残業代の計算方法|実は発生している残業代と残業代請求の方法

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残業代の計算方法|実は発生している残業代と残業代請求の方法
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残業代の計算方法|実は発生している残業代と残業代請求の方法

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毎月のお給料からきちんと残業代が支払われているか気になる方も多いでしょう。また、残業代請求をすでにお考えの方も、自分で残業代を計算してみることが残業代請求の第一歩です。
 
今回は残業代の計算方法と実は発生しているけど見落としがちな残業代、そして残業代請求の方法について解説していきます。


【目次】

残業代計算に関するルール|残業代金額の計算方法

 ◆残業代の計算方法

 ◆月の残業代計算の方程式

 ◆固定残業代の計算方法

 ◆残業代の計算に絶対必要な3つのもの
見落としがちな残業時間や残業代

 ◆未払い残業代の可能性がある契約内容

残業代計算が面倒な方へ2つの方法

残業代を請求する4つの方法

まとめ

 

どこから残業時間になるのか|残業時間の計算方法

まず、そもそも残業代とはどこから計算されるのかというところからご説明していきます。こちらで、月にどれくらい残業をしているのか正確な残業時間が分かります。労働時間について詳しくは「時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金」もご覧いただくことをおすすめします。

 

原則は1日8時間

こちらは認識されている方も多いと思いますが、1日8時間が法定労働時間です。そして、8時間を超えて働かせる場合は1時間以上の休憩をいれないといけません。お昼休みを1時間設けている会社がほとんどだと思います。

 

例えば9時出社の場合、18時までが法定労働時間であり、それ以降の労働時間は残業時間(時間外労働)になります。
 

よく見落としがちなものが、「仕事が終わらないなら早く来てやれ」や「掃除、朝礼のために1時間早く来る」というような早出勤務も、8時間の範囲を超えているようでしたら残業時間になります。

 

1週間で40時間以上も時間外労働(残業時間)

例えば、月~金曜日で合計40時間働いたうえで土日も働くことになれば、土日で働いた分は時間外労働になります。休日手当として賃金を支払ってくれる会社が多いようですが、土曜は隔週休みで日曜のみ完全休みと決まっていた場合でも、週に40時間以上働いている場合は時間外労働になります。

ですから月~金を7時間労働に抑えて土曜日に5時間だけ働いてもらうような会社もあります(使用者と労働者の代表が協定を結んでいる必要があります)。その場合

このようになり、たとえ1日8時間労働であっても残業をしている場合があります。

 

月ごとの法定労働時間

土日休みの会社は(8時間×5日間)ということで分かりやすいのですが、小売・飲食・サービスや1年中稼働中の工場などでは、土日休みではなくシフト制を取り入れている会社がほとんどです。

 

また、24時間対応の看護師や24時間フル稼働の工場などは、1日十何時間働いて、2日休みといった変則的なシフトを設定している場合があります。この場合、日ごと、週ごとの残業代を調べるのは難しくなりますので、労働基準法の1ヶ月ごとの変形労働時間制を判断の基準にしてみてください。

 

1ヶ月ごとの変形労働時間制とは、1ヶ月で決められている法定労働時間の決まりです。

 

31日の月

177.1時間以内

30日の月

171.4時間以内

29日の月

165.7時間以内

28日の月

160.0時間以内

 

上記が月で決められた法定労働時間です。よって、単純に以上の時間を超えた時間は時間外労働(残業時間)になります。これには祝日は関与していませんので、祝日が多い月も、無い月もこちらで算出することになります。

 

また、法定労働時間は一律で決まっていますので、先月労働時間が少なかったからと言って翌月の法定労働時間が増えるということはありません。

 

これら法定労働時間からはみ出した時間は全て時間外労働時間になりますので、時間外賃金(残業代)を計算するために必要になります。

 

残業代計算に関するルール|残業代金額の計算方法

会社の規則等で若干の変動はあるものの、上記の内容で残業時間は導き出すことができると思います。次は、残業代の単価を求めましょう。
 

残業代の計算方法

それでは、残業代を計算していきましょう。時間外労働時間は1.25倍で請求できますので、残業代の計算方法は

 

 

【時間外労働の時間】×【1時間あたりの賃金】×【1.25】

 

 

になります。時間外労働の時間は上記の内容を元に導き出してください。

 

1時間あたりの賃金の計算方法

1時間あたりの賃金を求めるには

 

 

【月給】÷【1ヶ月あたりの平均所定労働時間】

 

 

の計算式が成り立ちます。これがすなわち時間単価(時給)になります。

 

ここで言う月給は、家族手当・通勤手当・住宅手当、残業手当等、法律上除外すべき手当を除いてください。
 

1ヶ月あたりの定時労働時間は、会社の定める所定労働時間の年間合計値を12で割って算定して下さい。だいたい160~190時間になるかと思います。

 

月の残業代計算の方程式

以上の内容を含めて、月の残業代の計算方法は
 

 

【月給(円)】÷【月の平均所定労働時間(時間)】×【1.25】×【時間外労働時間(時間)】

 

 

という計算式が成り立ちます。

 

厳密に調べたい方や、特殊な労働規約を結んでいる方は、大まかな計算をしたうえで弁護士等の法的専門家に相談してみてもいいかもしれません。

 

これらを月ごとに算出して、今まで払われた残業代との差額を未払い残業代として請求することができます。しかし、1点気をつけてほしいことがあります。それは

 

残業代請求できるのは過去2年間まで

過去2年間分までしか請求できません。労働基準法115条に「賃金(退職金を除く)や災害補償その他の請求権は2年間」と決められています。なので、残業代がちゃんと払われているのか怪しい期間が2年以上ある方は、残念ですが2年間しか遡って請求することしかできません。
 

固定残業代の計算方法

また、最近の雇用形態でよく見られるものに、「固定残業代」というものがあります。これは、残業をすることを見込んで、基本給に残業代の一部を既に入れているような雇用形態です。
 
例えば「基本給25万円(45時間分の残業代を含む)」というような形で雇用契約書に記載されています。このことにより、企業は「残業代は払っている」と、言い逃れをするのです。
 
しかし、基本給部分と固定残業代部分の区別が困難な場合、45時間以上の残業をしても追加の残業代が支払われない場合、固定残業代の支払いに関する明確な規定がない場合は、固定残業代を残業代の支払いと評価することはできず、違法に残業代が支払われていない可能性も高いでしょう。
 
固定残業代の計算方法は、少し長いので、固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法に記載しました。固定残業代の契約がされている心あたりがある方は、こちらのコラムも一度ご覧ください。

残業代の計算に絶対必要な3つのもの

そして、残業代の計算には、具体的な数字を求めるために必要となるものがあります。「大体毎月このくらい残業してるよな~」と、どんぶり勘定的な残業代の計算方法も可能ですが、もし、実際に残業代請求も考えている方は、どんぶり勘定では通用しません。

ここでは絶対に必要になってくるもの3つをお伝えします。これは、後に残業代を請求する際の証拠にもなってきますのでしっかり用意しましょう。
 

「タイムカード」などの働いた時間が分かるもの

残業時間を計算したいのに何時間働いたのか分からなければ始まりません。「なんとなく」でも計算はできますが、実際、残業代を請求する際に「なんとなく」では通用しません。
 
タイムカードが無くても、会社で使用したメールの時間・メモ・帳簿・ビルの退館記録・オフィスの入退室記録等、実際の勤務時間が分かるものをしっかり用意しましょう。
 

「雇用契約書・労務規約書」

雇用契約書や就業規則には残業代の支払いに関する規定があるのが通常です。人事部や担当者・本部にお願いすれば、提示をしてくれるはずです。
 

実際に支払われた金額が分かる「給与明細」

こちらも、実際にいくらが月給でいくらまでは残業代として払われているのかが分からないと計算ができません。給与明細は会社にお願いすればだいたいは再発行をしてくれますが、再発行の義務はありません。
 
もし、失くしてしまったのであればその月の計算が曖昧になってしまいます。本気で請求を考えておられる方は、給与明細はしっかり残しておくようにして下さい。
 

見落としがちな残業時間や残業代

ここでは、「残業時間とは思っていなかった」と見落としがちな残業時間をお伝えします。時間外労働時間が増えればそれに比例して残業代も増えるので、見落とさずに残業時間に加えましょう。
 

 

サービス残業として見落としがちな残業時間

社内では当たり前のように残業代が出ていなくても、法的には残業代を支払う義務のある労働時間が数多くあります。1日数分程度なら、会社との信頼関係で甘んじても良いかもしれませんが、毎日1時間以上のサービス残業があるような方は、年間10万円以上の未払い残業代が発生していることもありますので、早急に改善するように働きかけましょう。
 

