広島県でハラスメントに強い弁護士一覧

会議のたびに「使えない」と名指しで責められる、自分だけ仕事の連絡から外される、取引先との飲み会で上司に体を触られる、窓口で客に長時間どなられても会社が知らん顔をしている。広島で職場のハラスメントに悩む人が弁護士に相談する前に押さえておきたいのは、記録の残し方、社内で解決しないときの相談先、慰謝料と労災の請求の3つです。広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・廿日市市のどこで働いていても使える相談先と、広島地裁の本庁と福山支部で申し立てられる労働審判の使い方を、急ぐ順に並べます。

パワハラかどうかを分ける3要素と6類型

「厳しく指導しただけ」と会社に言われても、それでパワハラでなくなるわけではありません。労働施策総合推進法に基づく厚生労働省の指針は、次の3つをすべて満たす言動を職場のパワーハラスメントとしています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

指針はパワハラを6類型に分けています。広島県労働相談コーナーや広島労働局に電話するときも、どの類型に近いかを先に言葉にしておくと、相談員から手続きの案内まで一度で受けられます。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・11条の3）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、広島労働局「雇用環境・均等室」、厚生労働省「雇用環境・均等部（室）所在地一覧」

会社に申し出る前に残しておく証拠

慰謝料を求めるときも、労災を請求するときも、結論を左右するのは第三者が読んで分かる記録です。社内の相談窓口に申し出たあとで、チャットの履歴が消されたり、関係者の話がそろえられたりすることもあります。申し出る前に、次のものを自分のスマートフォンや自宅のパソコンに移してください。

厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた人の行動として最も多いのは「何もしなかった」です。一人で抱え込んでいるなら、広島県労働相談コーナーの「ひろしま」（0120-570-207）か「ふくやま」（0120-570-237）に電話してください。どちらも無料・予約不要で、次に使える手続きまで案内してくれます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、広島県 わーくわくネットひろしま「職場におけるハラスメントの防止について」、広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」

広島のハラスメント相談の現状【2025年度】

広島で職場の人間関係に悩む人は少なくありません。広島労働局は、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）に当たる相談と、それ以外のいじめ・嫌がらせの相談を別の枠で数えています。2つの枠を分けて並べます。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

いじめ・嫌がらせは紛争相談の最多で13.0%増

パワハラ防止法の枠を除いたいじめ・嫌がらせは1,226件で、民事上の紛争相談の延べ7,026件のうち17.4%を占め、解雇の867件を上回って最も多くなっています。令和6年度の1,085件から13.0%増えました。一方、パワハラ防止法の枠の相談は1,405件から1,164件に減り、2つを合わせた2,390件は2年続けて減っています。

話し合いの手続きでも、いじめ・嫌がらせが最多

労働局長の助言・指導の申出227件のうち、いじめ・嫌がらせは56件で最も多く、紛争調整委員会のあっせん申請68件でも22件で最多です。パワハラ防止法に基づく申立ても、紛争解決の援助が33件、調停が11件あります。広島県労働委員会のあっせんでも、令和7年の申請事項22件のうち6件がパワハラ・嫌がらせで、解雇や退職などの人事に次ぐ2番目の多さです。

精神障害の労災請求は83件で中国地方最多

令和7年度に広島で出された精神障害の労災請求は83件で、岡山の81件を上回り中国5県で最も多くなっています。女性が37件を占めます。決定が出た80件のうち支給決定は18件で、認定率は22.5%と全国の28.2%を下回り、62件は認められていません。認定を左右するのは出来事の示し方なので、記録をそろえてから請求してください。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島県労働委員会「統計資料」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

カスハラ条例のない広島で会社に求められること

客や取引先、利用者からの暴言や土下座の強要に悩んでいるなら、まず会社に守ってもらう義務があることを知っておきましょう。東京都や埼玉県はカスタマーハラスメント防止条例を施行していますが、広島県はカスハラ防止条例を定めていません。広島で会社の義務の根拠になるのは国の法律です。

