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東京都で労働問題に強い弁護士一覧

東京都の労働問題に強い弁護士が178件見つかりました。ベンナビ労働問題では、東京都の労働問題に強い弁護士を探せます。労働問題でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
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178 件中 161 - 178 件の弁護士事務所を表示
更新日:
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最寄駅|
JR常磐線「日立駅」
営業時間|
平日:09:00〜23:00 土曜:09:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
茨城県
弁護士|
金子 智和
最寄駅|
JR関内駅南口より徒歩5分
営業時間|
平日:09:30〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
井上晴彦
最寄駅|
大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
営業時間|
平日:09:00〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
大永祐希

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

最寄駅|
JR「大阪駅」より徒歩5分 JR「北新地駅」より徒歩5分 四つ橋線「西梅田駅」より徒歩3分 阪神「梅田駅」より徒歩5分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
板垣 敦士【大阪支店長】
最寄駅|
神戸駅 ※退職代行は全国の方からのご相談も対応しております。
営業時間|
平日:09:00〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
退職代行のご依頼は全国対応
弁護士|
田中 勇輝
最寄駅|
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間|
平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜21:00 日曜:09:00〜21:00 祝日:09:00〜21:00
定休日|
無休
対応エリア|
全国
弁護士|
別所 大樹

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

最寄駅|
淀屋橋駅
営業時間|
平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜18:00 日曜:09:00〜18:00 祝日:09:00〜18:00
定休日|
無休
対応エリア|
全国(オンライン相談可)
弁護士|
熊本 健人
最寄駅|
JR博多駅より徒歩6分
営業時間|
平日:09:30〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
澤戸 博樹
住所 東京都渋谷区恵比寿1−8−6共同ビル3階
最寄駅 恵比寿駅
弁護士 皆川克正
住所 東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203
最寄駅 四谷三丁目
弁護士 高橋弘泰

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

住所 東京都新宿区北新宿1-1-15 リービル5 4階
最寄駅 JR総武線大久保駅より徒歩約3分
弁護士 櫻井 俊宏
住所 東京都中央区八丁堀4-12-7サニービル5階A
最寄駅 東京メトロ日比谷線・JR京葉線「八丁堀駅」
弁護士 本田 幸則
住所 東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階
最寄駅 四ツ谷駅
弁護士 梅澤 康二
住所 東京都中央区銀座6丁目4番1号東海堂銀座ビル7階
最寄駅 東京メトロ銀座線、日比谷線、丸の内線:銀座駅C2出口徒歩2分、JR線:有楽町駅銀座口徒歩5分
弁護士  宮本督 溝口哲史
住所 東京都港区愛宕1丁目3−2愛宕ビューアパートメント1501
最寄駅 虎ノ門駅
弁護士 隈本 源太郎 
住所 東京都中央区東日本橋2-8-3東日本橋グリーンビル5F
最寄駅 東日本橋駅
弁護士 池田 聡
住所 東京都渋谷区代々木2-11-20新宿成和ビル6階
最寄駅 都営新宿線・京王新線「新宿駅」 徒歩約2分
弁護士 今村幸正
住所 東京都国分寺市南町3-23-12三幸ビル3階
最寄駅 国分寺
弁護士 本間 由也

東京都の労働弁護士が回答した解決事例

【年齢】【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約35ヶ月分
獲得損害賠償金
---
Office info 202311162105 13081 w120
この事例を解決した事務所
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202304141533 11941 w120
この事例を解決した事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
750万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202307061122 81251 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人ゆかり法律事務所 弁護士:田中 健一
東京都新宿区高田馬場4-4-17山根ビル203
ハラスメント
課長
メーカー
ハラスメント
パワハラによる精神的被害を訴訟によって解決したケース
得られたメリット

休職期間の賃金請求の全額の支払い・請求した請求額の一部の支払い

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
350万円
獲得損害賠償金
200万円
Office info 202207151615 12861 w120
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
労働災害
役職なし
建設系
後遺障害等級認定
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 201909111824 25841 w120
この事例を解決した事務所
代々木法律事務所 弁護士:松田 ひとみ
東京都渋谷区代々木1-30-14天翔代々木ANNEXビル204
得られたメリット

