全国の相談に対応できる残業代請求に強い弁護士一覧

弁護士に残業代請求を依頼する5つのメリット

ここでは、弁護士に残業代請求を依頼するメリットについて解説します。

大きく分けて下記の5つがあります。詳しく見ていきましょう。

1. 面倒な残業代計算や会社との交渉をすべて丸投げできる
2. 法的に有効な証拠集めを強力にサポートしてもらえる
3. 会社が交渉に応じやすくなり、回収成功率が格段に上がる
4. 労働審判や裁判に発展しても安心して任せられる
5. 在職中の請求でも会社からの不当な圧力を防げる

面倒な残業代計算や会社との交渉をすべて丸投げできる

弁護士に依頼すれば、複雑な残業代の計算から精神的負担の大きい会社との直接交渉まで、手続きを代行してもらえます。

割増率の計算や過去の給与明細の分析は専門知識が必要で、非常に手間がかかります。

また、会社と直接交渉することは、精神的に大きなストレスとなり、仕事にも支障をきたしかねません。

弁護士がこれら全てを代行することで、あなたは普段通りの生活を送ることができます。

法的に有効な証拠集めを強力にサポートしてもらえる

弁護士は、残業代請求にどのような証拠が有効かを熟知しており、証拠集めの段階から的確なアドバイスとサポートを提供します。

残業代請求の成否は、客観的な証拠の有無にかかっています。

弁護士は、タイムカードがない場合にどうすべきか、どのような代替証拠が有効かなど、専門的な知見からアドバイスできます。

必要であれば、裁判所の「証拠保全」手続きを利用して、会社に証拠の開示を求めることも可能です。

会社が交渉に応じやすくなり、回収成功率が格段に上がる

弁護士から「内容証明郵便」で請求通知が届くことで、会社側は事態を重く受け止め、真摯に交渉に応じる可能性が非常に高くなります。

個人からの請求は無視できても、弁護士からの請求を無視すれば労働審判や訴訟に発展するリスクがあるため、会社側は法的紛争を避けるために交渉のテーブルにつかざるを得ません。

弁護士が代理人となることで、交渉を有利に進めることができます。

労働審判や裁判に発展しても安心して任せられる

交渉が決裂し、労働審判や訴訟といった法的手続きに移行した場合でも、弁護士に依頼していれば一貫して代理人として対応してもらえます。

労働審判や裁判は、専門的な法律知識や手続きの理解が不可欠です。

弁護士は、申立書の作成から裁判所への出廷、主張・立証活動まで、あなたの代理人として法的手続きを遂行します。

在職中の請求でも会社からの不当な圧力を防げる

弁護士が代理人となることで、請求を理由とした解雇や嫌がらせといった不利益な取り扱い（報復行為）を抑止する効果があります。

労働者からの正当な権利請求に対して、会社が不利益な取り扱いをすることは法的に禁じられています。

弁護士が介入することで、会社側も違法行為を躊躇するようになり、万が一報復行為があった場合でも、弁護士がすぐに対応できます。

残業代請求にかかる弁護士費用の内訳

弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つで構成されていますが、残業代請求では相談料・着手金が無料の事務所が主流です。

近年、労働問題に注力する法律事務所の多くは、依頼者の初期費用負担をなくすため、相談料や着手金を無料にし、回収に成功した場合のみ費用が発生する「完全成功報酬制」を採用しています。

弁護士費用の相場は？「着手金無料・成功報酬20%～30%」が一般的

残業代請求の弁護士費用の相場は、着手金が0円、成功報酬が経済的利益（回収額）の20%～30%（＋消費税）程度です。

多くの法律事務所のウェブサイトで公表されている料金体系を調査すると、この範囲内に収まることがほとんどです。

ただし、事案の難易度や訴訟に移行した場合などで、別途実費（印紙代、郵券代など）が必要になることがあります。

【重要】費用倒れを防ぐには「完全成功報酬制」の事務所を選ぶべき

完全成功報酬制は、残業代を回収できなかった場合、弁護士費用が一切発生しない料金体系です。これにより、依頼者は金銭的なリスクを負うことなく、弁護士に依頼することができます。

失敗しない！残業代請求について弁護士の選び方

ここでは残業代請求に注力している弁護士を選ぶ方法について解説します。

「残業代請求に注力」しているか

弁護士にも得意分野があるため、残業代請求を依頼するなら「残業代請求」に注力している弁護士を選ぶことが最も重要です。

労働法は専門性が高く、法改正も頻繁に行われます。

残業代請求に関する最新の判例や実務に慣れている弁護士でなければ、複雑な事案に適切に対応し、最大限の結果を得ることは困難です。

残業代請求の解決実績

過去にどれだけの残業代請求案件を解決してきたか、という実績数が弁護士の実力を測る重要な指標になります。

解決実績があることは、様々な業種や雇用形態の案件に対応してきた経験の証です。

会社側の典型的な反論パターンや、交渉を有利に進めるノウハウを熟知しているため、スムーズかつ有利な解決が期待できます。

料金体系が明確で、分かりやすく説明してくれるか

契約前に、弁護士費用について明確な料金体系を提示し、追加費用が発生する可能性なども含めて、あなたが納得するまで丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

費用に関する説明が曖昧な弁護士は、後々トラブルになる可能性があります。

誠実な弁護士であれば、費用について包み隠さず説明し、見積書などを書面で提示してくれます。

親身に話を聞き、コミュニケーションが取りやすいか（相性）

あなたの状況や気持ちを理解し、親身になって話を聞いてくれる、コミュニケーションの取りやすい弁護士を選ぶことも大切です。

残業代請求は、解決までに数ヶ月かかることもあります。

その間、弁護士とは何度も連絡を取り合うことになります。

高圧的であったり、説明が専門的すぎて分かりにくかったりする弁護士では、安心して任せることができず、精神的なストレスを感じてしまいます。

無料相談を活用して複数の弁護士を比較検討する

1つの事務所に決め打ちせず、複数の法律事務所の無料相談を利用して、対応や費用を比較検討することが、最良の弁護士を見つけるための近道です。

複数の弁護士から話を聞くことで、それぞれの弁護士の方針や人柄、費用体系の違いが明確になります。

また、自分のケースでの残業代の見込み額や解決方針について、多角的な意見を聞くことができます。

残業代請求に関する7つのQ&A

残業代請求に関するQAについてまとめています。

Q1. 残業代請求の時効はいつまで？

残業代請求の時効は、当面の間「3年」です。

1日でも早く相談することが重要です。

2020年4月1日の民法改正により、賃金請求権の時効が2年から5年に延長されましたが、経過措置として当面は3年とされています。

給料日を過ぎるごとに、3年前の1ヶ月分の残業代が請求できなくなっていきます。

Q2. すでに退職していても請求できますか？

はい、退職後であっても時効期間内（3年以内）であれば全く問題なく請求できます。

残業代は、在職中に発生した労働に対する正当な対価であり、退職によって請求する権利が消滅することはありません。

むしろ、会社とのしがらみがない退職後の方が請求しやすいというメリットもあります。

Q3. 「固定残業代（みなし残業代）制」でも請求できますか？

はい、固定残業代制であっても、それを超える残業をしていれば、超過分を請求できます。

また、制度自体が無効な場合も多くあります。

固定残業代制度が法的に有効と認められるには、「通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分が明確に区別されている」などの厳しい要件があります。

この要件を満たしていない場合、固定残業代は残業代の前払いとは認められず、支払われた全額が基礎賃金とみなされ、残業代を別途全額請求できる可能性があります。

Q4. 「管理監督者」だから残業代は出ないと言われました…

法律上の「管理監督者」と、会社が呼んでいるだけの「名ばかり管理職」は全く別物です。

多くの場合、請求可能です。

労働基準法上の「管理監督者」と認められるには、「経営者と一体的な立場にある」「出退勤の自由がある」「地位にふさわしい待遇を受けている」といった厳格な要件を満たす必要があります。

単に店長や課長といった役職がついているだけでは、管理監督者にはあたりません。

Q5. アルバイトやパートでも請求できますか？

はい、雇用形態にかかわらず、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働けば、誰でも残業代を請求する権利があります。

労働基準法は、正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。

Q6. 弁護士と労働基準監督署の違いは？

個人のためにお金を回収してくれるのが「弁護士」、会社に法律を守らせるのが「労働基準監督署」です。

お金を取り戻したいなら弁護士に相談すべきです。労働基準監督署は、会社に対して是正勧告（行政指導）を行いますが、個人の代理人として残業代の請求や交渉、裁判を行う権限はありません。

一方、弁護士はあなたの代理人として、交渉から裁判まで全ての法的手続きを行い、金銭の回収を直接の目的として活動します。

Q7. 会社に請求したことがバレて、転職で不利になりませんか？

弁護士とのやり取りは守秘義務で守られ、転職先に知られることはまずありません。

弁護士には厳格な守秘義務があり、あなたの許可なく第三者に情報を漏らすことはありません。

また、前の会社が転職先に残業代請求の事実を伝えることは、個人情報保護法やプライバシー侵害にあたる可能性があり、通常は考えられません。