早朝の朝礼・清掃、早朝残業

「仕事が終わらないなら早く来てやれ」と言われ働いた、早出勤務や出勤前の清掃・朝礼も残業時間になり得ます。ここで気をつけて欲しいのが、強制・半強制的に行ったということです。「早く来て終わらせよう」と自主的に早く来たのであれば、残業とは認められにくいので気をつけましょう。

 

仕事を家に持ち帰る・課題

こちらは判断が難しいところですが、仕事量が多く時間内で終わらず「明日の朝までに終わらせてこい」や「明日の朝までに会議資料を作るように」と指示された場合は、帰ってからも仕事に費やした時間の残業代を請求することができます。時間を把握することが難しいので、しっかりとメモなどに作業時間を残しておくと良いでしょう。こちらも自主的に行った分は認められにくくなっています。

 

タイムカードを押した後でも働いた時間

タイムカードを押した後もトラブル等で仕事をしたり、2時間残業したらタイムカードを切らないといけないような勝手な会社の決まりでタイムカードを押しても、その後働いたのであればきっちりと残業代を請求することができます。タイムカードが絶対ではないのでメモ等で働いた時間となる証拠を残しましょう。

 

強制参加の研修

例えば、第2週の土曜日は強制参加の研修がある会社では、その研修時間も労働時間に含まれます。ここで気をつけて欲しいのが「強制」ということです。参加するかしないか選べる「任意」の研修は労働時間には入りません。

 

接待・会食の時間

仕事後の取引先との接待・会食も残業時間と認めら得る場合があります。残業時間と認められる要件は義務性(上司の命令・断れない)、業務性(会社の業務に関係している・接待・会食)、指揮監督性(上司の監督下に置かれている・メールや後日の報告等も)の3つを満たしていることになります。

 

端数の時間を切り捨てた時間

本来、残業期間は1分単位で計算しなくてはいけません。よく30分単位でタイムカードを計算している会社も多いのですが、いままでの切り捨てられた端数の時間の合計も計算して請求することが可能です。

 

電話番・お客様対応の時間

例えば、休憩時間にお客さんが来て対応をしたり、電話が鳴るからオフィスから出られないようであればそれは休憩時間ではなく労働時間とみなすことができます。

 

深夜割増賃金

深夜22時以降から翌5時までの時間帯は、深夜割増料金としてさらに0.25倍を足してして賃金を請求することができます。

 

未払い残業の可能性がある契約内容

他にも契約自体が不当で、「会社で決まっているから」と鵜呑みにしていても、実際は未払い残業代がある場合があります。

 

管理職で残業代が出ない

一昔前に飲食業界を中心に話題になりました「名ばかり管理職」。店長やエリアマネージャーを管理職に見立てて、一切の残業代を支払わないという方法です。本来労働基準法で管理職というものは「管理監督者」というものになり管理監督者には3つの要件があります。

 

・人事・労務管理について権限がある(経営方針や採用・解雇等に言及できる)
・経営について一定の参画をしている(経営方針を決める重要な会議に出席する権限がある)
・労働時間の制約がない(いつ来てもいいし、いつ帰ってもいい)
・それ相応の待遇がなされている(一般社員との時間帯賃金差が明確にある)

 

これらが当てはまらず「管理職」ということで残業代が支払われていないようでしたら、未払い残業代の可能性が十分にあります。詳しくは「管理職になった途端残業代が出なくなる原因と今からできること」をご覧ください。
 

年俸制で残業代が出ない

年俸制というと、裁量で決まり残業代は関係ない、と認識している方も多いのではないでしょうか。しかし、年俸制と言っても、月給制と変わらず、法定労働時間を超えて働けば、残業代が発生します。
 
もし、年俸制だからといって、残業代が出ていない方は、一度、残業代の計算をしてみましょう。「年俸制で残業代が出ないのは一部だけ|見分け方と請求方法」もご覧ください。
 

フレックスタイム制で残業代が出ない

フレックスタイム制は、労働者の裁量で出退勤時間が自由に決められます。ですので、残業時間も労働者によって、コントロール出来るのですが、「どう頑張っても残業しないと終わらない仕事量」「決まった時間に出勤するような風潮」がある場合、残業代が発生することも十分に考えられます。
 
もちろん、発生した残業代は請求することも可能です。詳しくは「フレックスタイム制でも残業代はでる|仕組みと問題点」をご覧ください。
 

変形労働時間制で残業代が出ない

変形労働時間制とは、1日8時間労働の法定労働時間を崩し、月・年単位で労働時間を計算する雇用形態です。定時時間が長いことが当たり前のようになる事もありますが、月・年単位で法定労働時間を超えて働いていれば、残業代も発生します。
 