2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、規模を問わずすべての会社にカスハラを防ぐ措置が義務づけられています。広島労働局 雇用環境・均等室の説明資料では、会社が講じる措置を次のように整理しています。

同じ日から、採用面接やインターンシップに参加する求職者へのセクハラ対策も会社の義務になっています。広島県が2026年7月に定めたカスハラ対策の基本方針は、県の職員を守るためのもので、民間の会社や客に義務を課すものではありません。

勤め先が相談窓口を置かない、報告しても一人で対応させ続けるといった状態なら、広島労働局の雇用環境・均等室（082-221-9247）に申し出てください。措置を怠っている会社に、労働局から助言や指導をしてもらえます。暴言を吐いた客や、守ってくれなかった会社に損害賠償を求めるなら、やり取りの録音や記録を持って弁護士に相談しましょう。客からの著しい迷惑行為は精神障害の労災認定基準の出来事にも入っていて、全国では令和7年度に127件が労災と認められています。

出典：広島県「条例や規則を知るには」（広島県法規集）、広島県「『カスタマーハラスメント対策に関する基本方針』の策定について」、東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」、埼玉県「条例・指針・手引き等（埼玉県カスタマーハラスメント防止条例）」、広島労働局 雇用環境・均等室「カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策について」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）、広島労働局「雇用環境・均等室」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

社内で解決しないとき広島で使える手段

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを知ったあとの対応として「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。広島で使える手段は、何を求めるかで次の4つに分かれます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、広島労働局「関係機関・団体が行う労働相談・個別労働紛争解決制度」、広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」、広島県労働委員会「統計資料」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

広島県労働相談コーナーは話を聞いて手段を案内する場所で、あっせんや会社への指導はしません。広島労働局の総合労働相談コーナーなら、いじめ・嫌がらせの紛争で労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんも申し込めます。職場の環境を変えてほしい段階なら労働局や労働委員会の手続きから始め、慰謝料を求めるなら記録を持って弁護士に相談しましょう。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

パワハラの加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人にも、その人を雇っている会社にも請求できます。会社が負うのは、社員が業務の中で与えた損害を肩代わりする使用者責任（民法715条）と、働く人の心身の健康を守る安全配慮義務（労働契約法5条）の2つです。訴えを受けても調べなかった会社の対応は、義務を怠った事実として請求の柱になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

慰謝料は事案ごとの開きが大きく、決まった相場では語れません。休職や退職で失った収入のほうが大きくなる事案も多いので、給与明細と休んだ日数の記録を手元にそろえてください。請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年ですが、心身の健康を害された場合は5年に延び、行為から20年たつと請求できなくなります。広島市や福山市の事務所に相談へ行くときは、退職日より前に社内のメールやチャットを自分の端末へ保存しておきましょう。

心の不調は広島の労基署に労災を請求する

うつ病や適応障害と診断され、その原因が職場のハラスメントにあるなら、労災保険の対象になり得ます。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型ごとに具体例が示され、客からの著しい迷惑行為も新たに出来事として加わりました。

請求で結果が分かれるのは、出来事の示し方です。令和7年度の全国の決定を出来事別に見ると、「上司等からのパワハラ」とされた事案は403件中222件が支給決定なのに、「上司とのトラブル」とされた事案は1,061件中36件しか支給決定に至っていません。広島の認定率22.5%を上回るには、どの類型に当たる言動を、いつ、何回受けたかを録音とメモで一つずつ特定してから請求してください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

セクハラが原因の精神障害については、広島労働局に専門調査員による労災請求の相談窓口があります。事前予約制で、原則として週1日の開設なので、労働基準部 労災補償課（082-221-9245）に電話して日時を決めてください。各労働基準監督署でも同じ相談を受けます。支給が決まれば治療費は労災保険でまかなわれ、休んだ4日目以降は休業補償給付と特別支給金を合わせて賃金のおよそ8割を受け取れます。慰謝料は労災保険から出ないので、加害者と会社への請求は並行して進めましょう。

