【土日祝も対応】茨城県で労働問題に強い休日の相談可能な弁護士一覧

茨城県の労働に関する情報

2020年の茨城県における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の茨城県における労働力人口は152万9000人(前年比2000人減)で、全国平均である146万8000人よりも上回りました。この数字は全都道府県の11位にあたり、静岡県 (202万2000人で10位)、広島県(147万8000人で12位)と近い結果になりました。

都道府県単位で比較すると、比較的労働人口の多い地域と言えるでしょう。

参考：労働力調査（基本集計）都道府県別結果

2019年の茨城県における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、茨城県の総合労働相談件数は21,175件で、全国で14番目に多い件数となりました。

また、民事上の個別労働紛争相談件数は5,297件で全国16位、労働局長による助言・指導申出件数は179件で全国16位、調停調整委員会によるあっせん申請件数は143件で10位でした。

いずれも47都道府県の中で10位台をマークしていることから、茨城県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが実際に多かったと言えるでしょう。

なお、茨城県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.38%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるが相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

2020年の茨城県における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

茨城県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは259事業所でした。そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が212(81.9%)あり、その中でも120(46.3%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。労基違反件数を全国で比較すると茨城県は32位で、奈良県 (215件・31位)、高知県(206件・33位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

茨城県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）

厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における茨城県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は787件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約1％を占めています。

また、茨城県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,762件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2％を占めています。

参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

茨城県の死亡災害発生状況件数（令和3年度）

労働災害統計によると、2021年（令和3年）の茨城県における死亡災害発生状況件数は22件で、全国の死亡災害発生状況件数の約3％を占めています。

また、前年である2020年（令和2年）の茨城県における死亡災害発生状況件数は18件で、前年から4件増加しています。

参考：職場のあんぜんサイト

茨城県の労働に関する相談先一覧

茨城県の労働問題は、茨城県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
 

 茨城県の総合労働相談コーナー

茨城県の労働基準監督署一覧