【給与未払い】先取特権に基づく差押えを行った事例

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【相談前】のご依頼者の状況

3名の労働者からの依頼を受けた案件です。彼らは元々正社員として勤務していましたが、突然社長から「来月から正社員を業務委託に切り替える」「今後の給与支払いは数か月遅れる」と告げられ、私たちに相談に来られました。

【相談後】のご依頼者の状況

依頼者の皆さんは、少なくとも働いた分の給与を確実に支払ってほしいという意向を持っていました。しかし、社長の態度からすると、任意での支払いは難しいと考えられました。

一般的には、任意でお金を支払わない相手からの回収には裁判を経て判決を受け、その判決に基づいて強制執行を行う必要があります。しかし、給与については、法律上、未払いが証拠に基づいてしっかりと立証できる場合には、直接強制執行を行うことも可能です（これを先取特権と言います）。

本件では、十分に立証できる状況にあったため、直接強制執行を行うことに決め、申立てを行い、会社の預金を差し押さえることに成功しました。

弁護士からのコメント

上記の通り、給与に関しては、法律上、未払いが証拠に基づいてしっかり立証できる場合には、直接強制執行を行うことが可能です。未払い額が少額でも利用しやすく、解決までの期間が短縮されるなど、労働者にとって有益な制度と言えるでしょう。この制度を利用する際には、「給与の未払いが証拠に基づいてしっかり立証できるか」が重要なポイントとなりますので、未払いが発生しそうな場合には早めに弁護士に相談し、証拠の取得に関するアドバイスを受けることをおすすめします。