出典：広島労働局「セクシャルハラスメントによる精神障害に関する労災請求についての相談窓口設置のお知らせ」、広島労働局「労災保険関係」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

弁護士に任せると負担がどう減るか

広島弁護士会には633人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。ハラスメントの事件を任せると、加害者や会社と向き合う役目と、書類づくりの大半を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島県労働委員会「統計資料」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

解決までの流れと広島地裁・福山支部

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから書面で請求し、会社の出方を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。広島県内では、労働審判を広島地裁の本庁と福山支部の2か所で申し立てられます。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

職場や会社が福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）などにあるなら、福山市三吉町の広島地方裁判所福山支部で労働審判を申し立てられます。福山支部は、全国に5つしかない労働審判を扱う地裁支部の1つです。広島市・呉市・東広島市・廿日市市・三次市（甲奴を除く）などの事案は、広島市中区上八丁堀2-43の本庁が扱い、申立ては民事訟廷事務室の事件係（082-228-0458）が受けます。呉支部・尾道支部・三次支部では労働審判を申し立てられません。期日はいずれも平日の日中なので、代理人を立てて本人が出向く日を事情を聞かれる期日に絞りましょう。

本社が大阪や東京にある会社でも、広島県内の支店や工場で働いていたなら、その事業所の所在地を受け持つ広島地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、労働者が現に働いている、または最後に働いていた事業所の所在地での申立てを認めているからです。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は回収額が数十万円にとどまる事案もあり、費用の組み方で手元に残る額が変わります。広島では、広島弁護士会の労働問題無料法律相談（電話・毎週水曜15〜19時）を使えば、依頼を決める前の見立てを無料相談で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

回収80万円と300万円で比べる手元の額

労働審判で80万円を回収したとします。着手金20万円と報酬金16%（12万8,000円）の組み方では、広島地裁に納める手数料4,000円と予納郵便切手4,400円も差し引いて、手元は約46万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、手元は約59万円になります。300万円を回収できた場合は逆転し、着手金20万円と報酬金16%（48万円）で手元は約231万円、完全成功報酬型では約224万円です。回収額が小さく見込まれる事案ほど、着手金の有無を先に聞いてください。

費用をすぐに用意できないときは、法テラスの立替制度を使えます。収入と資産が基準に収まれば、同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。広島市中区八丁堀の法テラス広島（0570-078352）に電話しましょう。

法テラスの収入基準は住んでいる市町で変わります。広島市・呉市・福山市・府中町に住む人の基準は次のとおりです。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山でパワハラに強い弁護士の選び方

広島弁護士会の法律相談センターは広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市にあり、三次市・庄原市には巡回相談があります。パワハラやセクハラの事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて選んでください。

辞めるかどうか決める前でも相談できる

退職を決める前から相談は始められます。働いているうちなら、社内の資料や同僚の協力も得やすいままです。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中に職場を離れにくい人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

出典：広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

広島・福山でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の相談窓口をあてにできない、まず外の誰かに話を聞いてほしいという段階で使える相談先です。広島県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時で受付を終えます。夜間や土日に動くなら、国のほっとラインと広島弁護士会の水曜夜までの無料電話を組み合わせてください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

パワハラの相談は、広島労働局と県内8つの労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも受けます。受付は9か所とも平日9時から17時（12〜13時を除く）です。広島県労働相談コーナーの弁護士による特別労働相談は、一般の労働相談を受けたあとに予約する流れなので、まずフリーダイヤルに電話しましょう。

出典：広島労働局「雇用環境・均等室」、広島労働局「関係機関・団体が行う労働相談・個別労働紛争解決制度」、広島労働局「セクシャルハラスメントによる精神障害に関する労災請求についての相談窓口設置のお知らせ」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

広島のハラスメントと弁護士に関するよくある質問