弁護士　池ケ谷 文彦　(弁護士法人東京新宿法律事務所)

【依頼者の権利を守るために】幅広い労働問題に対応◎全力でサポートいたします！

 このようなお悩みはありませんか？

弁護士からのご挨拶

初めまして、弁護士の池ケ谷 文彦です。

私は、日々真剣に働く皆様が直面する法的な問題に対して、常に寄り添いながら解決に尽力してきました。

依頼者の中には、職場での人間関係に悩み、上司や同僚、部下との間でストレスを感じている方も少なくないでしょう。

そんな中で、自分の思いや不満を会社に伝えることが難しく、心の中で葛藤を抱えている方も多いのではないでしょうか。

私は、皆様のそのような気持ちをしっかりと理解し、法的観点から問題を分析して納得のいく解決策を見つけるお手伝いをいたします。

問題を一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

相談をためらう必要は全くありませんので、労働問題でお悩みの方は、ぜひ私にご連絡をお願いいたします。

趣味・出身地など

出身地：静岡県

趣味：ボクシング（全道学生選手権大会で優勝）、空道、温泉巡り、読書、観劇

お気に入りの温泉地：北海道、箱根、熱海

私は、心のケアにも配慮した対応を心掛けており、現在、公認心理士の資格取得を目指しています。

詳細については、ページ下部をご覧ください。

【残業代請求】証拠がなくても対応可能！まずはご相談ください

労働者の皆さんは、どの業種においても企業に対して残業代を請求する権利があります。

ただし、残業代を正確に請求するためには、残業時間の証明とその金額の計算が必要です。

これらを自身で行うとなると、かなりの手間と時間がかかります。

弁護士にご依頼いただければ、残業代の請求手続きや交渉を代行し、法的な観点からしっかりと主張することで、回収の可能性を高めることができます。

証拠がなくてもご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

残業代は在職中でも退職後でも請求できます

「自社は年俸制や固定残業制だから残業代は請求できない」
「すでに退職しているので、残業代の回収は無理だろう」

このように考えている方もいらっしゃいますが、実はこれらは誤った認識です。

残業代は在職中であっても、退職後であっても請求することができます。

諦めずに、まずはお気軽にご相談ください。

【不当解雇】納得できない解雇の撤回をサポートします

突然の解雇通知を受け取った方々の中には、今後の収入や就職先が不透明で困惑している方が多いでしょう。

しかし、日本の解雇基準は厳格に定められており、企業が一方的に解雇することは許されません。

正当な理由がない解雇は不当解雇とされ、撤回を求めることができます。

当事務所にご依頼いただければ、企業に対して解雇の理由が正当であるかどうかを確認し、必要に応じて交渉を行います。

もし不当解雇と判断されれば、復職の道を探ることができます。

また、不当解雇によって得られなかった賃金や、退職を希望される場合には、慰謝料や退職金の支払いを請求することも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

【懲戒】不当な減給や降格については、迅速に弁護士に相談を！

懲戒処分は、現在の職場での評価だけでなく、今後の転職活動にも大きな影響を与える重要な問題です。

会社から不当な懲戒処分を受けた場合、弁護士がその処分の妥当性を徹底的に検討し、必要に応じて会社と交渉を行い、処分の撤回や軽減を求めることができます。

早期に弁護士に相談することで、依頼者様様の権利を守り、今後のキャリアに悪影響を及ぼさないよう最適なサポートを提供します。

【配置転換】正当な理由がない場合は拒否することができます

正当な理由がない配置転換は、拒否することができる場合があります。

例えば、契約書に勤務地が明記されているにもかかわらず、遠方の支店に転勤させられた場合、それは規則に反する配置転換として交渉の余地があります。

弁護士にご依頼いただければ、依頼者の代理として配置転換を拒否するための交渉を行い、最適な解決を目指します。

【内定取り消し】依頼者の代理として交渉を行います

突然の内定取り消しは、今後のキャリアや生活に大きな影響を与える深刻な問題です。

内定取り消しを受けると、再就職が難しくなる場合もあり、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

当事務所では、依頼者の入社権を守るため、内定取り消しの違法性を慎重に判断し、就労権や得るべき賃金の請求、さらには損害賠償を求めるために企業との交渉を有利に進めます。

迅速な対応で、あなたの権利をしっかりと守りますのでぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士 池ケ谷の心がけ

当事務所では、会社側からの相談はお受けしておらず、労働者の視点を重視した対応を心掛けています。

お客様の立場に立ち、問題解決に向けて全力でサポートいたします。

公認心理士の資格取得を目指しています

労働問題に関するご相談では、過重労働や各種ハラスメントが心理的負担を引き起こすことが多いです。

その結果、気分の落ち込みや集中力の低下、倦怠感、言葉がうまく出ないといった症状に悩む方が少なくありません。

うつ病などの精神的疾患を抱える方も多い中、法的問題を解決するのは容易ではありません。

当職は少しでも安心して相談できる環境を整え、解決に向けた適切な支援を行うため、心理学の知識を深める努力を続けています。

公認心理士の資格取得を目指し、労働者の心のケアにも配慮したサポートを提供しています。

オンライン・電話での相談を受け付けています

当事務所では、遠方にお住まいの方からのご依頼にも対応できるよう、オンラインや電話での相談を受け付けています。

「近くの弁護士でなければ対応できない」ということはありませんので、どこにお住まいの方でもお気軽にお問い合わせいただけます。

問題解決に向けて、どこからでもサポートを提供できる体制を整えておりますので、ぜひ当事務所にご相談ください。