し立てられますか?

できません。京都府内で労働審判を扱うのは京都地方裁判所の本庁(京都市中京区)だけで、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は受け付けていません。支払督促なら会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所に、訴訟なら各支部にも申し立てられます。本庁へ出向く回数を減らしたいなら、代理人を立ててください。

本社が大阪の会社でも、京都地裁に申し立てられますか?

京都府内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店の所在地に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。京都市内の支店や宇治・長岡京・京田辺の工場や店舗に勤めていた人は、京都地裁本庁を申立先にできます。

京都府労働委員会のあっせんで、退職金の未払いを話し合えますか?

話し合えます。京都府労働委員会は、あっせんの対象に退職金を明記していて、公益・労働者・使用者を代表するあっせん員3人が無料で間に入ります。中丹・丹後地域からの申請は福知山市などの現地で開くので、北部で働いていた人も京都市まで出向かずに済みます。申請の前に事務局(075-414-5733)へ電話で相談してください。

京都で支払督促を申し立てるには、どこへ行けばいいですか?

会社の登記上の本店所在地を受け持つ簡易裁判所です。京都簡易裁判所なら、京都地裁本庁と同じ京都市中京区菊屋町(丸太町通柳馬場東入ル)にあり、支払督促は1階の民事7係(075-211-4468)が受け付けます。

会社が倒産しました。京都では退職金をどこに相談すればいいですか?

勤め先を受け持つ労働基準監督署で、未払賃金立替払の相談をしてください。京都府内には京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の7署があり、宇治市や京田辺市は京都南署、亀岡市は園部署の担当です。立替払の額は未払い分の8割で、退職した日に45歳以上だった人の上限は296万円です。

京都で法テラスを使うときの収入の基準はいくらですか?

京都市・宇治市・向日市・長岡京市に住む単身者なら、手取り月収20万200円以下が目安です。亀岡市や城陽市、京田辺市、福知山市、舞鶴市などそのほかの市町村なら18万2,000円以下で、預貯金などの資産は単身で180万円以下が基準です。窓口は法テラス京都(0570-078332)です。

辞めたあとに、残業代と退職金をまとめて請求できますか?

同じ書面で一緒に請求できます。残業代は3年、退職金は5年で時効になるため、期限の短い残業代から手続きに乗せてください。京都弁護士会の月・金曜の夜間の労働無料相談なら、残業代も退職金も初回は無料で相談できます。

役員として辞めましたが、退職金が支払われません。

取締役の退職慰労金は、定款か株主総会の決議で額が決まっていなければ請求が難しくなります(会社法361条)。取締役になる前の従業員としての期間の分は退職金規程で請求できる場合があるので、就任の経緯が分かる書類を持って弁護士に相談しましょう。

退職を迫られて辞めたのに、自己都合の支給率で計算されました。

会社から退職を迫られた記録があれば、会社都合の支給率での計算し直しを求められます。京都労働局にも令和7年度に退職勧奨の相談が475件寄せられています。面談の録音やメールを残し、支給率の差額を請求してください。

出典:勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、京都府「労働相談窓口」(京都府労働相談所)、京都府「特別労働相談(要予約)」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、e-Gov法令検索「労働審判法」(第2条)、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん(個別紛争あっせん)」、京都地方裁判所「窓口案内」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」(労働基準監督署)、e-Gov法令検索「会社法」(第361条)、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

参考資料・更新情報

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