京都府で不当解雇に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」と告げられた直後は、何から手をつければいいのか分からなくなるものです。京都府には、仕事帰りの平日夜8時まで、さらに土曜日も労働相談を受ける府の相談所があり、京都弁護士会も月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。京都府で不当解雇を争えるかどうかは、告げられてから数日のうちに何を書面に残し、何に署名しなかったかで大きく変わります。京都労働局に令和7年度に寄せられた解雇の相談は925件で、4年続いた減少から増加に転じました。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・福知山市・舞鶴市など府内のどこで働いていても使える相談先と、京都地方裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇をめぐる争いでは、会社が「いつ」「どんな言葉で」辞めさせようとし、あなたがどう答えたかの記録がものを言います。京都労働局へのあっせんの申請でも、令和7年度は解雇が29件と申請内容の中で最も多くなっています。告げられてから1週間のうちに、次の3つを終えてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

どこからが不当解雇になるのか

会社が労働者を解雇できるのは、その理由が客観的に見て合理的で、しかも解雇という結論が社会の常識から見て行き過ぎていない場合だけです。労働契約法16条は、どちらかを欠く解雇を権利の濫用として無効と定めています。会社が理由を挙げていても、職を失わせるほどの重さがあるかどうかが改めて問われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

業績の悪化を理由にした整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、対象者の選び方の合理性、説明や協議の手続きの4つが、裁判例で判断の物差しとして使われています。会社の説明に、この4つのうち欠けているものがないかを書き出してください。

京都府は、役員を除く雇用者のうち非正規で働く人の割合が40.7%と、47都道府県で最も高い府です。パートや契約社員を契約期間の途中で解雇するには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇よりも厳しく判断されます。期間満了で更新されない雇止めも、何度も更新されて次も続くと期待するのが自然な状況なら、合理的な理由を欠く限り無効になり得ます（同法19条）。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）

京都の解雇トラブルの現状【2025年度】

京都では、職場のいじめ・嫌がらせの相談が減る一方で、解雇の相談とあっせんの申請が増えています。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

減り続けていた解雇の相談が925件に増加

民事上の個別労働紛争の相談を内容別に数えると、解雇は925件で延べ9,388件の9.9%を占め、いじめ・嫌がらせ（1,361件）、自己都合退職（1,145件）に次ぐ3番目です。令和2年度の1,341件から4年続けて減り、令和6年度には745件まで下がっていましたが、令和7年度は180件増えました。退職勧奨475件と雇止め412件を合わせると、仕事を失う場面の相談は1,812件になり、最も多いいじめ・嫌がらせを上回ります。京都府労働相談所にも令和7年度に3,148件の相談があり、このうち「解雇、退職勧奨」は198件です。

あっせん申請は10年で最多、内容は解雇が1位

京都労働局の紛争調整委員会に出されたあっせんの申請は97件で、前年度の74件から増え、過去10年で最も多くなりました。申請内容（延べ103件）で一番多いのが解雇の29件（28.2%）で、相談では最多のいじめ・嫌がらせは11件にとどまります。相談の段階ではいじめが目立っても、会社と向き合って解決を求める段階になると、解雇が最も多くなっています。京都府労働委員会への個別のあっせん申請も、令和7年は12件と前年の9件から増えています。

京都地裁の労働審判は年75件

京都地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は75件で、令和5年は70件、令和6年は78件です。府内の労働審判はすべて京都市中京区の本庁が扱うので、この75件が府内で申し立てられた労働審判のすべてにあたります。労働審判まで視野に入れるなら、本庁での手続きに慣れた弁護士を早めに探してください。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効と判断されると、労働契約は途切れずに続いていたものとして扱われます。働けなかった期間の賃金をさかのぼって請求でき、このバックペイが請求の柱になります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

会社が早い段階で示してくる金額が月給の数か月分にとどまるなら、自分の月給に争う見込みの期間を掛けた額を基準にして交渉してください。

お金の請求には期限があります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年を過ぎると、時効で請求できなくなります。解雇予告手当は「その他の請求権」として2年と解されており、2年以内に請求しておけば、どちらの解釈でも間に合います。期限が迫っているなら内容証明郵便で請求し、時効の完成を6か月先へ延ばしてください（民法150条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・536条・709条・724条）

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたら、元の職場に戻ることを目指すのか、条件を整えて退職するのかを選ぶことになります。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案のうち、96.6%は雇用を終わらせる形の金銭解決で決着しています。

職場に戻ることを優先したいなら、従業員としての地位の確認とあわせて、争っている間の賃金の仮払いを求める仮処分という手続きもあります。仮処分は京都地方裁判所の本庁のほか、園部・宮津・舞鶴・福知山の各支部でも申し立てられますが、労働審判を扱うのは本庁だけです。最初は復職と金銭解決のどちらにも進めるよう構えておき、会社の出方を見てから軸を決めてください。働き続ける意思を示しておくことは、解決金の額を引き上げる交渉材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

京都府労働委員会と京都労働局のあっせん

裁判所へ行く前に、行政の機関が間に入って話し合いをまとめる無料の手続きがあります。京都では京都府労働委員会と京都労働局の2か所があっせんを受け付けています。京都テルサの京都府労働相談所は相談を受ける場所で、あっせんは行わないので、申請先はこの2つから選んでください。

出典：京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「総合労働相談コーナー」

京都労働局が公表した令和7年度の事例では、短時間労働者として働いていた人が、経営不振を理由に30日前の予告で解雇されています。次の仕事を探す時間がなかったとして20万円の補償を求めてあっせんを申請し、会社は解雇を避ける努力を続けた結果だとして当初は支払いを拒みました。あっせん委員が双方に歩み寄りを促し、会社が解決金20万円を払うことで合意しています。あっせんを使うなら、求める金額とその根拠を書面にまとめてから申請してください。

