埼玉県で退職勧奨に強い弁護士一覧

「このまま残っても評価は上がらない」「今なら退職金に少し色をつけられる」。上司と人事に会議室へ呼ばれ、辞める方向の話を切り出されても、その日のうちに返事をする決まりはありません。退職勧奨は会社からの申入れで、本人が同意しない限り雇用は続きます。埼玉労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度に退職勧奨の相談が997件寄せられ、埼玉県労働相談センターも「突然、『会社を辞めてくれ』と言われた」を相談の例に挙げています。さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市のどこで働いていても、面談の初日から残す記録と、持ち込める先を急ぐ順に並べます。

退職勧奨に応じる義務はない

最初に押さえたいのは、退職勧奨を受け入れるかどうかは本人が決めることで、断っても会社との契約は何も変わらないという点です。厚生労働省も、勧めに応じて辞めることも、断って勤め続けることも労働者が自由に選べると説明しています。会社の意思だけで契約を終わらせる解雇とは、仕組みがまったく違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

退職勧奨を断ったことを理由に解雇された場合は、その解雇が合理的な理由を欠くとして無効を主張できます。「断れば解雇になる」と言われても、それは会社の見通しを述べたにすぎません。辞めるつもりがないなら、面談のあとに「退職の意思はありません」と上司か人事部へメールで送り、送信済みの画面を保存してください。さいたま市や川口市で働く人がこの段階で国に相談するなら、さいたま新都心の埼玉労働局（048-600-6262）か、川口労働基準監督署内の総合労働相談コーナー（048-498-6648）が近くにあります。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

呼び出された面談で残しておく記録

退職勧奨は、1回の面談で終わらず、数日から数週間おきに繰り返されることが多い手続きです。後から退職強要や慰謝料を主張できるかどうかは、面談のたびに何が言われたかを本人がどれだけ記録できたかで決まります。呼び出しを受けた日から、次の4点を続けてください。

埼玉労働局への退職勧奨の相談は、正社員に限りません。民事の相談全体では短時間労働者が15.6%、有期雇用労働者が13.6%を占め、パートや契約社員も同じように面談で辞める話を持ちかけられています。雇用形態にかかわらず、記録の残し方は変わりません。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

埼玉の退職勧奨の相談件数【2025年度】

辞めるよう勧められて悩む人は、埼玉では毎年1,000人近くに上ります。埼玉労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事の相談のうち、退職や解雇をめぐる内容を並べると次のとおりです。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

埼玉の退職勧奨の割合8.3%は、全国の7.9%（26,022件）を上回ります。件数は令和5年度の865件を底に2年続けて増えています。自己都合退職の相談1,266件と合わせると2,263件で、民事相談の延べ件数の18.9%です。勧められて辞めたのに「一身上の都合」と書いた人は、この自己都合退職の側に数えられます。いじめ・嫌がらせの割合も全国の約17%を大きく上回っているので、嫌がらせの末に退職を迫られたなら、両方の記録をまとめて残してください。

国の助言・指導とあっせんでも退職勧奨が争われている

相談だけで終わらず、埼玉労働局長の助言・指導を申し出た退職勧奨は18件、紛争調整委員会のあっせん申請は12件です。埼玉労働局が令和7年度の事例として紹介した「退職勧奨にかかるあっせん」では、1年契約の社員が私傷病で1か月休んだあと、契約期間の途中で辞めるよう迫られて退職しています。本人が残りの期間の損失と慰謝料を求めて申請し、賃金の約2か月半分にあたる補償金を会社が支払う内容で和解しました。辞めたあとでも、請求の根拠を示せばお金を取り戻す道は残ります。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

退職強要として違法になる勧め方

会社が辞めてほしいと伝えること自体は禁じられていません。違法になるのは、勧め方が社会の常識から見て行き過ぎた場合です。何回、何時間を超えたら違法という線はなく、面談の回数・時間・人数・言葉づかい・断った後の扱いを合わせて判断されます。次のような勧め方は退職強要にあたり得ます。