ご依頼者様にとって有利な判決

【年齢】非公開【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202301061538 68781 w120
この事例を解決した事務所
東京都立川市緑町7-2サンクタス立川T1
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約12ヶ月分
獲得損害賠償金
---
Office info 202311162105 13081 w120
この事例を解決した事務所
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル

東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

相談者(ID:07539)さんからの投稿
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます(私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ・勤怠・会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています)。
まずはお悔やみ申し上げます。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の3%~8%、成功報酬は回収金額の6%~16%程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を30万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。

職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。
- 回答日:2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者(ID:07539)からの返信
- 返信日:2023年03月29日
相談者(ID:43769)さんからの投稿
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年6月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との3者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり4月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、D社と雇用契約を締結しているんですよね?
なぜ、C社がD社とのサービス契約を終了すると、あなたがD社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか?
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
- 回答日:2024年05月01日
相談者(ID:07539)さんからの投稿
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます(私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ・勤怠・会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています)。
過労自殺案件における弁護士用の目安ですが、交渉着手金が50万円前後、裁判着手金が、請求金額の5~10%程度、報酬金が獲得できた金額の10~15%程度、労災申請をするとすれば、着手金50万円程度、報酬は、得られた労災保険金額の10~15%程度ということになります。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか?
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村  博
- 回答日:2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者(ID:07539)からの返信
- 返信日:2023年03月29日
弁護士に言わせれば、正直なところ、一般的にはあまり気持ちの良いことではないですので、あまり言わない方がよいとは思います。ただ、費用がそれなりの金額になりそうな貴殿の案件では、できるだけ費用を低廉に抑えたいという必要性はあると思いますので、やむを得ない面は否定できません。私などは、このようなネット系での相談者はいろいろな弁護士に無料相談できるわけですので、相見積もりは取られているものとして考えています。
新霞が関綜合法律事務所からの返信
- 返信日:2023年03月29日
相談者(ID:28451)さんからの投稿
こんばんは。勤務していた会社を適応障害のために休職をしておりました。4月30日までの休職期間でしたが、医師の診察が4月30日の夕刻だったこともあり、復職については4月30日夕刻に診断書を出していただき、復職可能との判断をいただきました。郵送にて昨日郵送をしましたところ、入れ違いで本日「退職」の書類が届きました。就業規則においては1年間の休職は可能とありました。事前に4月30日に医師の診察があるとの旨も話していました。おそらく郵送物は連休明けに届くものと思われます。この場合、やはり退職の扱いになるものなのでしょうか。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
休職期間が残っていたということであれば、ただ機械的に更新前の休職期間満了で退職扱いするのではなく、更新の可否について、まずは労働者の意向や病状を確認のうえ、主治医や産業医(あるいは会社指定医)との情報交換をして判断するべきです。

また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。

残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
- 回答日:2024年05月07日
相談者(ID:40982)さんからの投稿
4月1日から小規模保育園の雇われ園長をしております。入職寸前に娘が病気かもしれない状態になり、今後検査などする予定です。入職の相談をさせてもらい、時間を短くしたりお休みを入れながら働くということで1度納得して受けたのですが、今日から仕事が始まりましたが、やはり娘のことが気がかりで仕方なく、働く気持ちになれませんでした。こんな状態でも退職は可能なのでしょうか?また私の名刺を作っている途中ということ、新しく園長を募集する気持ちになれないとも言われ、就業規則には3か月前に申し出ることとなっいているのですが、損害賠償や訴えられたりしないものでしょうか?また1度園からの提案を受け仕事を始めてしまったので、損害賠償などの可能性はありますか?
正社員(雇用期間の定めのない労働契約)でしょうか?

