• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
ホーム > 労働問題コラム > アスベスト訴訟 > アスベスト訴訟では消滅時効は何年?民法改正も踏まえた時効期間・更新方法を解説

アスベスト訴訟では消滅時効は何年?民法改正も踏まえた時効期間・更新方法を解説

更新日:2021年02月26日
ゆら総合法律事務所
阿部由羅
このコラムを執筆
%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%83%8a%e3%83%92%e3%82%99

アスベスト訴訟で国や企業に対して損害賠償を請求する場合、消滅時効が完成しないように早めの対応をとることが大切です。

 

消滅時効が完成した場合、国や企業から賠償金(和解金)の支払いを受けられなくなってしまうので、できるだけ早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

 

消滅時効のルールについては、直近の民法改正によって一部変更がありました。

 

この民法改正によるルール変更が、アスベスト訴訟における消滅時効にどのような影響を与えるかについても注意する必要があります

 

この記事では、国や企業に対するアスベスト訴訟において注意しなければならない消滅時効のルールについて、時効期間や更新方法などを中心に解説します。

 

 

この記事に記載の情報は2021年02月26日時点のものです

アスベスト訴訟における消滅時効とは?

アスベスト訴訟では、原告が主張する法律構成に対応して、アスベスト訴訟賠償金(和解金)の請求権に「消滅時効」が設けられています。

 

国に対する賠償金(和解金)請求には期限がある|不法行為の消滅時効

消滅時効とは、長期間行使されない債権を失効させ、法律関係の安定化を図る制度です。国に対するアスベスト訴訟の場合、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関するルールが適用されます。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法第709条

 

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用元:民法第724条

 

消滅時効が完成した場合は国が和解に応じない

債権の消滅時効が完成した場合、債務者は時効を援用することで、債務の支払いを免れることができます。

 

国に対するアスベスト訴訟で消滅時効が完成している場合は、国が時効を援用して和解に応じることを拒否するため、原告は賠償金の支払いを受けることができません。

 

そのため、早い段階で弁護士に相談をして、消滅時効の完成を阻止することが大切です。

 

企業に対する損害賠償請求権にも消滅時効あり|債権一般の消滅時効

民法上の消滅時効が適用される点は、企業に対してアスベスト訴訟を提起する場合も同様です。

 

ただし企業に対するアスベスト訴訟の場合、法律構成は不法行為と安全配慮義務違反(債務不履行)の2通りがあり、それぞれについて異なる消滅時効が設けられています。

 

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成するタイミングは?

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、国に対するアスベスト訴訟では常に問題となります。また企業に対するアスベスト訴訟の場合にも、不法行為の法律構成を選択した場合には、不法行為の消滅時効に注意しなければなりません。

 

アスベスト訴訟における、不法行為に基づく損害賠償請求の基本的な考え方は、以下のとおりです。

 

アスベスト被害の損害賠償請求権に関する消滅時効の起算点は?

消滅時効を考えるに当たっては、「いつの時点から消滅時効が進行するか」(起算点)を定めなければなりません。不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、「損害および加害者を知った時」です。

 

アスベスト訴訟の場合、「もっとも重い症状が新たに判明した時点」が、消滅時効の起算点になるものと解されています(被害者が死亡した場合は、死亡時が起算点)。

 

つまり、症状が更新されるたびに、時効期間がリセットされることになります。いつ症状が判明したかについては、医師の診断を基準とするのが一般的ですので、診断書の日付をよく確認しましょう。

 

起算点が民法改正前か後かによって時効期間が異なる

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、起算点から時効期間を経過した時点で完成します。

 

不法行為の時効期間については、2020年4月1日施行の改正民法によって変更がありました(民法724条、724条の2)。

そのため、起算点の時期によって、以下のとおり時効期間が異なっています。

 

消滅時効の起算点

時効期間(いずれか早い方)

2020年3月31以前

損害および加害者を知った時から3年

不法行為の時から20年

2020年4月1日以降

損害および加害者を知った時から5年

不法行為の時から20年

 

 

企業の安全配慮義務違反を追及する場合は、常に民法改正前の消滅時効を適用

労働者が企業に対して、アスベストによる健康被害の賠償を請求するためには、不法行為以外に「安全配慮義務違反」という法律構成をとることも考えられます。

 

アスベスト工場などで作業に従事する労働者を雇用する企業は、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ労働することができるように、必要な配慮をする義務を負っています(労働契約法5条)。

 

(労働者の安全への配慮)

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用元:労働契約法5条

 

それにもかかわらず、アスベスト粉じんの飛散防止などの適切な措置を講じないままに労働者を労働させたとすれば、企業側の安全配慮義務違反が認められるのです。

 

この安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権については、債権一般に関する消滅時効のルールが適用されるので、不法行為のケースとは以下のとおり考え方が異なります。

 

安全配慮義務違反の消滅時効は「権利を行使することができる時から10年」

企業の安全配慮義務違反を追及するアスベスト訴訟では、債権の消滅時効は、ほぼ例外なく「権利を行使することができる時から10年」(改正前民法167条)となります。

 

実は債権一般の消滅時効に関するルールについても、不法行為と同様に、民法改正によるルール変更が行われました。現行民法上は、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、以下のうちいずれか早く経過する方とされています(民法166条1項、167条)。

