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東京都で労働問題に強い弁護士一覧
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| 住所 | 東京都港区愛宕１丁目３−２愛宕ビューアパートメント1501 |
|---|---|
| 最寄駅 | 虎ノ門駅 |
| 弁護士 | 隈本 源太郎 |
| 住所 | 東京都渋谷区恵比寿１−８−6共同ビル3階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 恵比寿駅 |
| 弁護士 | 皆川克正 |
| 住所 | 東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203 |
|---|---|
| 最寄駅 | 四谷三丁目 |
| 弁護士 | 高橋弘泰 |
弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
| 住所 | 東京都新宿区北新宿1-1-15 リービル5 4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR総武線大久保駅より徒歩約３分 |
| 弁護士 | 櫻井 俊宏 |
| 住所 | 東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 四ツ谷駅 |
| 弁護士 | 梅澤 康二 |
| 住所 | 東京都中央区銀座6丁目4番1号東海堂銀座ビル7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線、日比谷線、丸の内線：銀座駅Ｃ２出口徒歩２分、ＪＲ線：有楽町駅銀座口徒歩５分 |
| 弁護士 | 宮本督 溝口哲史 |
複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
| 住所 | 東京都国分寺市南町３－２３－１２三幸ビル３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 国分寺 |
| 弁護士 | 本間 由也 |
東京都の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
内定取消を無効・精神的苦痛に対する慰謝料を請求
月収２４ヶ月分の特別退職金、SO優遇
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
解決金800万円
850万円の多額の解決金
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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転倒して足首を骨折してしまい、全治４週間と診断されました。
現在は１週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。
通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道１時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず１週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。
しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな！脚の骨折なら仕事はできるだろう！」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか？
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが，通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に，それを理由に欠勤を申し出ていたとして，そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり，不利益に扱ったりするというのは，困難なように見えます。
就業規則上，欠勤をどのように取り扱っているのかなど，具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが，会社側から，相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ，したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
その後も、数年その状況で途中から役職も下げられ、給与減額も再度あり、数年前に比べ年収で150万円程減額です。
後輩もいきなりの降格、給与減額をされ退職しました。
勿論、会社からの書面交付も無ければ、私自身それについての承諾も一切していません。
ある日いきなりの減額、降格に伴う減額と続きましたが、会社側は私に対し理由を説明する義務も、説明する気もない様子です。
直近では賞与をかなり減額さました。
賃金減額に承諾していない場合でも、就業規則ないしその付属規程である賃金規程の中で賃金テーブルが定められ、その賃金テーブル自体が労働者に不利に変更されている場合に、例外的に賃金減額が有効になる場合がありますが、その場合でも賃金減額が認められる会社側にとってのハードルは高いです。
賞与の減額は簡単ではありません。就業規則・付属規程や雇用契約書などの定め方にもよりますし、相談者様への過去の支給実績や、他の労働者への支給実績等にもよります。ただ、訴訟の中で証拠を開示するよう求めながら戦っていくことはあり得ます。
賃金減額は勝率が高い、賞与はやってみないと分からない、というところです。
2022年3月からバイトとして働いていましたが正社員にならないかと言われ昨年9月から正式に雇用契約いたしました。後にわかったのですが正社員ではなく、契約社員と通知書に記載されておりました。
労働時間は11:00～20:00までとなっており、実際は22:00まで。(22:00で終わったことはありませんが)明細書には残業代は1時間分になっております。
その他、運送会社のため会社の車で配達していますが業務中に事故を起こした事もありその車は廃車となりました。
上司からの日常的なモラハラ、セクハラも重なり、退職した人のプライバシーを会社のグループLINEで晒す。(見かけたら写メを撮って住所や車まで晒されます)段々と辞めにくい精神状態にさせられ突然辞める人が増えています。段々抑うつ状態になり、家庭の事情で退職を希望したところ、車の修理代を払ったら辞めてもいいと言われそこでもう精神状態が保てなくなり吐き気目眩眠れない、恐怖心で外へも行けない状態です。
たくさん有り得ない事があるため整理するのが難しいのですが働けなくなった証拠として診断書を提出しました。
本当はこちらから退職の意思表示をしない方が良かったかもしれません。
車の修理代を払う必要は基本的にありません。
今は退職はまだできていなくて休んでいる状態ということですか？傷病手当の請求は可能でしょう。パワハラ等の証拠を確保しているのであれば当然慰謝料請求も可能です。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。
、Bに慰謝料請求可能と考えます。
休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
退職金は請求したのではなく勝手に振り込んできたのでしょうか。一般的には、不当解雇を争う場合、退職金の請求をすることは矛盾挙動になってしまうので避けるべきとされています。
残業代は計算してみないとわからないですが、約３年分の請求が可能です（一部は時効により消滅しています）。ただその残業時間だと月１０数万円の残業代が出そうですね。
東京都の労働に関する情報
2020年の東京都における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
2019年の東京都における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の東京都における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。
|
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
49,599 |
26,388 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
東京都の死亡災害発生状況件数（令和3年度）
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
|
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
77 |
39 |
38 |
参考：職場のあんぜんサイト
東京都の労働に関する相談先一覧
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
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相談先 |
相談すべきケース |
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弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
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総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
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労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
東京都の総合労働相談コーナー
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コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
|
東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
|
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
|
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
|
上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
|
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
|
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
|
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
|
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
|
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
|
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
|
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
|
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
|
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
|
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
|
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
|
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
|
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
|
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
|
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
|
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
東京都の労働基準監督署一覧
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労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
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中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
|
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
|
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
|
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
|
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
|
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
|
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
|
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
|
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
|
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
|
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
|
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
|
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
|
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
|
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
|
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
|
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
|
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |
