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弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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「君の席はもう用意できない」「早めに決めてくれれば退職金を少し上乗せする」。会議室でそう切り出されても、退職するかどうかを決めるのはあなたです。会社からの勧めにはその場で答える義務がなく、首を縦に振らない限り雇用は続きます。千葉労働局の総合労働相談コーナーには令和7年度、退職勧奨の相談が900件寄せられ、解雇の相談897件をわずかに上回っています。千葉県には平日の夜8時まで電話がつながる県の窓口もあり、仕事帰りに相談できます。千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市で働く人が、面談の初日から何を残し、どこへ持ち込めばよいかを急ぐ順に並べます。
いまの状況別・最初にすること
退職勧奨は「辞めてもらえないか」という会社からの申入れにすぎず、断ったからといって契約が終わるわけではありません。厚生労働省も、勧めに応じて辞めるか、断って勤め続けるかは労働者が自由に選べると説明しています。会社が一方的に契約を打ち切る解雇とは、決め手を握っている側が逆です。
| 違い | 退職勧奨 | 解雇 |
|---|---|---|
| 契約が終わる条件 | 本人が同意して合意退職が成立したとき | 会社の通知だけで終わる |
| 断ったとき | 今の条件のまま働き続けられる | 断る場面はなく、効力そのものを争う |
| 会社に課される手順 | 法律の定めはない | 30日前の予告か解雇予告手当(労働基準法20条) |
| 違法になる場面 | 社会通念上相当な範囲を超えた退職強要 | 合理的な理由・相当性を欠けば無効(労働契約法16条) |
| 雇用保険 | 勧奨に応じた離職は特定受給資格者 | 特定受給資格者(重責解雇を除く) |
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)、e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・39条・115条)
勧めを断った人を、断ったことを理由に解雇しても、合理的な理由のない解雇として無効を主張できます。「応じなければ解雇になる」という言葉は、会社の側の見通しを口にしただけです。残ると決めたなら、面談の翌日までに「退職するつもりはありません」と上司と人事部の両方へメールし、送信済みの画面を保存してください。千葉市や市原市で働く人は千葉労働基準監督署内の総合労働相談コーナー(043-382-3518)、船橋市・市川市・習志野市・浦安市なら船橋の監督署内のコーナー(047-773-9381)が、勤め先を受け持つ国の相談先です。
出典:千葉労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(千葉)」
退職勧奨は一度で終わらず、日を空けて何度も呼び出される形で続くのが普通です。あとで退職強要や慰謝料を主張するとき、相手が否定しても揺るがない証拠になるのは、面談のたびに残した記録です。最初の呼び出しの日から、次の4つを続けてください。
自分が話し手の一人になっている会話は、相手に断らずに録音しても違法になりません。「ここに残っても居場所はない」「辞めないなら地方の営業所に行ってもらう」といった発言は、勧め方の行き過ぎを示す決定的な材料になります。
面談の日付、始まりと終わりの時刻、会議室にいた人、示された条件、自分がどう答えたかを書きます。録音できなかった回も、当日に書いたメモなら記録として使えます。
退職届の用紙、退職合意書の案、「面談内容を確認しました」という確認書など、署名欄のある紙には手を付けません。「家で読んでから返事をします」と伝えて持ち帰り、写真で控えを残しましょう。
面談ごとに「本日のお申し出はお断りします。退職の意思はありません」と送ります。それでも呼び出しが続けば、断ったあとも同じ勧めが重ねられたことを日付で示せます。
面談が業務時間外に設定されたり、自宅に電話がかかってきたりしたときも、日時と内容を同じメモに書き足してください。千葉労働局には令和7年度に900件の退職勧奨の相談が寄せられていて、同じように面談で悩む人は少なくありません。一人で抱え込まず、記録を持って相談に行きましょう。
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」
千葉では、会社に「辞めてほしい」と言われた段階の相談が、解雇そのものの相談と同じくらい寄せられています。千葉労働局の総合労働相談コーナーが受けた民事の相談のうち、辞める・辞めさせられる場面と労働条件をめぐる内容を並べると次のとおりです。
| 千葉労働局の民事相談(令和7年度) | 件数 | 構成比 | 全国の構成比 |
|---|---|---|---|