行き過ぎた勧め方で精神的な苦痛を受けたなら、退職したかどうかにかかわらず慰謝料を請求できます（民法709条）。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から原則3年です。退職強要がもとでうつ病など心身の不調に至った場合は、生命・身体を害する不法行為として5年に延びます（民法724条・724条の2）。妊娠・出産や育児休業の申出をきっかけに辞めるよう勧められた場合は、男女雇用機会均等法9条と育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。この場合の国の相談先は、埼玉労働局 雇用環境・均等部 指導課（048-600-6269）です。言われた日時と言葉を書き留め、退職届は書かずに電話してください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（10条）

断った後に仕事を外されたら

断った翌週から担当を外された、雑用しか回ってこない、ひとりだけ別室に移されたという扱いは、自分から辞めると言わせるための圧力です。退職強要の事情になると同時に、パワーハラスメントにもあたり得ます（労働施策総合推進法30条の2）。扱いが変わった日付を面談の日付と並べてメモし、担当表や座席表、社内チャットから外された画面を保存してください。「これまでの業務を続ける意思があります」とメールで伝えておけば、働く気がなかったと後から言われても反論できます。眠れない、出勤前に動悸がするといった状態なら心療内科を受診し、診断書をもらいましょう。仕事が原因の精神疾患は労災の対象になり得て、請求先は勤め先を受け持つ労働基準監督署です。県内にはさいたま・川口・熊谷・川越・春日部・所沢・行田・秩父の8署があります。

出典：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」

自己都合扱いで減る失業給付

勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合にあたる特定受給資格者として扱われます。ところが退職届に「一身上の都合」と書くと、離職票が自己都合で処理されることがあります。どちらになるかで、基本手当の日数と受け取り始める時期が変わります。

勤続10年以上20年未満で勧奨に応じた場合、30歳以上35歳未満は210日、45歳以上60歳未満は270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

注意したいのは、以前から恒常的に設けられている早期退職優遇制度に自分から応募した場合です。この場合は特定受給資格者にあたらないので、個別に呼ばれて勧められたのか、制度に応募したのかを面談の記録で区別しておいてください。離職票の離職理由が自己都合になっていたら、離職者の記入欄に「退職勧奨による」と書き、面談の録音や断ったメールを持って住所を受け持つハローワークで異議を申し立てます。県内のハローワークは15所で、さいたま市の中央・桜・浦和・南・緑区はハローワーク浦和、西・北・大宮・見沼・岩槻区はハローワーク大宮、川口・蕨・戸田はハローワーク川口の担当です。

埼玉の有効求人倍率は令和8年7月に1.11倍ですが、正社員に限ると0.88倍で、正社員の求人は求職者の数に届いていません。次の正社員の仕事が見つかるまでの期間を支えるのが給付日数なので、会社都合の扱いは交渉の最初に確保してください。

出典：埼玉ハローワーク「ハローワーク一覧」、埼玉労働局「埼玉労働市場ニュース（令和8年7月分）」

会社が自己都合にこだわる理由

会社が解雇ではなく勧奨を選び、しかも離職理由を自己都合にしたがる背景には助成金があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に解雇など会社の都合で労働者を離職させていないこと、特定受給資格者になる離職者の割合が6%を超えていないことを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には自己都合で処理したい動機が生まれます。人事から渡された退職届に「一身上の都合により」と印字されていたら、その用紙には署名しないでください。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

辞めると決めたら交渉する5つの条件

退職を言い出したのは会社の側なので、辞める人が条件をつける余地は十分にあります。辞める方向に気持ちが傾いていても、次の5点が決まるまでは退職合意書に署名しないでください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条・115条）

上乗せ額は埼玉の月収から逆算する

埼玉県労働委員会が公表した令和7年のあっせん事件の一覧には、退職勧奨による退職と認めることと、6か月分の賃金に相当する額と慰謝料を求めた非正規の労働者の申請があり、1回のあっせんを経て43日で合意書を結んでいます。離職票の訂正と補償金を求めた医療・福祉の職場の申請も、同じく43日で合意に至っています。埼玉の一般労働者の所定内給与は月32万5,400円なので、6か月分なら約195万円です。全国の労働審判で雇用の終了をめぐる事案の解決金は中央値150万円で、埼玉の月収に置き換えると約4.6か月分にあたります。会社から金額を示されたら、自分の月収の何か月分かに直して比べてください。

出典：埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

退職届を出した後でも争える場面

いったん出した退職届を取り戻すのは簡単ではありませんが、道が閉ざされるわけではありません。どの手段が使えるかは、会社が退職を承諾したかどうかと、書かされたときの事情で分かれます。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」（95条・96条・709条・724条・724条の2）、裁判所「労働審判手続」

辞めたあとに離職理由や補償を争う手段として、あっせんも使えます。埼玉県労働委員会の令和7年の一覧には、国のあっせんがまとまらなかった後に県の労働委員会へ申請し直した事件が5件あります。会社が一度欠席していても、請求の中身を整理し直して別の窓口で話し合いを求められます。ただし、どちらのあっせんにも会社を出席させる力はないので、会社が2度目も応じないなら労働審判に切り替えてください。

出典：埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」

退職勧奨を弁護士に任せるとどう変わるか

退職勧奨の段階で弁護士に依頼すると、残るか条件を取って辞めるかを先に決めたうえで、会社とのやり取りを任せられます。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属し、浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所に法律相談センターがあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、埼玉弁護士会「アクセス」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

さいたま・川口で依頼先を選ぶ5つの条件

ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に時間が取れない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

解決までの流れとさいたま地裁本庁

退職勧奨の解決の道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで変わります。埼玉では行政のあっせんが県と国の2か所に分かれ、労働審判の申立先は浦和の1か所に集まっています。

出典：埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせんの流れ」、埼玉労働局「個別労働紛争解決制度」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

労働審判の期日は、さいたま市浦和区高砂3-16-45のさいたま地方裁判所本庁で開かれます。JR浦和駅の西口から歩いて約15分で、申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。越谷や熊谷、秩父の会社が相手でも申立先は同じで、期日はいずれも平日の日中なので、県北から通うなら半日は空けてください。東京に本社がある会社でも、大宮や川口など県内の事業所で働いていれば、労働審判法2条によりさいたま地裁を申立先に選べます。

出典：さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

退職勧奨の弁護士費用と手元に残る額

退職勧奨は、面談が始まってすぐに相談するほど打てる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。埼玉では、浦和の埼玉弁護士会法律相談センターで受ける労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立てに費用はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

月給6か月分の上乗せを得た場合

埼玉の平均的な所定内給与32万5,400円で働く人が、6か月分にあたる195万2,400円の上乗せで退職に合意したとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約145万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら費用は約39万円で、手元は約156万円です。離職理由を会社都合にできれば、35歳・勤続10年で基本手当の日数が120日から240日に延びるので、上乗せ額と給付の差を合わせて比べてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

費用をすぐに用意できないなら、法テラスの立替制度を使ってください。手取り月収と預貯金が基準に収まれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を分割で返す形で立て替えてもらえます。さいたま市・川口市など県内8市は生活保護の一級地で、次の額が上限です。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・埼玉で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に、状況を整理できる公的な相談先です。埼玉の県の窓口は浦和の1か所だけで、夜や土日の枠はありません。平日に動けない人は、国のほっとラインと弁護士会の支部の夜間・土日枠を組み合わせてください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センターは電話でも面接でも相談でき、Teamsを使ったオンライン相談も予約できます。毎週金曜の午後には、弁護士資格を持つ特別労働相談員が面接で話を聞きます（予約制・048-830-4522）。センターは会社への調査や指導をせず、あっせんも行いません。会社との間に入ってほしいなら、県庁第三庁舎4階の埼玉県労働委員会か、県内9か所の総合労働相談コーナーに申し込んでください。越谷支部と川越支部の夜間・土日の相談は一般の法律相談で、30分5,500円がかかります。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問