そうであれば、民法で退職の2週間前に申し出ればいいことになっているので、3か月前に申し出ることとの就業規則は無効です。

また、損害賠償も基本的には必要ないでしょうし、認められても少額でしょう。

有期雇用であれば話は別です。有期雇用の場合は、雇用期間途中で退職する場合は、原則として損害賠償義務は発生します。

いずれにせよ、園側も入職時の相談で配慮してくれていたという状況のもとでは、どうしても働けないということであれば、礼を尽くして協議するしかないと思います。どうしてもこじれるなら、弁護士などに相談してみてください。
- 回答日:2024年04月03日
相談者(ID:09779)さんからの投稿
マンションの改修工事中に誤って硝子を傷つけてしまいましたが二人でやれば防げた事故でしたが全額給料より天引きされるそうです。それにより貰う金額より払う金額の方が多くなってしまいました。これに納得がいかないです。
全額賠償の必要はありません。事案にもよりますが、裁判になれば、労働者に過失がある場合でも、せいぜい賠償額は実損害額の4分の1程度です。
- 回答日:2023年04月27日
回答ありがとうございます。大変役にたちました。
相談者(ID:09779)からの返信
- 返信日:2023年04月27日
相談者(ID:00214)さんからの投稿
ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治4週間と診断されました。
現在は1週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道1時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず1週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな!脚の骨折なら仕事はできるだろう!」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか?
相談内容を拝見した限りでは,欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが,通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に,それを理由に欠勤を申し出ていたとして,そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり,不利益に扱ったりするというのは,困難なように見えます。
就業規則上,欠勤をどのように取り扱っているのかなど,具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが,会社側から,相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ,したがって欠勤すること自体は可能と考えます。

東京都の労働に関する情報

2020年の東京都における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。

 

この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

 

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36%を占めています。

 

また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

49,599

26,388

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

東京都の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

77

39

38

参考:職場のあんぜんサイト

 

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

 

東京都の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

東京労働局総合労働相談コーナー

〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1
   九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

有楽町総合労働相談コーナー

〒 100-0006
千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館3階

03-5288-8500

中央総合労働相談コーナー

〒 112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階

03-6866-0008

上野総合労働相談コーナー

〒 110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1144

三 田総合労働相談コーナー

〒 108-0014
港区芝5-35-2

安全衛生総合会館3階

03-6858-0769

品川総合労働相談コーナー

〒 141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-6681-1521

大田総合労働相談コーナー

〒 144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル9階

03-6842-2143

渋谷総合労働相談コーナー

〒 150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5階

03-6849-1167

新宿総合労働相談コーナー

〒 169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階

03-6863-4460

池袋総合労働相談コーナー

〒 171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-6871-6537

王子総合労働相談コーナー

〒 115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0133

足立総合労働相談コーナー

〒 120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-6684-4573

向島総合労働相談コーナー

〒 130-8612
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1043

亀戸総合労働相談コーナー

〒 136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-6849-4503

江戸川総合労働相談コーナー

〒 134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8125

八王子総合労働相談コーナー

〒 192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8081

立川総合労働相談コーナー

〒 190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-846-4821

青梅総合労働相談コーナー

〒 198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0854

三鷹総合労働相談コーナー

〒 180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-6340

町田総合労働相談コーナー

〒 194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8342

東京都の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

中央労働基準監督署

〒112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6・7階

03-5803-7381

上野労働基準監督署

〒110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1230

三田労働基準監督署

〒108-0014
港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階

03-3452-5473

品川労働基準監督署

〒141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-3443-5742

大田労働基準監督署

〒144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル8・9階

03-3732-0174

渋谷労働基準監督署

〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

03-3780-6527

新宿労働基準監督署

〒169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4・5階

03-3361-3949

池袋労働基準監督署

〒171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-3971-1257

王子労働基準監督署

〒115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0183

足立労働基準監督署

〒120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-3882-1188

向島労働基準監督署

〒131-0032
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1031

亀戸労働基準監督署

〒136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-3637-8130

江戸川労働基準監督署

〒134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8212

八王子労働基準監督署

〒192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8752

立川労働基準監督署

〒190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-523-4472

青梅労働基準監督署

〒198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0058

三鷹労働基準監督署

〒180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-0651

町田労働基準監督署

〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8610