| いじめ・嫌がらせ | 1,922件 | 18.4% | 17.0% |
| 労働条件の引下げ | 1,421件 | 13.6% | 10.2% |
| 自己都合退職 | 928件 | 8.9% | 11.7% |
| 退職勧奨 | 900件 | 8.6% | 7.9% |
| 解雇 | 897件 | 8.6% | 10.0% |
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」
全国では解雇の相談が退職勧奨より多いのに対し、千葉では退職勧奨900件が解雇897件を上回り、順番が入れ替わっています。退職勧奨の件数は10年前の平成28年度の596件から約1.5倍になり、令和6年度の990件から少し減ったものの、構成比は全国の7.9%より高い水準です。表の構成比は、一度の相談で複数の内容に触れた分も数えた延べ10,419件を分母にしています。
千葉で2番目に多い相談は労働条件の引下げで、前年度の1,090件から1,421件へ約3割増え、10年で最も多くなりました。給料や手当を下げる話が先にあり、受け入れないなら辞めてほしいと続く例は少なくありません。千葉労働局が公表した令和7年度の解決事例でも、基本給の減額を打診された人が断ると、契約書にサインするかしないかと迫られています。労働局長の助言で会社に「労働条件は労使の合意で変えるもの」と伝えられ、会社は減額を撤回しました。減給と退職のどちらを迫られても、署名する前に相談してください。
相談で終わらず、千葉労働局長の助言・指導を申し出た件数でも、退職勧奨は58件で3番目に多く、解雇の34件を大きく上回ります。紛争調整委員会のあっせん申請では退職勧奨が6件で、あっせん全体では手続きを終えた101件のうち66件(65%)が一度も開かれずに終わっています。会社が話し合いの席に着くかどうかで使える手段が変わるので、申し出る前に会社の出方を弁護士と見立てましょう。
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・9条・16条)
会社が退職を勧めること自体は自由ですが、勧め方が社会の常識に照らして行き過ぎれば違法な退職強要になります。「何回以上」「何時間以上」という一律の線はなく、面談の回数と長さ、同席者の人数、言葉づかい、断ったあとの扱いを合わせて判断されます。次のような勧め方は退職強要にあたり得ます。
千葉労働局や弁護士に持ち込みたい勧め方
行き過ぎた勧め方で精神的な苦痛を受けたなら、辞めたかどうかに関係なく慰謝料を請求できます(民法709条)。請求できる期間は、損害と相手を知った時から原則3年で、退職強要がもとでうつ病などを発症した場合は生命・身体の侵害として5年になります(民法724条・724条の2)。妊娠・出産を報告したあとや育児休業を申し出たあとの勧奨は、男女雇用機会均等法9条と育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。この場合の国の相談先は千葉労働局 雇用環境・均等室の指導部門(043-221-2307)です。言われた日時と言葉を書き留め、退職届は書かずに電話してください。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(9条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(10条)、千葉労働局「雇用環境・均等室」、千葉労働局「ご相談内容で窓口を探す」
勧めを断った翌週から担当を外された、一人だけ別の部屋に移された、雑務しか回ってこないといった扱いは、自分から辞めると言わせるための圧力です。退職強要を裏づける事情になるうえ、パワーハラスメントにもあたり得ます(労働施策総合推進法31条)。扱いが変わった日を面談の日付と並べて書き、座席表や業務の割り振り表、外されたチャットの画面を保存してください。「これまでの業務を続けたい」とメールで伝えておけば、働く意思がなかったとはあとで言わせません。眠れない、朝に動悸がするといった状態が続くなら心療内科を受診し、診断書をもらいましょう。仕事が原因で発症した精神疾患は労災の対象になり得て、請求先は千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金のうち勤め先を受け持つ監督署です。
出典:e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(千葉)」
勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合にあたる特定受給資格者になります。ところが、会社に言われるまま退職届に「一身上の都合」と書くと、離職票が自己都合で作られることがあります。どちらで扱われるかによって、基本手当を受け取れる日数と、受け取り始める時期が大きく変わります。
| 40歳・勤続12年の場合 | 勧奨に応じた離職 | 自己都合の離職 |
|---|---|---|
| 所定給付日数 | 240日 | 120日 |
| 給付制限 | なし(待期7日のみ) | 待期のあと原則1か月 |
