派遣切りによる損害賠償請求を求めたケース

【相談前】

ご相談者は、40代女性で、会社に派遣社員として勤めていたところ、派遣期間がその年の3月末まで残っていたにもかかわらず、突然派遣を打ち切られ解雇されてしまったということでした。

派遣社員の場合は、有期労働契約となり任期が満了するまでは、経営の継続が困難であるなどの「やむを得ない事由」がある場合を除いて、労働者を一方的に解雇することはできません。

今回のケースでは、当該解雇は「やむを得ない事由」があるとは言えない違法な派遣切りということで、任期満了までの残り5ヶ月分の賃金にあたる金銭を請求する方向で進めました。

【相談後】

ご相談内容を詳細に聞いたところ、1ヶ月前に解雇予告はあったものの、契約期間の任期満了の翌年の3月末まで残り5ヶ月あるということで、残り5ヶ月分の賃金の支払いを当該会社に求め、再度両者の協議を行いました。

その後、会社が違法な派遣切りであることを認め、その年の3月末で契約を終了することを前提に5ヶ月分の賃金を支払うことで合意しました。

【弁護士からのコメント】

現在、違法な派遣社員の問題は深刻な社会問題となりつつあります。 正規の社員よりも立場の低い非正規労働者を利用して大量解雇が相次いでいます。

決して人ごとではなく、身近にある問題として捉えることが重要です。

もし、違法な派遣切りにあってしまった場合にはすぐに浅野総合法律事務所へご相談ください。