弁護士法人琥珀法律事務所　大阪支店の事務所情報

【労働問題の解決実績多数！電話相談、初回面談無料！】

※恵比寿事務所以外に、新宿事務所でのご相談も可能です。

当事務所では、電話相談、初回面談、無料でございますので、労働問題にお悩みの方、まずは当事務所へご相談ください。
 

労働問題でお悩みの方、まずはお電話ください

• 残業代が支払われていない
• 管理職なので残業代の支払いはないと言われた
• セクハラ、パワハラ等に関するご相談
• 不当解雇、退職勧奨によるご相談
• 残業代の名目で給与明細に記載がない
• 給与の支払いが滞っている
• 退職するなら給与は支払わないと言われた
   

など、労働問題に関するお悩みは当事務所へご相談ください。

生活があるので早期に解決したい、転職を考えているので退職後に請求したいなど、ご相談者様のご状況をお伺いしたうえで、最適なサポートを迅速に行います。
 

残業代に関する解決実績、証拠資料がないものの短期間で解決したケース！

【ご相談】
依頼者Ｘさんは，惣菜販売店において，ほぼ週６日間，１日あたり１２時間働いていました。それにもかかわらず，会社からは，まったく残業代が支払われていなかったため，退職の日取りが決まった後に，当事務所に相談にこられました。

勤務時間がまったく管理されておらず，労働時間を裏付ける証拠がお手元にない状態ではありましたが，シフト制が組まれており，その時間枠自体がそもそも１２時間程の労働時間を前提とし，従業員の大半がその時間枠どおりに勤務していました。当事務所は，これらの事情が残業時間の裏付けになると考え，Ｘさんの依頼を受けて会社との交渉をはじめました。

【解決】
まずは，Ｘさんの勤務状況をもとに残業代を概算した上で，会社に対して，内容証明郵便で残業代約１５０万円の支払を請求するとともに，労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し，シフト表や就業規則等の資料開示を求めました。

これに対し会社は，代表取締役自身が交渉窓口となり，労働時間の管理を怠っていたこと・残業代を支払っていなかったことを認めたため，こちらの請求どおりの約１５０万円にて会社と和解が成立しました。

交渉開始から和解金支払までの期間は僅か３週間程度であり，極めて短期間で解決に至りました。
 

解雇に関するご相談

• 会社から急に来なくていいと言われた
• 些細なミスで会社より解雇を言い渡された
• 妊娠や介護などの家庭の事情で解雇通告を受けた
• 会社の業績が悪いから辞めて欲しいと一方的に言い渡された

上記以外にも、ご自身の場合不当解雇となるのかだけでもまずはお電話ください。
 

解雇に関する解決実績、提示額90万円→240万円での調停が」成立！

【ご相談】
Ｘさんは、１年契約の非常勤講師として勤務していた学習塾から、突然雇止めを通告されました。新年度の準備が始まる３月中旬のことで、あまりに当然の通告でした。次の就職先を探すにも、新年度の直前に募集をしている学習塾などありませんでした。Ｘさんは、このような雇止めに到底納得することができず、当事務所の弁護士に相談し、依頼することにしました。

当事務所の弁護士が、Ｘさんから詳細な事実経過を確認したところ、１年契約であったものの、契約満了前に雇止めの予告がなかったことや、通告自体が契約満了後、暫く経ってから行われたもので、契約満了後も引き続き勤務していたとの事実が明らかになり、法律的には契約の更新が推定される場合であることがわかりました。

【解決】
当事務所の弁護士は、直ちに、雇止めの無効を争う内容証明郵便を、相手方の学習塾に送りました。これに対し、学習塾側は、当方の主張を争いつつも、３か月分の給料相当額の９０万円での和解を提示しました。しかし、当事務所の弁護士はそれでは不十分であると判断し、労働審判の申立てをしました。

労働審判では、当方の主張がほぼ認められ、学習塾側が当初提示していた９０万円を大幅に上回る、８ヶ月分の給料相当額の２４０万円での調停が成立しました。

不当解雇である場合、解雇は違法であり、無効となります。会社側への復帰を望まれない場合には、未払い賃金や慰謝料の請求を行うことができます。
 

当事務所が選ばれる理由

メリット・リスクをしっかりお伝えします。

多くの労働問題の解決実績を持つからこそ、依頼する事でどのようなメリットを得ることができるのか、今後起こりえるリスクはどのような事かご相談時にきちんとお伝えしております。
 

恵比寿・新宿含め、全国5拠点でのご相談へ対応

恵比寿、新宿、大阪、福岡、仙台の各支店でのご相談の他、ご来所が難しい方は出張相談なども対応しております。
 

ご相談後、解決へ向けスピーディーに対応いたします

ご依頼をいただいた際には、どのような解決を望んでいらっしゃるのか、親身にお伺いし、一刻も早い解決へとスピーディーに対応いたしますので、安心してご相談ください。
 

その他にも様々な労働問題の解決実績があります

• セクハラ、パワハラなどのハラスメント
• 降格処分や減給処分の無効確認
• 不当な労働条件への一方的な変更や人事異動
• 労災認定に関する問題
• 労働組合に関する問題

会社からの一方的で不当な通告が、法的に違反である場合であっても、生活もあり反論することを諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

弁護士に相談することで、法的に違法ではないのか、違法な場合には改善や損害賠償を請求することができます。どのような場合であれば当てはまるのか、ご相談者様の場合には当てはまるのか、お電話での相談は無料ですので、まずはご連絡ください。