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東京都で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
東京都の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
月収２４ヶ月分の特別退職金、SO優遇
諦めていた残代400万円の回収
解決金の獲得
解決金200万円
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
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契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
そうであれば、民法で退職の２週間前に申し出ればいいことになっているので、３か月前に申し出ることとの就業規則は無効です。
また、損害賠償も基本的には必要ないでしょうし、認められても少額でしょう。
有期雇用であれば話は別です。有期雇用の場合は、雇用期間途中で退職する場合は、原則として損害賠償義務は発生します。
いずれにせよ、園側も入職時の相談で配慮してくれていたという状況のもとでは、どうしても働けないということであれば、礼を尽くして協議するしかないと思います。どうしてもこじれるなら、弁護士などに相談してみてください。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。
、Bに慰謝料請求可能と考えます。
休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
半年以上の遅刻に対する警告や指導はありませんでした。上司は、全社に通知したのは1回だけで、個別の警告はなかったと述べました。メールには「最近会社に遅刻者が多いので気をつけてください」という曖昧な内容が含まれております。
会社から就業規則が提示されず、人事に聞いても明確な答えが得られなかったため、同僚や親会社の規定を自分で確認しましたが、明確な答えは得られませんでした。
入社当時、遅刻の記録についてアクセスカードの使用が義務付けられていなかったため、出勤と退勤の度にカードを使っていました。最初の出勤時刻を証明するのは難しかったです。
会社が適切な労働時間を把握しようとしていなかったのであれば、
ご相談者様についていついかなる遅刻をしたかを会社が説明できず、
個別の注意もなくご相談者様の突然本採用拒否を拒むことについては、
相応の補償を得られる可能性も十分あるように思えます。
専門家への相談をお勧めします。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の３％～８％、成功報酬は回収金額の６％～１６％程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を３０万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。
職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
東京都の労働に関する情報
2020年の東京都における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
2019年の東京都における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の東京都における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。
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雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
49,599 |
26,388 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
東京都の死亡災害発生状況件数（令和3年度）
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
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死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
77 |
39 |
38 |
参考：職場のあんぜんサイト
東京都の労働に関する相談先一覧
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
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相談先 |
相談すべきケース |
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弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
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総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
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労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
東京都の総合労働相談コーナー
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コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
|
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
|
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
|
上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
|
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
|
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
|
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
|
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
|
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
|
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
|
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
|
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
|
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
|
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
|
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
|
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
|
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
|
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
|
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
|
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
東京都の労働基準監督署一覧
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労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
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中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
|
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
|
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
|
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
|
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
|
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
|
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
|
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
|
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
|
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
|
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
|
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
|
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
|
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
|
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
|
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
|
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
|
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |
