福岡県で解雇予告に強い弁護士一覧

解雇には順番があります。会社は少なくとも30日前に予告するか、予告しないなら30日分以上の平均賃金を払わなければなりません（労働基準法20条）。福岡の平均的な所定内給与31万4,300円で計算すると、予告のない即日解雇では約30万7,000円が発生します。福岡労働局に寄せられる民事上の労働相談で解雇は年1,185件あり、あっせんの申請理由では28件で1位を占めます。予告があったか、手当が払われたか。この2点をたどれば、いま会社に請求できる金額と期限が決まります。

解雇予告手当が出る条件と金額

労働基準法20条は、解雇の30日前までの予告か、30日分以上の平均賃金の支払いのどちらかを会社に求めています。同条2項は1日分の平均賃金を払えばその分だけ予告日数を短縮できると定めるので、予告と手当を組み合わせる形も認められます。福岡の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円で、そこから計算した目安は次のとおりです。

日数の数え方には決まりがあります。予告した日は入れず、その翌日から暦日で数えるため、土日祝日も30日の中に含まれます。10月1日に予告して10月31日に辞めさせる形なら、10月2日から数えて30日にあたるので手当は発生しません。

支払う時期も決まっています。即日解雇なら解雇を言い渡すのと同時に払う扱いで、予告と手当を組み合わせる場合も遅くとも解雇の日までに支払われます。「来月の給与に上乗せする」と言われたら、その場で払うようメールで求めてください。いつ請求したかが記録に残ります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告手当、厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」、厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」リーフレット

平均賃金の計算方法

平均賃金は、解雇を通告された日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額です。賃金の締切日があるなら、直前の締切日から3か月をさかのぼります。労働日数ではなく暦日数で割ります。

福岡の所定内給与31万4,300円をあてはめると、3か月の賃金総額は94万2,900円、直前3か月が92日なら日額は約1万249円です。これを30倍した約30万7,000円が、予告なしで解雇された場合の下限になります。残業代や通勤手当も賃金総額に入るので実際の手当はこれより増えます。給与明細を3か月分そろえて相談してください。

時給で働いている人は最低保障額のほうが効きます。福岡県の最低賃金は時間額1,057円で、2026年10月4日からは1,114円に上がります。時給1,057円で1日8時間・週3日働き、3か月で36日出勤していたなら賃金総額は30万4,416円です。暦日92日で割ると日額3,309円ですが、最低保障額は5,073円になるため平均賃金は5,073円です。30日分は約15万2,000円になるので、シフト表を保存してください。

出典：厚生労働省「平均賃金（労働基準法第12条）」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、福岡労働局「福岡県最低賃金」

手当なしで即日解雇できる例外

予告も手当もなしに辞めさせられる場合は2つだけです。どちらも会社の判断では成立せず、事前に労働基準監督署長の認定を受けることが条件になります。

除外認定の審査で例として挙がるのは、次のような行為です。

認定では勤務年数や社内での地位、職責が考慮され、労働基準監督署は会社の言い分だけでなく本人からも直接事情を聴いて判断します。厚生労働省は、例示にとらわれず全体を見ること、就業規則の懲戒解雇事由に必ずしも縛られないことを示しています。社内で懲戒解雇と決まっていても認定が下りない事案があり、そのときは手当の支払い義務が残ります。福岡県内で認定を申し出る先は、勤務先を管轄する11の労働基準監督署と北九州東署の門司支署です。会社が認定を取っているかどうかは、その署に問い合わせれば分かります。

そもそも予告制度が適用されない働き方

雇われ方によっては労働基準法21条で予告のルール自体が外れます。ただしどれも期間の上限があり、それを超えて働き続ければ通常の労働者と同じ扱いに戻ります。

試用期間中だから手当は出ないという説明は、最初の14日間にしか通りません。15日目以降は通常の労働者と同じで、30日前の予告か30日分の平均賃金が必要です。入社日と解雇を告げられた日をカレンダーで数えて、15日目以降なら請求できます。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告除外認定、e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第21条）、厚生労働省「福岡労働局 労働基準監督署の管轄一覧」

福岡の解雇の現状【2025年度】

福岡では相談の数そのものより、行政の手続きに持ち込む人の増え方が目立ちます。予告手当の不払いは、本人が動かない限り表に出てこないトラブルです。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

行政の助言・指導は1か月で結論が出る

福岡労働局が令和7年度に受けた助言・指導の申出は236件で、そのうち解雇が26件を占めます。注目したいのは処理の速さです。処理を終えた232件は100%が1か月以内に終わっています。解雇予告手当のように「20条違反かどうか」が金額まで含めてはっきりしている争いは、行政が会社に一言入れるだけで片づく事案が少なくありません。全国でも賃金不払いで監督指導を受けた22,605件のうち96.1%が同じ年のうちに解決し、支払われた金額は128億5,782万円に上ります。まず無料の窓口を通してみる価値があります。

あっせんは会社が出てこないと終わる

福岡労働局のあっせん申請は121件で、前年度から68.1%増えました。申請理由の1位は解雇28件です。ただし終了した118件のうち合意が成立したのは22件で、打ち切りが93件にのぼります。打ち切りの内訳を見ると、68件は会社が出席しないまま終わっています。あっせんには会社を呼び出す強制力がないため、すでに話し合いを拒んでいる相手には届きません。会社が窓口を無視した時点で、欠席でも手続きが進む福岡地方裁判所の労働審判へ切り替えましょう。

福岡県の労働者支援事務所にも令和7年度に7,458件の相談が寄せられ、項目別では解雇・退職勧奨が748件で4位に入っています。県の窓口は国の制度と別に動いていて、あっせんの申請先も労働委員会ではなく4つの労働者支援事務所です。国か県かで迷ったら、先につながったほうで事情を話してください。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

手当が払われないときに取る手順

会社が支払いに応じないときの選択肢は3つです。無料で会社を動かす手段と、金額を確定して回収する手段を順番に重ねていきます。

解雇予告手当を払わなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています（労働基準法119条1号）。罰則があるからこそ、監督署からの是正勧告は会社に効きます。福岡で申告する先は、自分の住所ではなく勤務先の所在地を管轄する署です。福岡市の中心部なら福岡中央署、小倉北区・小倉南区なら北九州東署、久留米市なら久留米署というように分かれます。管轄が分からないときは福岡労働局 労働基準部 監督課（092-411-4862）に電話すれば、その場で担当署を教えてもらえます。

付加金で請求額を倍にする

労働基準法114条は、20条（解雇予告手当）、26条（休業手当）、37条（割増賃金）、39条9項（年次有給休暇中の賃金）の未払いについて、裁判所が未払金と同額の付加金の支払いを命じられると定めています。解雇予告手当はこの4つに入る数少ない請求権です。福岡の所定内給与で計算した約30万7,000円の手当が未払いなら、付加金とあわせて約61万4,000円まで請求の幅が広がります。

付加金には条件が2つあります。1つは、労働者が裁判所に請求しなければ発生しないことです。労働基準監督署へ申告しても、あっせんを申し込んでも付加金は付きません。福岡地方裁判所への労働審判や訴訟で請求して初めて、裁判所が判断できます。もう1つは期限で、本則は違反の時から5年ですが、附則143条2項により当分の間は3年以内です。会社にとっては倍額を命じられる前に払ったほうが得になるため、交渉の段階でも支払いを引き出す材料になります。

請求できるのは2年以内

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（附則143条3項により当分の間3年）、災害補償その他の請求権を2年と分けています。解雇予告手当は労務の対価として払われる賃金とは性質が違うため、「その他の請求権」として2年で時効にかかると解されています。厚生労働省は115条の対象になる債権を区分して示していますが、解雇予告手当をどちらに入れるかは明示していません。解雇の日から2年以内に請求すれば、どちらの解釈でも間に合います。未払い残業代が3年、退職金が5年と説明されているのを見て同じ感覚でいると、手当だけ先に消えてしまいます。

2年を止める方法はあります。内容証明郵便で請求すれば、そこから6か月間は時効の完成が猶予されます。その間に福岡地方裁判所へ労働審判を申し立てれば、時効は確定的に止まります。解雇の日から1年半を過ぎているなら、無料相談を待たずに弁護士へ連絡してください。内容証明の発送だけなら数日で動けます。

出典：厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第104条・第114条・第115条・第119条・附則第143条）

手当を受け取っても解雇は争える

解雇予告手当は、解雇が有効でも無効でも会社に支払い義務がある金銭です。受け取ったこと自体が解雇への同意にはなりません。争う予定があるなら、受け取るときに「解雇の効力については争います」とメールで送っておけば、後から「納得して受領した」と主張される余地を減らせます。

解雇そのものを争う根拠は労働契約法16条です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になります。解雇無効が認められれば、解雇日以降の賃金をバックペイとして請求でき、実務では退職を前提にした解決金で終わる事案が多くを占めます。全国の労働審判を集計した調査では、解決金の中央値は150万円、平均値は285万2,637円です。訴訟上の和解まで進んだ事案では中央値300万円に上がります。福岡の所定内給与31万4,300円で見ると、手当30万円の話が150万円規模の交渉に変わる計算になります。

