【退職代行】会社と直接のやりとりをすることなく退職できた事例

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は営業職で働いていましたが、過大なノルマを課され、疲れていらっしゃる様子でした。人手が少ない中で辞めること、辞める際の引継ぎの負担等を心配され、なかなか退職すると言い出せず、退職代行の依頼をされました。

【相談後】のご依頼者の状況

私たちが退職代行の依頼を受け、会社に対し、退職の意思表示、有給休暇取得の意思表示をする通知を送付しました。また、その際、引継ぎも含め、連絡事項は弁護士宛てとしてもらうこと、ご本人やご家族への連絡をしないことを会社に求めました。結果的に、依頼者の方は、退職代行依頼後は退職日まで有給休暇を取得して一度も出社せず、会社とのやりとりも一度もせずに退職をすることができました。

弁護士からのコメント

労働者の方の中には、周囲に迷惑をかけるという責任感から退職すると言えない、パワハラがひどく退職を言い出せない、退職をしたら損害賠償をすると言われており退職できない、退職をすると言っても認めてもらえない等、退職に関するお悩みを抱えていらっしゃる方も多いと思います。
法的には、会社の了承を得なくとも、退職の意思表示をして２週間が経過すれば退職できることになっています。
私たちが退職代行のご依頼を受けた場合、退職の意思表示をするとともに、引継ぎも含め、今後の連絡については弁護士宛てにしてもらうよう伝えます。そのため、基本的に、退職すると伝えた後に会社とのやりとりをする必要はありません。有給休暇の残日数やご体調次第では、一度も出社せず退職することも可能です。
退職についてお悩みがある方は、一度、弁護士にご相談ください。