| 必要な加入期間 | 離職前1年に6か月以上 | 離職前2年に12か月以上 |
勤続10年以上20年未満で勧奨に応じた場合、30歳以上35歳未満は210日、35歳以上45歳未満は240日、45歳以上60歳未満は270日です。
出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
気をつけたいのは、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に自分から応募した場合で、このときは特定受給資格者にあたりません。個別に呼ばれて勧められたのか、制度に手を挙げたのかを面談の記録で分けておいてください。離職票の離職理由が自己都合になっていたら、離職者が記入する欄に「退職勧奨による」と書き、録音や断ったメールを持って住所を受け持つハローワークで申し立てます。千葉県内のハローワークは13所あり、千葉市はハローワーク千葉と千葉南、船橋・習志野・八千代はハローワーク船橋、松戸・柏・流山・我孫子はハローワーク松戸、市川・浦安はハローワーク市川が受け持ちます。
千葉の有効求人倍率は令和8年8月に0.99倍で、正社員に限ると0.77倍です。次の正社員の職がすぐに決まるとは限らないので、給付日数を左右する離職理由は、上乗せ額より先に会社都合で固めてください。
出典:千葉ハローワーク「ハローワーク一覧」、千葉労働局「最近の雇用失業情勢(令和8年8月分)」
会社が解雇を避けて勧奨を選び、そのうえ自己都合にこだわる背景の一つに助成金があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に会社の都合で労働者を離職させていないことや、特定受給資格者になる離職者の割合が6%以下であることを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には自己都合で処理したい理由が生まれます。人事から差し出された退職届に「一身上の都合により」と印字されていたら、その用紙は使わないでください。
出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」
辞める話を持ち出したのは会社なので、辞める側が条件を求めるのは当然のことです。応じる方向に気持ちが傾いていても、次の5つが書面で決まるまでは退職合意書にサインしないでください。
| 決める条件 | 求める中身 |
|---|---|
| 離職理由 | 合意書に「会社の退職勧奨に応じて退職する」と明記させ、離職票も会社都合で作らせる |
| 解決金・退職金の上乗せ | 規程どおりの退職金とは別に、月給の何か月分かを上乗せさせる。額を定めた法律の基準はない |
| 退職日と有給休暇 | 残っている年次有給休暇をすべて使った後を退職日にする(労働基準法39条) |
| 未払いの残業代 | 在職中の残業代を精算させる。賃金の時効は3年、退職金は5年(労働基準法115条ほか) |
| 清算条項・口外禁止 | 「ほかに債権債務はない」とする範囲と、口外を禁じる対象を必要な分に絞る |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・39条・115条)
千葉の一般労働者の所定内給与は月33万9,100円で、全国の34万600円とほぼ同じ水準です。この月給なら6か月分の上乗せで約203万円になります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案の解決金は中央値が150万円で、千葉の月収に直すと約4.4か月分です。会社が「1か月分」「2か月分」と言ってきたら、その額を自分の月収の何か月分かに置き換え、解決金の水準と比べたうえで返事をしてください。千葉県労働委員会にも令和7年、宿泊・飲食業で働く人が悪質な退職勧奨を認めての謝罪と解決金を求めた申請が出ています。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、千葉県労働委員会「令和7年中の個別的労使紛争のあっせんの実施状況について」
一度出した退職届を取り戻すのは簡単ではありませんが、手段がなくなったわけではありません。使える手段は、会社がもう承諾したかどうかと、書いたときの状況によって分かれます。
合意退職の申込みとして出した退職願は、会社が承諾するまでの間なら撤回できます。日時が残るメールか内容証明郵便で、できるだけ早く撤回の意思を送ってください。
「書かなければ懲戒解雇だ」と言われた、懲戒にあたる事実がないのにあると説明されたといった事情があれば、強迫や錯誤を理由に取消しを主張できます(民法95条・96条)。
撤回も取消しも受け入れられないときは、従業員の地位にあることの確認を求めて労働審判を申し立てます。千葉県内で労働審判を受け付けるのは、千葉市中央区の千葉地方裁判所本庁だけです。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」