解雇理由証明書で理由を固定する

労働基準法22条2項は、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に労働者が請求すれば、会社は遅滞なく解雇理由の証明書を交付しなければならないと定めています。まだ在職している予告期間中でも請求できるのが、この条文の要点です。請求していない事項を会社が勝手に書き加えることは3項で禁じられています。交付しない会社には30万円以下の罰金が定められています（120条1号）。

理由が書面で固定されると、福岡地方裁判所の労働審判で会社が後から別の理由を持ち出しにくくなります。「能力不足」とだけ書かれていれば、指導記録や評価表を出すよう求めて中身の薄さを突けます。メールで一文送れば請求は成立するので、予告期間が終わる前に出してください。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条・第120条）、労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226」

税金と失業給付の扱い

解雇予告手当は給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除が使えるため、同じ金額を給与で受け取るより手取りは多く残ります。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していないと20.42%が源泉徴収されるので、その場合は確定申告で精算してください。福岡の所定内給与で計算した約30万7,000円なら、勤続年数に応じた控除の枠内に収まることがほとんどです。

雇用保険の手続き先は、勤務先ではなく住所地を管轄するハローワークです。福岡県内には14の所と5つの出張所が置かれています。解雇による離職は特定受給資格者にあたるため給付制限はなく、7日間の待期を終えればすぐ基本手当を受け取れます。所定給付日数も自己都合より手厚く、45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日です。雇用保険法33条1項が給付制限を定めているのは、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇と、正当な理由のない自己都合退職に限られます。

気をつけたいのは離職票の記載です。会社都合で辞めたのに離職理由が「自己都合」や「重責解雇」になっていると、給付制限がかかったり給付日数が短くなったりします。離職票が届いたら理由欄をその日のうちに見て、食い違いがあればハローワークの窓口で異議を申し出てください。解雇通知書か解雇理由証明書を示せば、会社に確認して判定し直してもらえます。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、e-Gov法令検索「雇用保険法」（第33条）、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「福岡労働局 公共職業安定所の管轄一覧」

弁護士に依頼すると何が変わるか

手当だけなら労働基準監督署への申告で片づく事案もありますが、解雇そのものを争う段になると請求できる金額の桁が変わります。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、県内15か所で労働者側の労働相談を無料で受けています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

解決までの流れと福岡の裁判所

解雇予告手当だけの請求なら1か月前後で決着することもありますが、解雇の無効まで争うなら手続きが変わります。福岡は申立先が勤務先の所在地で2つに分かれます。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

福岡で労働審判を扱うのは、福岡地方裁判所の本庁と小倉支部だけです。労働審判を受け付ける支部は全国で5か所しかなく、九州では小倉支部が唯一です。久留米市や飯塚市の会社が相手なら、民事訴訟は久留米支部や飯塚支部に出せますが、労働審判は本庁へ申し立てます。期日ごとに六本松まで通う前提になるので、依頼先を選ぶときは移動の負担も弁護士と相談してください。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解雇予告の弁護士費用

手当だけを請求する場合と、解雇の無効まで争う場合で費用の規模が変わります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けているので、依頼先を決める前に見通しだけ聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

手当30万円で弁護士に頼む意味があるか

福岡の所定内給与で計算した手当は約30万7,000円です。この金額だけなら、労働基準監督署への申告で会社が払えば費用はかかりません。判断が変わるのは、請求できるものが手当だけで終わらない場合です。裁判所に請求すれば同額の付加金が付いて約61万4,000円になり、解雇そのものが無効と認められれば解雇日以降の賃金と解決金が加わります。全国の労働審判の解決金は中央値150万円です。手当30万円の交渉が150万円の交渉に育つかどうかを、福岡県弁護士会の無料相談で先に確かめましょう。

弁護士費用を用意できないときは、法テラスの立替制度があります。手取り月収と貯金が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料相談を受けられ、着手金と報酬金を立て替えてもらえます。解雇の直後は収入が途切れているので、基準に当てはまる人が多くなります。窓口は法テラス福岡と法テラス北九州です。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で解雇予告に強い弁護士の選び方

解雇予告手当の請求は、解雇の有効性を争うかどうかとセットで決まります。福岡県弁護士会の1,512人から絞り込む条件は次の5つです。

解雇された直後に動く

解雇予告手当の請求権は2年、付加金は違反の時から3年で請求できなくなります。解雇の無効を争うなら、時間が経つほど「解雇を受け入れていた」と見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。解雇通知書と給与明細3か月分を手元に置いて予約してください。

福岡で解雇予告を無料で相談できる場所

解雇予告手当の不払いは労働基準法違反なので、労働基準監督署が動きます。解雇そのものが有効かどうかは監督署では判断されないため、聞きたい内容で窓口を使い分けてください。平日の昼間に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めましょう。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡の解雇予告と弁護士に関するよくある質問