大阪府で退職勧奨に強い営業時間中な弁護士一覧

「そろそろ次を考えたらどうか」「君の席はもうない」。大阪労働局に寄せられる退職勧奨の相談は年2,213件で、相談内容の6番目に多い項目です。退職勧奨は会社からのお願いにすぎず、応じる義務はありません。断ったときに何が起きるか、応じるならどんな条件を引き出せるかを先に押さえてください。

退職勧奨に応じる義務はない

退職勧奨は、会社が労働者に「自分から辞めてほしい」と申し入れる行為です。厚生労働省は「勧めに応じて退職することも、拒否して勤め続けることも、労働者が自由に選択できます」と明示しています。一方的に雇用を終わらせる解雇とは、法的な性質がまったく違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

厚生労働省は退職勧奨の限界についても、「手段・方法は社会通念上相当と認められる範囲に限られ、この域を超えた退職を強要するような行為は、違法とされます」としています（下関商業高校事件・最高裁昭和55年7月10日判決）。断ったにもかかわらず同じ条件で面談が繰り返される状況は、この範囲を超えている可能性があります。

大阪労働局には退職勧奨の相談が年2,213件、自己都合退職に関する相談が3,073件寄せられています。辞めるよう促されて悩んでいる人は府内だけで年5,000人を超える計算です。判断に迷ったら、まず大阪府労働相談センター（06-6946-2600）で事実関係を整理してもらいましょう。

面談でしてはいけないこと

退職勧奨は面談の形で行われます。その場での対応が、後から争えるかどうかを決めます。大阪府の労働相談では「退職」に関するものが年1,376件寄せられていて、その多くが面談でのやり取りをきっかけにしています。

大阪の退職勧奨の現状【2025年度】

大阪労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争は26,853件で、前年度から4.5%減りました。ただし解雇や退職をめぐる相談は依然として多く、話し合いの先にある手続きを使う人は増えています。

民事上の個別労働紛争の相談内容（延べ31,719件）の内訳。相談者の86.1%は労働者側です。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月30日公表）

助言・指導とあっせんの利用が2割以上増えている

相談の総数が減る一方で、行政の手続きを使う人は増えています。労働局長による助言・指導の申出は1,171件で前年度から25.2%増、あっせんの申請は374件で23.4%増です。助言・指導の内訳では退職勧奨が6.3%を占めます。申出をした1,171件はすべて労働者側からで、事業主からの申出はゼロです。

ただしあっせんは、処理を終えた338件のうち合意に至ったのは94件（27.8%）にとどまります。会社が参加しなかった事案が176件（52.0%）あり、双方が参加した場合の合意率は61.9%です。会社をテーブルに着かせられるかどうかが結果を分けます。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

大阪府には労働委員会のあっせんもある

大阪では、国の窓口とは別に府の制度も使えます。大阪府労働相談センターに相談し、職員による調整でも解決しない場合は、大阪府労働委員会のあっせん員によるあっせんに進めます。いずれも無料で、申請書は労働相談センターに提出します。東京都では個別紛争のあっせんを労働相談情報センターが担当しますが、大阪は最終段階を労働委員会が担う2段構えになっています。

出典：大阪府「個別労使紛争解決支援制度」

どこからが違法な退職強要になるか

退職を勧めること自体は違法ではありません。判断されるのは手段と方法です。

こうした行為があれば、退職勧奨とは別に慰謝料を請求できます。追い込まれて辞めた後でも請求できるので、もう辞めたからとあきらめる必要はありません。仕事を与えない、隔離するといった扱いはハラスメントにもあたり、大阪労働局にはパワーハラスメントの相談が年4,498件、紛争解決の援助の申立てが166件、調停の申請が96件寄せられています。府の労働相談でも「職場のいじめ」が1,689件で最多です。

会社に是正を求めるだけなら大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課（06-6941-8940）に相談できますが、慰謝料を請求する段階になれば、弁護士名の内容証明で請求するか、大阪地方裁判所に労働審判を申し立てることになります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