辞めたあとに離職理由の訂正や補償を求めるなら、県や国のあっせんも使えます。ただし、千葉労働局のあっせんは65%が会社の不参加などで開かれずに終わっているので、会社が話し合いを拒む姿勢なら、相手が欠席しても手続きが進む労働審判を選んでください。
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」
勧奨の段階で弁護士に依頼すると、残るか条件を取って辞めるかを最初に決め、その後の会社とのやり取りを任せられます。千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属し(2026年4月1日現在)、千葉市の本会のほか船橋の京葉支部と松戸支部があります。
一人で面談に呼ばれずに済む
受任の通知が会社に届けば、連絡の相手は弁護士に変わります。人事の呼び出しに応じなくてよくなり、いつもどおり働きながら交渉を進められます。
勧奨をやめるよう書面で求めてもらえる
弁護士の名前で面談の中止を求める通知を送ります。応じなければ千葉地裁本庁での労働審判に進むことが会社にも伝わり、行政のあっせんを欠席するのとは重みが違います。
上乗せ額を根拠つきで示してもらえる
月給、勤続年数、未払いの残業代、面談の経緯から請求額を組み立て、会社に提示します。自分で金額を口にする必要がなくなります。
退職合意書を署名前に読み込んでもらえる
離職理由、支払日、清算条項の範囲、口外禁止の対象を一つずつ確かめ、不利な条項は書き換えを求めます。
解雇に変わっても同じ弁護士に任せられる
断った結果として解雇を告げられても、そのまま解雇の無効を争う手続きに移れます。一から事情を説明し直す負担がかかりません。
出典:千葉県弁護士会「事業概要」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」
千葉で退職勧奨を任せる事務所の条件
ベンナビ労働問題では、初回相談無料の千葉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。都内に通勤していて平日に動けない人は、休日とオンラインの条件から探してください。
初回相談料、夜間・休日の対応、オンライン面談の可否は事務所ごとに異なります。面談の録音とメモを手元に置いたまま、千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市の事務所を比べられます。
裁判所へ行く前に、行政の機関に間に入ってもらう無料の話し合いがあります。千葉では千葉県労働委員会と千葉労働局の2か所があっせんを受け付けていて、離職理由の訂正や解決金を求める場として使えます。
| 手続き | 実績と特徴 | 申込み先 |
|---|---|---|
| 千葉県労働委員会のあっせん | 令和7年は新規7件で、終結した6件のうち5件が解決。話し合いは原則1回で、平均86.7日で終わっている | 県庁本庁舎2階の千葉県労働相談センターか、県庁南庁舎7階の労働委員会事務局(043-223-3735)。県内の事業所で働いていれば他県在住でも申請できる |
| 千葉労働局 紛争調整委員会のあっせん | 令和7年度の申請105件のうち退職勧奨は6件。手続きを終えた101件の65%は開かれずに終了し、開催できた35件では19件が合意 | 千葉駅前や各監督署内など、県内10か所の総合労働相談コーナー |
| 千葉労働局長の助言・指導 | 令和7年度の申出559件のうち退職勧奨は58件で3番目。基本給の減額が撤回された事例もある | 総合労働相談コーナーで申し出る |
県の労働委員会は件数こそ少ないものの、席に着いた事案の多くがまとまっています。令和7年には、悪質な退職勧奨を認めて謝罪することと解決金の支払いを求めた申請が受け付けられています。どちらのあっせんにも会社を出席させる強制力はないので、会社がすでに弁護士を立てている、話し合いを断っているといった場合は、あっせんを飛ばして労働審判に進みましょう。
退職勧奨をめぐる解決の道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで変わります。どちらの場合も、千葉県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所だけです。
面談の録音とメモを弁護士に聞かせ、残るか辞めるか、退職届を出していれば撤回が間に合うかを決めます。
面談の中止を求め、辞める場合は離職理由・上乗せ額・有給休暇を消化する日程をまとめて詰めます。
退職の効力を争う、慰謝料を求めるといった場合に申し立てます。期日は原則3回以内で、全国の平均審理期間は96.7日、65.6%が調停の成立で終わっています。
審判にどちらかが異議を出すと訴訟に移ります。訴訟なら本庁のほか、松戸・佐倉・一宮・木更津・館山・八日市場・佐原の各支部にも起こせます。
出典:裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」
| 裁判所 | 扱う手続き・所在地 | 対象 |
|---|---|---|
| 千葉地方裁判所 本庁 | 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(千葉市中央区中央4-11-27) 民事訟廷事務室 事件係 043-333-5277 |
