【残業代】管理監督者であることが否定され３５０万円の支払いを受けた事例

【相談前】のご依頼者の状況

依頼者の方は、学校法人のある部署のトップの役職に就かれていました。依頼者の方は、毎日、夜間まで残業をしていましたが、管理監督者として扱われていたため、時間外の残業代は一切支払われていませんでした。

【相談後】のご依頼者の状況

私たちが依頼を受け、残業代請求の交渉を行いました。交渉では法人側は支払いを拒んだため、労働審判をすることになりました。労働審判で、依頼者の方が持っていた権限や勤務の実態等について丁寧に主張・立証した結果、法人側から３５０万円の解決金を支払いを受けることができました。

弁護士からのコメント

管理監督者にあたるとして扱われている方であっても、与えられている権限や勤務の実態等についてよく検討をすると、実際には管理監督者に該当しないとされることは多々あります。この場合、未払いの残業代が発生していることになります。管理監督者にあたるとされ、残業代が支払われていないという労働者の方は、一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。