自己都合で辞めると失うもの

退職勧奨に応じて辞めた場合、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。会社都合の扱いになり、給付制限なしで受給できます。ところが退職届に「一身上の都合」と書いてしまうと、自己都合として処理されることがあります。

所定給付日数は年齢と被保険者期間で決まります。30歳以上35歳未満なら210日、45歳以上60歳未満なら270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、同「基本手当の所定給付日数」

退職届を出すよう求められたら、退職理由の欄に何と書くかを必ず確認してください。すでに提出して離職票が自己都合で届いた場合は、ハローワークの窓口で異議を申し出れば、会社に事実関係が確認されます。大阪府内には梅田・大阪東・大阪西・阿倍野・堺・布施・岸和田など16のハローワークがあり、住所地を管轄する所で手続きします。

会社が解雇ではなく退職勧奨を選ぶ理由

会社が解雇を避けて退職勧奨を持ちかけるのは、解雇に法的なリスクがあるからだけではありません。雇用関係の助成金には、会社都合の離職者を出していないことが要件になっているものがあります。たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースは、対象期間内に会社都合で離職させていないこと、さらに特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを求めています。退職勧奨に応じた離職も特定受給資格者になるため、会社にとっては「自己都合で辞めてもらう」ことに実益があります。応じる側が自己都合に書き換えられないよう注意する理由がここにあります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

応じるなら引き出せる条件

会社が辞めてほしいと言ってきている以上、条件の交渉ができる場面です。応じると決めた場合でも、次の点を確認してから合意してください。

合意書にサインすると、後から未払い残業代やハラスメントの慰謝料を請求できなくなることがあります。署名の前に弁護士に見せてください。退職証明書は労働基準法22条により、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由を記載して交付を求められます。自分が請求しない事項は書かせないこともできます。

条件を詰める場として、大阪では府の制度も使えます。大阪府労働相談センターに相談したうえで職員の調整に入り、まとまらなければ大阪府労働委員会のあっせん員によるあっせんへ進みます。費用はかかりません。会社があっせんに応じない場合は、大阪労働局のあっせん（合意に至るのは27.8%）を挟まず、弁護士名の請求に切り替えるほうが早く終わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条）

退職届を出してしまった場合

いったん出した退職届でも、状況によっては撤回できます。厚生労働省は、合意退職の申し込みとして出した退職願は「使用者が承諾するまでの間は、その申し込みを撤回することができます」と説明しています（大隅鉄工所事件・最高裁昭和62年9月18日判決）。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職勧奨の段階で弁護士に相談すると、断り続けるのか、条件を取って辞めるのかを整理したうえで動けます。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

解決までの流れと大阪の裁判所

退職勧奨をめぐる争いは、交渉で条件をまとめるか、退職の効力そのものを争うかで進み方が分かれます。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

退職勧奨の相談にかかる弁護士費用

退職勧奨の段階での相談は、早いほど選べる手が多くなります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けているので、まず見通しだけ聞くこともできます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

月給30万円で解決金を受け取った場合の手取り試算

月給30万円の人が退職勧奨に応じ、月給4か月分の120万円を解決金として受け取ったとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約70万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して24万円を精算し、96万円が残ります。加えて離職理由を会社都合にできれば、失業給付の所定給付日数が35歳・勤続10年で120日から240日に増えます。金額に表れるのは解決金だけではありません。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で退職勧奨に強い弁護士の選び方

退職勧奨は、断り続けるか条件を取るかの判断が先に来ます。方針を一緒に決められる事務所を選んでください。

在職中に相談する

面談が始まった段階で相談すれば、断り方と記録の残し方をその場で決められます。会社に弁護士の存在を伝えるかどうかも本人が選べます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。平日に動けない人は、木曜20時まで受け付けている大阪府労働相談センターから始めてください。

大阪で退職勧奨を無料で相談できる場所

会社の勧奨が続いている段階でも相談できます。大阪は国の窓口と府の窓口が別にあり、府は労働委員会のあっせんまで用意されています。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問