【不当解雇なら】弁護士法人琥珀法律事務所

【不当解雇／未払い残業代】お任せください！

このようなお悩みはありませんか？

【不当解雇】解雇された方／解雇予告に納得いかない方へ

【未払い残業代】在職中の方／退職後に残業代を請求したいという方へ

会社による一方的な対応に納得がいかないと感じていても、反論を諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士に相談することで、どういった解決を図ることができるのか（残業代や慰謝料の支払いを求められないか）といった点を明確にすることが可能です。

不当解雇では、本来なら解雇されずに雇用が継続していた期間の賃金を原則として請求できます。
また、残業代が請求できたり、もしくは解雇が無効と判断されることもありますので、諦めるのはまだ早いかもしれません。

解雇通知を受けた方、既に解雇されていて納得がいかない方はご相談ください。

労働問題でお悩みの方、まずはお電話ください

弁護士に依頼するメリット

多くの方はまず、ご自身で交渉しようと思われますが、不利な条件を提示され、泣き寝入りするか、交渉にさえも応じてもらえないことがほとんどです。

しかし、弁護士に依頼することにより、会社側は重大に受け止めて対処することが圧倒的に多くなり、結果的に残業代の回収確率が上がります。

また社長や上司に顔を合わさずに請求が可能となります。
面倒な手続きは弁護士にお任せください！

未払い賃金や残業代の請求には時効がありますので、早期のご相談をおすすめいたします。
 

まずはベテラン担当者がお話をお聞きします

お電話で法的アドバイスを求められる方がいらっしゃいますが、勤務状況や証拠等によって解決方法も異なります。

そのため、対面相談にて詳細をお伺いした上で、お答えをさせて頂ければと思います。

不当解雇に納得できない方、残業代を取り戻したい方は、ご相談ください。

琥珀法律事務所が選ばれる理由

わかりやすい安心料金体制

※不当解雇のみのご依頼や、事案によっては着手金のお支払をお願いする場合がございます。

【30分無料】初回対面相談

初回対面相談を30分無料にすることで、弁護士がしっかりとお話をお聞きできるようにしております。

メリット・リスクをしっかりお伝えします

労働問題について多数の解決実績を持つ当事務所だからこそ、ご依頼のメリットや、今後想定し得るリスク・デメリット、どういった解決を図ることができるのか等、豊富な知見からご面談時にしっかりお伝えします。

大阪含め、全国5拠点でのご相談へ対応

恵比寿、新宿、仙台、大阪、福岡の各支店でご相談可能です。
また、ご来所が難しい方につきましては、WEB面談なども対応しております。

ご相談後、解決へ向けスピーディーに対応いたします

ご面談時には、どのような解決を望んでいらっしゃるのか、親身にお伺いし、迅速に解決すべくスピーディーに対応いたしますので、安心してご相談ください。

【不当解雇240万円の解決金】 試用期間中に解雇を通告されたケース

●ご相談内容●

Yさんは、4月に正社員としてA社に入社しました。
ところが、勤務態度不良・能力不足を理由に、使用期間を延長され、挙句に解雇を通告されました。使用期間中Yさんは、具体的な指導教育を受けることもなく、事実上放置をされていました。
Yさんは、このような状況においてなされた解雇に到底納得することはできず、当事務所へ依頼されました。

●弁護士の対応●

当事務所の弁護士が確認した所、Yさんに対しては、A社から具体的な指導教育はなされていないどころか、パワーハラスメントに該当しうる言動（退職勧奨）が執拗になされていたことが判明しました。
そこで直ちに、解雇無効の主張をすると共に、解決金（一定の慰謝料）の支払いを求め、内容証明郵便を送りました。
これに対しA社は、解雇は有効であるから撤回には応じない、一定の解決金の支払いに関しても拒否した回答書を当事務所に送りました。
このため、裁判外での交渉は困難と判断し、労働審判を申し立てました。

●結果●

労働審判手続では、こちらの主張がほぼ認められ、給料12ヶ月分相当である240万円の解決金の支払いを命じる労働審判が下されました。このように悪質な会社も存在するため、一人で抱えずに一度ご相談ください。

【残業代請求150万円獲得】証拠資料がないものの短期間で解決したケース

●ご相談内容●

依頼者Ｘさんは惣菜販売店において、ほぼ週６日間、１日あたり12時間働いていました。しかし、まったく残業代が支払われず、退職になった際当事務所へご相談にお見えになりました。

●弁護士の対応●

ご面談で状況をお伺いすると、労働時間はまったく管理されておらず、労働時間を裏付ける証拠もお手元にはありませんでした。
惣菜販売店ではシフト制が組まれており、シフトは12時間程度の労働を前提としたもので、従業員の大半もその労働時間の通りに勤務していました。
当事務所では、このシフトが労働時間の裏付けになると考え、惣菜販売店との交渉を開始いたしました。

まず、Ｘさんの勤務状況をもとに、惣菜販売店に対して、内容証明郵便で残業代約150万円の支払を請求するとともに、労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し、シフト表や就業規則等の資料開示を求めました。

●結果●

惣菜販売店は、代表取締役自身が交渉窓口となり、労働時間の管理を怠っていたことや、残業代を未払いにしていたことを認め、結果、こちらの請求した約150万円で和解することができました。

交渉開始から和解金支払までの期間は僅か３週間程度であり、短期間で解決に至り、ご依頼者の方にも喜んでいただける結果となりました。