ただし、どちらのあっせんも会社に出席を強制できません。会社がすでに弁護士を代理人に立てている、話し合いそのものを拒んでいる、解雇は正当だと真っ向から争っているといった場合は、あっせんを飛ばして労働審判を申し立ててください。労働審判は会社が欠席しても手続きが進み、審判という形で結論が示されます。福知山・舞鶴・京丹後など府北部で働いていた人は、現地で開かれる府労働委員会のあっせんと、京都市の本庁へ通う労働審判の負担を比べて選んでください。

弁護士に依頼すると何が変わるか

京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。解雇の事件を任せると、会社とのやり取りや裁判所に出す書類づくりなど、一人で抱えていた負担のほとんどを代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと京都地裁本庁

解雇を争う手続きは、証拠を集めて会社に書面で請求し、会社の反応を見ながら次の段階へ進む順番です。京都府内で労働審判を申し立てられる裁判所は、京都市中京区にある京都地方裁判所の本庁1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

府内の労働審判は、すべて京都地方裁判所の本庁（京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル）が受け付けます。民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室で、電話は075-211-4322です。園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を扱わないため、亀岡市や福知山市、舞鶴市、京丹後市の会社が相手でも、期日は京都市で開かれます。宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市など府南部には地裁の支部がなく、訴訟も本庁の担当です。

大阪に本社がある会社から解雇された場合でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の事業所で働いていたなら、京都地裁に労働審判を申し立てられます。労働審判法2条が、会社の本店などの所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。反対に、府南部に住んで大阪市内の事業所へ通っていた人は、会社の本店も大阪なら申立先は原則として大阪地裁です。本店が京都にある会社なら京都地裁も選べるので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

不当解雇の弁護士費用

費用の組み立て方によって、解決したあとに手元に残る金額が変わります。京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず収入の条件もないので、依頼先を決める前の見立てを無料で受けられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

解決金150万円なら手元に約105万円

解雇を争った人が、労働審判で解決金150万円を受け取ったと仮定して計算します。着手金を20万円、報酬金を受け取った額の16%にあたる24万円とすると、弁護士に払う額は合計44万円です。京都地裁に納める手数料6,500円と予納郵便切手3,440円も差し引くと、手元に残るのは約105万円です。

完全成功報酬型を選ぶときの見方

着手金を0円にして、回収できた額に応じて報酬を払う完全成功報酬型の事務所もあります。報酬を回収額の25%と仮定すると、解決金150万円なら費用は37万5,000円で、手元に約112万円が残ります。最初にお金を用意しなくてよい反面、回収額が増えるほど報酬も大きくなるので、京都市内や宇治の事務所で見積もりを取るときは、解決金が200万円・300万円になった場合の費用も書面で出してもらいましょう。

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。解雇で給与が止まった直後は基準を下回ることが多いので、法テラス京都（0570-078332）に条件を問い合わせましょう。京都弁護士会の府内の法律相談センターはすべて法テラスの指定相談場所で、基準に当てはまれば無料で相談できます。

法テラスの収入の基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都府で一級地にあたる4市に住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山で不当解雇に強い弁護士の選び方

京都弁護士会は京都市のほか、京田辺や福知山、舞鶴などにも法律相談の場を設けています。初回の相談で次の5点を尋ね、解雇の事件を任せる事務所を選んでください。

初回の相談には、解雇理由証明書、就業規則、直近3か月分の給与明細を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪や滋賀へ通勤していて平日の日中に時間が取れない人は、休日やオンラインの条件で探しましょう。

京都で解雇を無料で相談できる場所

依頼の前に状況を整理する段階で使える相談先です。京都府労働相談所は平日は夜8時まで、土曜も夕方まで相談を受け、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。日曜や祝日に話を聞いてほしいときは、国の労働条件相談ほっとラインに電話してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所の来所相談は予約制で、平日9時から17時は一般の労働相談、平日17時から20時と土曜は社会保険労務士が相談に応じます。弁護士の特別労働相談は原則として一般の労働相談を受けてから予約するので、まずは一般の相談から始めましょう。解雇予告手当が払われないなど労働基準法に反する扱いを受けたら、会社に是正を求める権限を持つ労働基準監督署に申告してください。府内の監督署は京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の7署で、宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市は京都南、長岡京市・向日市は京都下、亀岡市は園部の監督署が担当します。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、京都労働局「総合労働相談コーナー」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当を受け取るときに特定受給資格者として扱われます。7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長くなります。たとえば被保険者期間が20年以上ある45歳以上60歳未満の人なら、330日分が支給されます。

手続きは住所を受け持つハローワークで行い、京都府内の本所は8か所です。京都市の上京・中京・北・左京・右京・西京区に住む人はハローワーク西陣の烏丸御池庁舎、向日市・長岡京市はハローワーク京都七条、宇治市・城陽市はハローワーク宇治、京田辺市・木津川市はハローワーク京都田辺が受給手続きの窓口です。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、受け取った窓口で異議を申し立ててください。解雇を争っている間も基本手当は受け取れ、のちにバックペイを得たら受け取った分を返す扱いになるので、生活費に充てながら争いましょう。

京都府の有効求人倍率は令和8年8月に1.21倍（季節調整値）ですが、正社員に限った倍率（原数値）は0.98倍で、ハローワーク京都田辺の管内は全体でも0.81倍（原数値）にとどまります。正社員の仕事は探してすぐに見つかるとは限らないので、基本手当で暮らしを支えながら、解雇の交渉を並行して進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（ハローワーク）、京都労働局「京都府内の雇用失業情勢（令和8年8月分）」

京都府の不当解雇と弁護士に関するよくある質問