• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
ホーム > 労働問題コラム > アスベスト訴訟 > アスベスト訴訟を弁護士に依頼する4つのメリット|選び方や弁護士費用も解説

アスベスト訴訟を弁護士に依頼する4つのメリット|選び方や弁護士費用も解説

更新日:2021年02月17日
ゆら総合法律事務所
阿部由羅
このコラムを執筆
%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%83%8a%e3%83%92%e3%82%99

石綿工場での作業中にアスベストによる健康被害を受けた方は、国に対してアスベスト訴訟を提起できます。

 

2  アスベスト訴訟における和解について
 最高裁判決に照らして、石綿(アスベスト)工場の元労働者やその遺族の方々が、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、国は、訴訟の中で和解手続を進め、損害賠償金をお支払いします。

参考:厚生労働省|アスベスト(石綿)訴訟の和解手続について

 

アスベスト訴訟は、被害者ご自身で提起することも可能ですが、弁護士に依頼する方がよりスムーズに手続きを進められます。これからアスベスト訴訟を提起することをお考えの方は、ぜひ信頼できる弁護士に一度ご相談ください。

 

この記事では、アスベスト訴訟を弁護士に依頼するメリット・弁護士の選び方・弁護士費用などについて詳しく解説します。

 

 

 

この記事に記載の情報は2021年02月17日時点のものです
目次

アスベスト訴訟を弁護士に依頼する4つのメリット

アスベスト訴訟により国に賠償金を請求する場合には、弁護士に依頼することをお勧めいたします。アスベスト訴訟を弁護士に依頼することには、以下のメリットがあります。

 

専門的な国家賠償請求訴訟にも戸惑うことなく対応できる

アスベストによる健康被害について国に賠償請求を行うには、「国会賠償請求訴訟」を提起する必要があります。訴訟手続き自体が専門的であることに加えて、国家賠償請求訴訟は国が相手の特殊な訴訟です。

 

そのため、被害者ご自身が自力でアスベスト訴訟を戦おうとすると、手続きへの対応に苦慮する場面が増えてしまうことが懸念されます。この点、アスベスト訴訟に通じた弁護士に依頼をすれば、訴訟手続きをスムーズに進めることが可能です。

 

和解要件の立証に必要な証拠を適切に収集できる

国に和解を受け入れさせるには、和解要件の立証に成功するかどうかが最大のポイントになります。したがってアスベスト訴訟では、立証すべき要件ごとに多種多様な証拠を収集しなければなりません。

 

弁護士に相談をすれば、アスベスト訴訟における証拠選択や収集方法などについて、適切なアドバイスが受けられます。

 

訴訟準備に割く労力が大きく軽減される

訴状や準備書面の作成・証拠収集など、アスベスト訴訟は準備作業自体に相当の労力を必要とします。弁護士は、上記の煩雑な作業の大部分を代行してくれるため、被害者にかかる負担は大きく軽減されるでしょう。

 

アスベスト被害に関する精神的なサポートを受けられる

アスベストによる健康被害は進行性の場合も多く、日を追うごとに苦痛が増してしまう方も多くいらっしゃいます。その場合、アスベスト被害によって感じている辛さを弁護士に吐露することで、精神的に楽になる部分があるかもしれません。

 

また、弁護士は依頼時に、依頼者が賠償金を得るための道筋を具体的に提示します。国による補償が受けられる見込みが明らかになれば、いくぶん精神的な安定に繋がる面があるのではないでしょうか。

 

 

アスベスト訴訟を依頼する弁護士を選ぶ際のポイントは?

アスベスト訴訟への対応を弁護士に依頼する場合、どのような観点に着目して弁護士を選べばよいかについて解説します。

 

アスベスト訴訟への対応実績・経験

訴訟における主張・立証活動の巧拙には、弁護士自身の経験の差が出やすいと言わざるを得ません。特にアスベスト訴訟では、被害者に生じる多種多様な症状について、医学的な証明を行わなければならない特殊性があります。

 

そのため、アスベスト訴訟の対応実績が豊富な弁護士に任せる方が安心です。対応実績の有無については、公式ホームぺージなどで確認するか、弁護士に直接聞いてみましょう。

 

医師との連携

じん肺や合併症の立証には、医師の診断書の記載が重要になるケースが多い実態があります。そのため、訴訟資料として利用しやすいように、弁護士が医師とコミュニケーションをとったうえで診断書を作成してもらうとよいでしょう。

 

この観点からは、アスベスト訴訟に対して、医師と緊密に連携して対応してくれる弁護士が適任と言えます。

 

丁寧なわかりやすい説明

弁護士は依頼者の味方・アドバイザーという立場にあります。依頼者を置いてきぼりにしてマニュアル的な対応をとる弁護士は、相談相手として適任とは言えません。

 

