【未払賃金立替払制度】残業代を未払賃金立替払制度を利用して回収した事例

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は、九州各地の取引先の倉庫等に出向き、清掃業務を行っていました。目的地までは社用車を運転して向かっていましたが、この移動時間に対する賃金が支払われていませんでした。

【相談後】のご依頼者の状況

私たちが依頼を受け、会社に対し、移動時間に対応する未払残業代約３００万円を請求しました。ところが、会社からは、経営状況が悪く、近く破産する予定であるとの返答がありました。このように、現実的に会社からの支払いは見込めない状況であったため、未払賃金立替払制度を利用して残業代の回収を行いました。移動時間の労働時間該当性等について主張した結果、残業代の一部の支払いを受けることができました。

弁護士からのコメント

未払いの賃金や残業代があっても、会社が破産してしまっては基本的にこれを回収することができません。そのような場合に利用できるのが国の未払賃金立替払制度です。未払賃金立替払制度の利用にあたっては、いくつかの条件があり、利用できる時期にも制限があります。未払いの賃金や残業代がある、ただし会社の経営状況が悪く支払ってもらえなさそうだという場合には早めに弁護士や労働基準監督署にご相談ください。