 

  1. 権利を行使することができることを知った時から5年
  2. 権利を行使することができる時から20年

 

しかし、改正民法の施行日より前に締結された契約に基づく債権については、経過措置により改正前の民法が適用されることになっています。この点アスベスト訴訟では、労働契約は民法改正よりもはるか前に締結されているのが通常です。

 

そのため、改正前の民法が適用され、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の時効期間は「権利を行使することができる時から10年」となります。

 

消滅時効の起算点は不法行為と同様

アスベスト訴訟において、「権利を行使することができる時」が意味するところは、結果的に不法行為の消滅時効の起算点と同じと解されています(最高裁平成6年2月22日判決、最高裁平成16年4月27日判決など参照)。

 

したがって安全配慮義務違反の場合にも、消滅時効の起算点は「もっとも重い症状が新たに判明した時点」です(被害者死亡の場合は死亡時点)。

 

 

アスベスト訴訟で消滅時効の完成を阻止する方法は?

アスベスト訴訟で消滅時効の完成を阻止する方法は、民法改正前・後のどちらのルールが適用されるかによって異なります。

 

不法行為・起算点が民法改正前の場合|時効の停止・中断

法律構成として不法行為を選択し、かつ最も重い症状が判明したのが2020年3月31日以前の場合には、改正前民法のルールが適用されます。

 

改正前民法では、時効の進行を一時的にストップさせる「停止」と、時効期間をリセットする「中断」に当たる事由として以下のものが認められています。

 

 

  • <時効の停止>
  • 天災地変など
  • 履行の催告
  • <時効の中断>
  • 裁判上の請求
  • 差押え、仮差押えまたは仮処分
  • 債務の承認

 

改正前民法のルールでは、アスベスト訴訟を提起すれば、その時点で時効は中断します(リセット)。しかし、訴訟の準備が間に合わない場合には、内容証明郵便を送付して暫定的に時効を停止させることが有効です(履行の催告に当たる)。

 

なお、企業を相手にする場合は、まず内容証明郵便を送付したうえで、任意の支払いを求める交渉に着手するのが一般的となっています。

 

不法行為・起算点が民法改正後の場合|時効の完成猶予・更新

法律構成として不法行為を選択し、かつ最も重い症状が判明したのが2020年4月1日以降の場合には、現行民法のルールが適用されます。

 

現行民法では、時効の進行を一時的にストップさせることを「完成猶予」、時効期間をリセットすることを「更新」とそれぞれ名称が改められています。

また、時効の完成猶予・更新に当たる事由についても、以下のとおり詳細化されています。

 

  • <時効の完成猶予>
    裁判上の請求、支払督促、和解、調停、倒産手続参加(民法147条1項)
    強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続、第三者からの情報取得手続の開始(民法148条1項)
    仮差押え、仮処分(民法149条)
    履行の催告(民法150条)
    協議の合意(民法151条1項)
  • <時効の更新>
    裁判上の請求、支払督促、和解、調停、倒産手続参加によって時効の完成が猶予された後、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したこと(民法147条2項)
    強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続、第三者からの情報取得手続の開始によって時効の完成が猶予された後、当該手続きが終了したこと(民法148条2項。ただし、途中で取下げまたは取消しにより手続きが終了した場合を除く)
    権利の承認(民法152条1項)

 

現行民法では、アスベスト訴訟を提起するのみでは時効の更新(リセット)は成立せず、完成猶予(ストップ)の効力が生じるのみです。しかし、最終的に和解が成立すれば時効の更新事由に該当するので、実際上は民法改正前とあまり変わりません。

 

そのため民法改正前と同様、訴訟の提起による時効の完成猶予(+更新)を基本線として、準備が間に合わない場合には内容証明郵便をを送付するという方針をとればよいでしょう。

 

安全配慮義務違反の場合|常に民法改正前のルールが適用

企業に対して安全配慮義務違反を理由としてアスベスト訴訟を提起する場合、前述のとおり、経過措置によって常に改正前民法のルールが適用されます(労働契約が改正民法施行前に締結されているため)。

 

よってこの場合、4-1.で解説したものと同様に、消滅時効の「停止」「中断」を行うことが必要です。

 

 

まとめ

アスベスト訴訟で適切な賠償金(和解金)を得るためには、消滅時効の完成を阻止するため、迅速に訴訟準備を進めることが大切です。

消滅時効に関するルールは、民法改正も絡んで複雑化しているので、弁護士に相談してミスの内容に対応しましょう。

弁護士は、アスベスト訴訟に必要な手続きを全面的に代行してくれるので、速やかな訴訟準備によって消滅時効の完成を阻止することができます。

アスベスト訴訟をこれから提起しようと検討中の方は、お早めに弁護士までご相談ください。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

この記事の執筆者
ゆら総合法律事務所
阿部由羅 (第二東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

アスベスト訴訟に関する新着コラム

アスベスト訴訟に関する人気コラム

アスベスト訴訟の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202004101658 12941 w220 弁護士法人グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
Office info 201812201913 22971 w220 NN赤坂溜池法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
Office info 202106021053 42041 w220 【神戸・兵庫/相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202108301604 13391 w220 【大阪】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。