依頼者の理解・納得を得るため、丁寧なわかりやすい説明を行ってくれる弁護士が、信頼できる弁護士であると言えるでしょう。

 

綿密な聴き取り

アスベスト訴訟で有効な主張・立証活動を展開するためには、健康被害を受けるに至った経緯などを依頼者から詳細に聞き取ったうえで、訴状や準備書面に反映する必要があります。依頼者にとって少しでも有利な結果を得るために、綿密な聴き取りを行う弁護士は、信頼に値すると言えるでしょう。

 

合理的な弁護士費用

弁護士費用の負担は、依頼者にとって決して軽いものではありません。もちろん費用が安ければよいというわけではなく、弁護士の質が保たれていることが大前提です。

 

しかしある程度の費用相場は存在するので、合理的な費用感を提示してくれる弁護士の中から、依頼先を選択するとよいでしょう。費用相場が分からなければ、複数の法律事務所を比較して検討することをお勧めいたします。

 

 

アスベスト訴訟にかかる弁護士費用の仕組み・相場は?

アスベスト訴訟にかかる弁護士費用は、どのように決まっているのでしょうか。実際の弁護士費用の決め方はケースバイケースなので一概には言えませんが、おおむね以下の考え方を理解しておけばよいでしょう。

【関連記事】労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

 

弁護士ごとに費用は異なる

アスベスト訴訟の弁護士費用は、弁護士ごとにかなり幅があるのが実態です。以前は日弁連が統一的な報酬規程を定めていましたが、現在報酬規程は廃止されており、弁護士が自由に費用水準を決めています。

 

したがって、同じアスベスト訴訟への対応でも、弁護士ごとに費用水準は異なるのです。

 

相談料・着手金なしの完全成功報酬制も多い

アスベスト訴訟は、国の制度によって和解要件や賠償金額がパターン化されているので、訴訟結果の見通しが立てやすいという特徴があります。

そのため、相談料・着手金を0円として、完全成功報酬制を採用する法律事務所も数多く存在します。

 

初期費用がかからない事務所では、気軽に依頼しやすいうえに赤字になるおそれがないメリットがあります。しかし、このような事務所では報酬金の水準が高めに設定されていることが多いので、トータルコストが合理的かどうかという視点を持っておくことも重要です。

 

成功報酬は賠償金の10~20%程度

アスベスト訴訟の成功報酬は、得られた賠償金の10~20%程度の範囲で設定されていることが多くなっています。おおむね着手金が設定されている場合は比較的低水準、完全成功報酬制の場合は高水準となる傾向にあります。

 

総額としては大きな金額になることが多いので、複数の弁護士事務所から見積もりを取得するとよいでしょう。

 

支払い方法は柔軟に相談可能

弁護士事務所によって決まった費用体系があるとしても、交渉次第で支払い方法を変更してもらえることも多いです。たとえば着手金の前払い制をとっている法律事務所でも、分割払いや後払い、成功報酬との配分変更などに応じてもらえる可能性があります。

 

もし初期費用の支払いが難しいなどの懸念がある場合には、弁護士に支払い方法の変更・調整について相談してみるとよいでしょう。

 

 

アスベスト訴訟を依頼できる弁護士に心当たりがない場合の対処法

どのようにしてアスベスト訴訟を依頼する弁護士にアクセスすればよいかわからない場合には、以下の方法で弁護士を探してみてください。

 

インターネット上で検索

最近はインターネット上に充実した弁護士情報が存在するので、検索によって魅力的な弁護士を探すのも有効な手段です。Google検索などの一般的な検索エンジン以外にも、弁護士専用のポータルサイトなどを利用すると、地域・得意分野などに応じて依頼に適した弁護士を検索できるメリットがあります。

 

弁護士会に相談する

各都道府県の弁護士会でも、弁護士の紹介を受けられます。特に地方の場合、弁護士会が各弁護士の性格や特徴をよく把握しているので、悩みに合わせて適任の弁護士を紹介してくれる可能性が高いでしょう。

 

法テラスに相談する

法テラス」の無料法律相談を経由して、弁護士の紹介を受けることも可能です。法テラスでは、弁護士費用の立替払いも行っているので、経済的な問題から着手金を支払えないという場合にも安心して相談できます。

 

 

アスベスト訴訟を弁護士に依頼してから解決するまでの基本的な流れ

弁護士に相談をしてから、実際に賠償金を受け取ることができるまでの流れは、おおまかに以下のとおりです。

 