変形時間労働制の概要と実態|隠された残業代の追求方法」をご覧の上、残業代の計算をされてみてください。
 

試用期間で残業代が出ない

度々、「試用期間だから残業代は出ていない」と、さも当たり前かのように言っている方がいますが、試用期間でも残業をしたのであれば、正社員同じく残業代をもらう権利があります。
                  
 試用期間中なので、請求するほどの金額ではないかもしれませんが、会社側にその旨を伝えてみても良いでしょう。試用期間中のトラブルは「試用期間に起こり得る5つのトラブル」をご覧ください。
 

残業代計算が面倒な方へ2つの方法

おおまかな計算は、このコラムを読んでいただければ可能ではあります。しかし、実際に細かく計算するとなると毎月のタイムカードと給与明細とにらめっこして、面倒な部分がありますし、「これってどうなんだ?」という個別の疑問も出てくるかと思います。手っ取り早く残業代を計算したいのであれば、以下の2つの方法があります。

 

 

残業代計算ツールを使う

「ちょっと残業代が少ないような、でも会社に請求するほどでもない」という方は、残業代計算ツールを使って、取り急ぎ自分の残業代を計算してみましょう。
 

Casio keisan

電卓などの計算機器を製造しているカシオが運営する計算サイトです。月給や労働時間などの数値を入力するだけで簡単に残業代が計算されるのでラクチンです。月々の残業代を計算することができます。
 
参照:「定額残業代の計算 keisan
 

サビ残くん

月給・年間休日・出勤時間などを入力することで、年間のおおよその残業代を計算してくれるツールです。1年間の残業代となると人によっては数十~数百万円にもなる人もいるので、実際の残業代と大きな差があるようでしたら残業代請求も検討しても良いでしょう。
 
参照:「サビ残くん
 

弁護士に相談する

「不当に支払われていない残業代が多くて残業代請求を考えている」ような方は、弁護士に相談してみることをオススメします。残業代の細かい計算から、その後の残業代請求に関しても注力をしてくれます。
 
特殊な契約で隠れている残業代や遅延金なども計算してくれて、自分で残業代計算した時よりも高額な未払い残業代が発覚するケースも多々あります。無料相談可能な事務所も多いので、まずは以下のリンクからお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
 

残業代を請求する4つの方法

実際に払われるべき残業代が分かった方は、「なんとかしたい」くらいの金額が出てきた方もおられるのでないでしょうか。実際残業代を請求するには、まず上記の書類を集めて下さい。それが請求する際の「証拠」にもなります。

 

それを踏まえたうえで、以下4つの方法があります。

 

会社と交渉する

一番簡単な方法で、早期解決が見込める方法ではあります。最近、未払い残業代の返還も「言えば返ってくる」ようになりつつあります。しかし、法的強制力はなく、シラを切られる可能性もあります。口頭での請求ではなく、しっかり書面でやり取りすべきでしょう。

 

労働基準監督署に申告する

外部の機関に申告することで、会社に圧力を与えながら請求をすることができます。法的な知識もあり、残業代の細かい計算にも応じてくれますので相談しても良いかと思います。しかし、確実に問題を解決する義務は無いので、残業代の請求までこぎつけなかったり、証拠が乏しいとして動いてくれないようなこともあります。

 

通常訴訟で請求する

裁判で戦うという方法です。決定権に法的力はありますが、非常に労力と期間を要します。また、争うことになるので現職の会社相手はハードルが高くなります。訴訟を行う場合は弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

 

労働審判で請求する

通常訴訟より簡易に行える労働審判というものがあります。労力や期間も軽減され個人で行うことも可能です。法的決定権もありますので、会社に直接請求しても相手にされなくても強制的に話し合いの場を設けることができます。詳しくは「労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと」を御覧ください。

 

以上4つが残業代を請求する方法ですが、もっとしっかり検討されたい方は「未払い残業代のある人が知っておくべき残業代請求の全手順」を御覧ください。


まとめ

いかがでしょうか。以上が残業代の計算方法ですが、何百万円と未払いになっている方もいたかと思います。残業代を払わない行為は違法ではありますが、現段階ではそれを取り締まる決定的な決まりがありません。

 

労働者から動き出さなければそのまま見過ごされてしまうことがほとんどです。未払い残業代の金額が分かり、「取り返したい」と思った方は、まずこちらから動き出しましょう。
 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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