県内のすべての労働審判 |
| 千葉地方裁判所 松戸・佐倉・一宮・木更津・館山・八日市場・佐原の各支部 | 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない | 松戸市・柏市・成田市・木更津市などに勤めていた人も、労働審判は千葉市中央区の本庁へ申し立てる |
出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」
労働審判の期日は、千葉市中央区中央4-11-27の千葉地方裁判所本庁で開かれます。京成千葉中央駅から歩いて約8分、JR千葉駅からは約15分で、申立ての窓口は新館5階の民事訟廷事務室の事件係(043-333-5277)です。松戸・柏・野田・流山・我孫子・鎌ケ谷を受け持つ松戸支部も労働審判は扱わないので、東葛地域の会社が相手でも期日は千葉市になります。本社が東京の会社でも、船橋や津田沼、柏など県内の事業所で働いていれば、労働審判法2条により千葉地裁を申立先に選べます。都内の事業所に通っていた人は東京地裁が原則の申立先なので、通いやすさと依頼先の場所を比べて決めてください。
出典:千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)
退職勧奨は、面談が始まって早いうちに相談するほど打てる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。千葉県弁護士会の労働専門相談は労働者の初回30分が無料で、紹介された弁護士の事務所で見立てを聞けます。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 労働専門相談は労働者の初回30分が無料(千葉県弁護士会) | 2回目以降は30分5,500円。県内14か所の法律相談センターの一般相談は30分2,000円、夜間・土日の「ヨルンド」は30分5,500円。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36% |
| 着手金 | 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金無料の事務所もある | 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。交渉だけで終わる見込みなら低く抑える事務所もある |
| 報酬金 | 30万〜50万円、または得られた額の16〜25% | 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。勧奨をやめさせて在職を続けられた場合の報酬は、契約の前に決めておく |
| 裁判所への手数料 | 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 | 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円 |
| 裁判所への予納郵便切手 | 労働審判は3,520円分 | 千葉地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・110円12枚・50円3枚・20円2枚・10円1枚。現金や電子で納める場合も3,520円 |
出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧(令和8年5月21日〜)」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」
千葉の平均的な所定内給与33万9,100円で働く人が、6か月分にあたる203万4,600円の上乗せで退職に合意したとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約153万円が残ります。着手金なし・報酬金20%の事務所なら費用は約41万円で、手元は約163万円です。離職理由を会社都合にできれば基本手当の日数も延びるので、上乗せ額と給付の差を合わせて見積もりましょう。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
まとまった費用をすぐに用意できないなら、法テラスの立替制度を使ってください。手取り月収と預貯金が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。千葉県では6つの市が生活保護の一級地で、その市に住む人の上限は次の額です。
| 家族人数 | 手取り月収の基準(千葉市・船橋市など) | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉(0570-078315)と法テラス松戸(0570-078316)です。
出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」
弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理するために使える公的な相談先です。千葉県の窓口は県庁の1か所だけですが、平日は夜8時まで電話がつながります。土曜・日曜は千葉市の窓口と国のほっとライン、弁護士に会って話したいときは千葉県弁護士会のヨルンドを組み合わせてください。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 千葉労働局 雇用環境・均等室 指導部門 | 妊娠・出産や育児休業の申出をきっかけにした退職勧奨など、不利益な取扱いやハラスメントの相談先 | 043-221-2307 |
| 千葉県労働相談センター(千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎2階) | 労働問題全般の相談を受ける県の窓口。平日9:00〜20:00に受け付け、17時以降は電話のみ(最終受付19:45)。来所は予約制。第1・第3金曜13:00〜15:00は弁護士の無料相談(30分程度・相談日の前々日までに予約)もある。無料・秘密厳守 | 043-223-2744 |
| 千葉県労働委員会(千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎7階) | 公益・労働者・使用者の委員3名が間に入る無料のあっせん。開催は原則1回、申請から終了まで1か月程度が目安。県内の事業所で働く(働いていた)人なら、他県に住んでいても申請できる。相談は県労働相談センターでも受ける | 043-223-3735 |
| 千葉労働局 総合労働相談コーナー(県内10か所) | 千葉労働局、千葉駅前(日本生命千葉駅前ビル4階)と、千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金の労働基準監督署に設置。平日9:30〜17:00。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける |
043-221-2303(千葉労働局) 千葉駅前 0120-250650 |
| 千葉市 労働相談窓口(千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階) | 相談員が問題を整理して助言や専門窓口を案内する。9:00〜17:00(電話・窓口の受付は16時まで)。土日も電話とメールで受ける(窓口は平日のみ)。第4月曜・祝日は休み | 043-216-2010 |
| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) | 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談。千葉県も夜間・土日の相談先として案内している | 0120-811-610 |
| 千葉県弁護士会 労働専門相談 | 労働問題に詳しい名簿登録の弁護士を弁護士会が紹介し、担当弁護士の事務所で相談する。労働者は初回30分無料(以後30分5,500円)。受付は平日10:00〜16:00(11:30〜13:00を除く) | 043-306-2809 |
| 千葉県弁護士会 ヨルンド(夜間・土日相談) | 平日の夜や土日に弁護士の事務所で受ける法律相談(30分5,500円)。千葉は平日17:00〜20:00・土日9:00〜20:00、松戸支部と京葉支部(船橋・市川・浦安)も平日夜間と土日午後に枠がある。祝日は休み | 千葉 043-227-8954 松戸 047-366-6611 京葉 047-437-3634 |
| 法テラス千葉・法テラス松戸 | 収入・資産が基準以下の人向けの無料相談と費用立替。法テラス千葉は千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)2階、法テラス松戸は松戸市松戸1879-1 松戸商工会議所会館3F。平日9:00〜17:00 | 千葉 0570-078315 松戸 0570-078316 |
出典:千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド~夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」
千葉県労働相談センターの来所相談は予約制で、17時を過ぎると電話だけの対応になります。第1・第3金曜の13時から15時は、弁護士が1人30分程度の相談に無料で応じます(相談日の前々日までに予約)。すでに弁護士に依頼している件や、裁判・調停が進んでいる件は対象外なので、依頼先を決める前に使いましょう。センターは会社への調査や指導をしないため、会社との間に入ってほしいなら県の労働委員会か、千葉駅前を含む県内10か所の総合労働相談コーナーに申し込んでください。千葉県弁護士会の一般の法律相談は県内14か所のセンターで30分2,000円、夜間・土曜・日曜のヨルンドは30分5,500円です。
出典:千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」、千葉県弁護士会「ヨルンド~夜間・土日相談」