初回相談・依頼者からの聞き取り

初回相談の段階から、弁護士が依頼者の抱える事情を丁寧に聞き取ります。そのうえで賠償金を得られる見込みがどの程度あるのか、そのためには何をすべきかなど、事件解決への見通しがおおまかに示されます。

 

依頼者は、弁護士の話に納得ができれば正式に依頼を行い、アスベスト訴訟の提起に向けた準備を開始することになります。

 

訴訟準備(主張戦略の決定・書面の作成・証拠収集など)

正式な依頼後は、アスベスト訴訟でどのような主張を展開するかの方針を決定したうえで、書面の作成や必要となる証拠の収集などを行います。

証拠の収集については依頼者自身も協力して行う必要がありますが、弁護士から随時アドバイスを受けることができますので、ご安心ください。

 

訴訟提起・口頭弁論

訴訟準備が整ったら、実際に裁判所に対して訴状を提出し、アスベスト訴訟を提起します。アスベスト訴訟では、口頭弁論の場で、依頼者の請求を根拠づける事実の立証行わなければなりません。

 

その際、どれだけ周到に書面や証拠を準備できたかが、立証の成否に大きく影響します。

 

和解の成立・賠償金の受け取り

原告がアスベスト訴訟における和解要件の立証に成功すると、国と原告の間で裁判上の和解が成立し、その内容に応じて賠償金を受け取ることができます

 

 

アスベスト訴訟を弁護士に依頼する際によくある疑問

最後に、アスベスト訴訟に関して依頼者が抱きがちなよくある疑問について、それぞれに対する回答をまとめました。

 

弁護士であればどんな方でも依頼は受けてくれる?

対応分野は弁護士によって異なるので、アスベスト訴訟を受任していない弁護士も存在します。アスベスト訴訟への対応が可能かどうかは、直接弁護士にご確認ください。

 

弁護士費用が払えない場合はどうしたら良いか?

前述のとおり、相談料・着手金0の完全成功報酬制を採用している事務所も数多く存在します。また、着手金の分割払いや後払いに応じてくれる場合もあるので、支払い方法の変更について弁護士に相談してみましょう。

 

和解金はいくらもらえるのか?

以下の記事で詳しく解説しているので、ご参照ください。

【関連記事】アスベスト訴訟の賠償金は最大1300万円|症状別の金額と増額請求のポイント

 

働いていた工場等がわからないと依頼できないのか?

勤務歴については、依頼後に弁護士が調査しますので、安心してご依頼ください。たとえば日本年金機構が発行する被保険者記録照会回答票などを用いることにより、石綿工場での勤務歴を立証できる場合があります。

 

対象となる期間に働いていないと請求はできない?

国による和解制度の対象となるのは、昭和 33 年 5 月 26 日から昭和 46 年 4 月 28 日までの間に、国内の石綿工場で働いていた人のみです。

 

 1 )和解の要件は、次のとおりです。
   ア  昭和 33 年 5 月 26 日から昭和 46 年 4 月 28 日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。
    ※労災保険や石綿健康被害救済法による給付を受けている方であっても、上記期間内に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した方は対象となります。
   イ  その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。
    ※「石綿による一定の健康被害」とは、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚などをいいます。
   ウ 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。
    ※期間内であるかどうかについては、法律の専門家である弁護士などにお聞きください。

引用元:厚生労働省|アスベスト(石綿)訴訟の和解手続について

 

上記に当てはまらない方が、アスベスト被害に関する国の責任を追及したい場合には、和解制度の枠外で国を提訴する必要があります。この場合、定型的な訴訟ではないため難易度が上がりますが、ご事情によっては賠償金を得られる可能性がありますので弁護士にご相談ください。

 

労災認定とは別に請求できる?

請求できます。国の損害賠償義務は、労災保険給付の請求権とは別に発生します。したがって、すでに労災保険給付を受けていても、別途国に対して賠償金を請求することが可能です。

 

 

まとめ

アスベスト訴訟を弁護士に依頼することにより、訴訟における主張・立証活動を適切に遂行することができ、賠償金を得られる可能性が高まります。

 

ご自身の勤務歴や発症歴などについて不明な点がある場合でも、弁護士に相談をすれば、丁寧に調査を行ったうえで訴訟へと繋げることが可能です。

アスベストによる健康被害にお悩みの方は、お早めに弁護士までご相談ください。

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

この記事の執筆者
ゆら総合法律事務所
阿部由羅 (第二東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

アスベスト訴訟に関する新着コラム

アスベスト訴訟に関する人気コラム

アスベスト訴訟の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202004101658 12941 w220 弁護士法人グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
Office info 201812201913 22971 w220 NN赤坂溜池法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
Office info 202108301604 13391 w220 【大阪】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
Office info 202108301609 13601 w220 【福岡】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。