平日は20時まで受け付けていて、最終受付は19時45分です(043-223-2744)。17時を過ぎると電話だけの対応になり、来所の相談は予約制です。土曜・日曜と祝日は休みなので、週末は千葉市の労働相談窓口か国の労働条件相談ほっとラインに電話してください。
あります。千葉市の労働相談窓口(043-216-2010)は土曜・日曜も電話とメールで受け付け、電話は16時までです(第4月曜と祝日は休み)。国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)は土日祝日の9時から21時まで無料です。弁護士と会って話したいなら、千葉県弁護士会のヨルンドが土曜・日曜にも枠を設けているので、予約してから出向きましょう(30分5,500円)。
労働者なら初回の30分は無料です。043-306-2809に電話して「労働専門相談希望」と伝えると、名簿に登録された労働問題に詳しい弁護士を紹介され、その弁護士の事務所で相談します。受付は平日10時から16時(11時30分から13時を除く)で、2回目以降は30分5,500円です。
できます。第1・第3金曜の13時から15時に、弁護士が1人30分程度の相談に無料で応じます。相談日の前々日までに043-223-2744で予約してください。会社との交渉までは引き受けてもらえないので、退職合意書の条件を詰める段階では別に弁護士へ依頼しましょう。
はい。千葉県内で労働審判を扱うのは千葉地方裁判所の本庁(千葉市中央区中央)だけで、松戸支部を含む7つの支部では受け付けていません。訴訟なら松戸支部にも起こせます。千葉市へ出向く回数を減らしたいなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞ってください。
千葉県内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店の所在地だけでなく、労働者が働いている(最後に働いていた)事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。船橋や市川の支店、千葉市の店舗や倉庫に勤めていた人は千葉地裁本庁を選べます。
千葉県労働委員会(県庁南庁舎7階・043-223-3735)と、千葉労働局の紛争調整委員会があっせんを行います。県のあっせんの相談は千葉県労働相談センターでも受け付けます。どちらも無料ですが、会社が欠席すれば打ち切りになり、千葉労働局のあっせんは65%が開かれずに終わっているので、会社の姿勢を見てから申し込みましょう。
どちらにも同意しないでください。労働条件の引下げは労使の合意で決めるもので、就業規則を一方的に変えて不利にすることも原則として認められません(労働契約法8条・9条)。千葉労働局が公表した令和7年度の事例では、基本給の減額を迫られた人が助言・指導を申し出て、会社が減額を撤回しています。総合労働相談コーナー(043-221-2303)に相談してください。
千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市に住む単身者なら、手取り月収20万200円以下が目安です。柏市や市原市、八千代市などそのほかの市町村なら18万2,000円以下で、預貯金は単身で180万円以下が基準です。窓口は法テラス千葉(0570-078315)と法テラス松戸(0570-078316)です。
断ったことを理由にした解雇は、合理的な理由を欠くとして無効を主張できます(労働契約法16条)。千葉労働局には退職勧奨900件とほぼ同じ897件の解雇の相談が寄せられていて、勧奨のあとに解雇へ進む例もあります。断る前に、解雇を告げられたら誰に何を送るかまで弁護士と打ち合わせておきましょう。
「分かりました」「前向きに考えます」のように、同意したと受け取られかねない返事は避けてください。勤め続けたいなら「退職するつもりはありません」とだけ答えれば足ります。迷っているなら「持ち帰って家族と相談します」と伝えて席を立ちましょう。
会社が承諾する前なら、すぐにメールか内容証明郵便で撤回を伝えてください。辞めることになった場合も、離職票の離職者記入欄に「退職勧奨による」と書き、面談の録音や断ったメールを持ってハローワークで申し立てます。千葉市に住む人の窓口は、区や地域によってハローワーク千葉かハローワーク千葉南です。
妊娠・出産を理由にした不利益な取扱いは男女雇用機会均等法9条で、育児休業の申出や取得を理由にしたものは育児介護休業法10条で禁じられています。千葉労働局 雇用環境・均等室の指導部門(043-221-2307)が相談を受けます。面談の日時と言われた言葉を書き留め、退職届は出さずに電話してください。
離職理由が会社都合になっているか、上乗せ額と振込日、有給休暇を使い切った後の退職日、清算条項がどこまで及ぶかの4か所です。「本合意書に定めるほか債権債務はない」という条項に署名すると、あとから残業代や慰謝料を請求できなくなります。署名の前に弁護士へ見せ、残したい請求は条項から外してもらってください。
参考資料・更新情報